移転措置事業

移転措置事業の概要

自衛隊又は在日米軍の飛行場などの周辺で、 航空機の騒音による障害が特に著しい区域(第2種区域、第3種区域)については、ご希望に応じて、建物等の移転補償や土地の買い入れを行います。

移転措置事業の対象となる建物等

移転措置事業の対象となる建物等については、第2種区域の指定の際に、その区域内に所在する建物等が対象となります。

区域指定一覧

施設名 指定年月日 指定区域
横田飛行場 昭和42年 3月31日 みなし区域
 入間飛行場 昭和42年 3月31日 みなし区域
百里飛行場  昭和42年 3月31日 みなし区域 
昭和56年10月31日 第2種・第3種区域 

※各飛行場をクリックすると、移転対象区域図が表示されます。

移転対象建物等・買入対象地

区分 対象区域 対象となる建物等及び土地 
建物等  全区域内 各区域指定の際に所在していた建物等
土地   第2種区域  宅地 区域指定の際、宅地であったもの
宅地以外 建物等の移転に伴い従来の目的に供する事が著しく困難となるもの
第3種区域 全ての土地
移転措置事業に関するお問い合わせ先
北関東防衛局企画部住宅防音課
call 048-600-1800(内線2337・2333)
Eメール:[email protected]