防衛省・自衛隊はわが国の防衛という任務を果たすため、実力組織である陸上・海上・航空自衛隊を中心に、防衛大臣を補佐する本省内部部局、統合幕僚監部、陸上・海上・航空幕僚監部、防衛装備庁のほか、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局などさまざまな組織で構成されています。
【防衛省と自衛隊は、ともに同一の組織です】
「防衛省」という場合には、陸・海・空自の管理・運営などを任務とする行政組織の面をとらえているのに対し、「自衛隊」という場合には、わが国の防衛などを任務とする、部隊行動を伴う実力組織の面をとらえています。
わが国を取り巻く安全保障環境は、様々な安全保障上の課題や不安定要因がより顕在化・先鋭化してきており、一層厳しさを増しています。こうした安全保障上の課題や不安定要因は、多様かつ広範であり、一国のみでは対応が困難なため、安全保障上の課題等への対応に利益を共有する各国と地域・国際社会の安定のために協調しつつ積極的に対応する必要があります。
各種災害の発生時には、地方公共団体などと連携・協力し、国内のどの地域においても災害派遣活動を実施します。特に東日本大震災（2011年3月）では最大時10万人超、熊本地震（2016年4月）では最大時2万5千人超の隊員が対応しました。
わが国の平和と安全を守るため、自衛隊は平素から各種教育・訓練を行い、任務遂行能力の維持・向上に努めています。部隊においては、各自衛隊ごとの訓練のほか、陸・海・空自衛隊による統合訓練、外国軍との共同訓練など、様々な訓練を国内外で実施し、精強な部隊を練成しています。また、部隊を構成する自衛官個々の能力向上も不可欠であり、各自衛官は自衛隊の学校や教育部隊における教育を通じ、知識や技能を身につけています。
国の防衛は、国民のみなさまの信頼と協力をなくしては成り立ちません。このため、防衛省・自衛隊に対する国民や地域社会の理解と協力を得ることに努めています。
日米安全保障条約に基づく日米安保体制はわが国自身の努力とあいまってわが国の安全保障の基軸です。日米安保体制を中核とする日米同盟は、わが国のみならず、インド太平洋地域さらには、国際社会の平和と安定及び繁栄に大きな役割を果たしています。
グローバルな安全保障環境の改善のため、防衛省・自衛隊では、国連が世界各地の紛争地域の平和維持を図る手段として展開する平和維持活動（PKO：Peace Keeping Operations）、海外の災害に際して被災国政府などの要請に応じ医療活動や輸送活動等を実施する国際緊急援助活動などに積極的に取り組んでいます。
海賊行為は海上における安全と秩序の維持に対する重大な脅威です。資源や食糧の多くを海上輸送に依存しているわが国としては、国際的な責任を積極的に果たしていくことが必要です。
地域的あるいはグローバルな安全保障課題に対し、同盟国・友好国、その他の関係各国と協力して取り組むことは重要です。防衛省・自衛隊は、インド太平洋地域における協力及びグローバルな国際社会の一員としての協力により、国際社会における多角的・多層的な安全保障協力を推進しています。