即応予備自衛官
即応予備自衛官 シンボルマーク
役割
第一線部隊の一員として、現職自衛官とともに任務につきます。
応招義務
防衛招集・国民保護等招集・治安招集・災害等招集・訓練招集
訓練（教育訓練）
1年を通じて30日の訓練に従事
採用対象者
- 元自衛官（1年以上勤務者で退職後1年未満の者）
- 予備自衛官（元自衛官（1年以上勤務者）のみ）
処遇等
- 即応予備自衛官手当 16,000円／月
- 訓練招集手当 14,200円～10,400円/日
- 勤続報奨金 120,000円 / 1任期（3年）
- 雇用企業給付金 42,500円／月（1人あたり）
企業給付金
- 即応予備自衛官雇用企業給付金 510,000円／年（1人あたり）
- 雇用企業協力確保給付金 訓練招集以外の招集出頭時 34,000円／日
※ 細部支給要件については各地方 協力本部にお問い合わせ下さい
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なぜ、防衛が必要なのでしょうか
有事の時には、大きな防衛力が必要です。しかし、その防衛力を日頃から保持することは効率的ではありません。このため、普段は、必要最小限の防衛力で対応し、有事の時に急速に人員を集めることができる予備の防衛力が必要なのです。多くの国でもこのようなシステムを取り入れています。
国の平和と独立は、常時自衛官だけで守れるものでは決してなく、広汎な国民の理解と協力が必要不可欠です。我々の自由や民主主義、基本的人権の尊重や一人一人の福祉も、国の独立と平和が保たれてこそはじめてその維持が可能となります。予備自衛官等制度は国家防衛の根幹の一部をなすものとして必要なものです。
