RESERVE予備自衛官情報

いざという時に必要となる、防衛力を確保するための「予備自衛官制度」についてご紹介します。

予備自衛官とは

多くの国では、普段から、いざという時に必要となる防衛力を急速かつ計画的に確保するため、予備役制度を整備しています。
我が国においては、これに相当するものとして即応予備自衛官制度、予備自衛官制度、予備自衛官補制度という3つの制度を設けています。
いずれも、普段は社会人や学生としてそれぞれの職業に従事しながら、一方では自衛官として必要とされる錬度を維持するために訓練に応じるものです。
そして、予備自衛官と即応予備自衛官は、防衛招集、災害招集などに応じて出頭し、自衛官として活動します。

予備自衛官・即応予備自衛官・予備自衛官補

予備自衛官

第一線部隊が出動した際の駐屯地の警備や、通訳・補給などの後方支援の任務等につきます。

予備自衛官

採用対象者元自衛官＆
予備自衛官補

元自衛官（1年以上勤務）で、退職時の階級に応ずる年齢未満の者（海上・航空自衛隊を含む）
予備自衛官補（教育訓練修了者）

退職時の階級（採用時の年齢）

1佐（58歳未満）
2佐・3佐・1尉・2尉・3尉・准尉・曹長・1曹（57歳未満）
2曹・3曹・士長・1士・2士（55歳未満）

※職種により一部の自衛官は採用年齢が異なります。（音楽科・警務科等）

予備自衛官の概要

応招義務

防衛招集
国民保護等招集
災害招集
訓練招集

身分

非常勤の自衛官（非常勤の特別職国家公務員）

訓練教育訓練

1年を通じて5日間の訓練に従事（方面総監が必要と認めるときは合計して年間20日を超えない範囲で特別な招集訓練に参加可能）

任用期間

1任期（3年）※継続任用も可能

最終継続任用	上限年齢
全員	満61歳まで

処遇

予備自衛官手当 4,000円／月（税別） ※年間48,000円（税別）
訓練招集手当 8,100円／日（税別）

本人の志願に基づき、選考により年数回採用します。
採用時に階級、職種、特技及び訓練招集部隊が指定されます。
採用者には、採用決定次第、本人に採用通知（辞令書の交付）をします。

※予備自衛官手当は2・5・8・11月の3ヶ月ごとに支給。ただし正当な理由なく訓練不出頭の場合、手当の支給は停止されます。
※訓練招集期間に負傷した場合、公務上の災害（負傷・疾病・障害・死亡）については、現職の自衛官と同様、本人またはその遺族に対し補償を行います。
※訓練招集に応じた場合、招集中に必要な被服の貸与、訓練出頭のための往復旅費及び食事が支給されます。

即応予備自衛官

第一線部隊の一員として、現職自衛官と共に任務につきます。

即応予備自衛官

採用対象者元自衛官＆
予備自衛官

元自衛官（1年以上勤務者で退職後1年未満のもの）で、各階級に応ずる年齢未満の者
予備自衛官（元自衛官（1年以上勤務者）のみ）

退職時の階級（採用時の年齢）

2尉・3尉・准尉・曹長・1曹（52歳未満）
2曹・3曹・士長・1士（50歳未満）

即応予備自衛官の概要

応招義務

防衛招集
国民保護等招集
治安招集
災害等招集
訓練招集

身分

非常勤の自衛官（非常勤の特別職国家公務員）

訓練教育訓練

1年を通じて30日の訓練に従事

任用期間

1任期（3年）※継続任用も可能

最終継続任用	上限年齢
2尉／3尉／准尉／曹長／1曹	51歳未満
2曹／3曹／士長／1士	50歳未満

処遇

即応予備自衛官手当 16,000円／月（税別）

訓練招集手当

階級	訓練招集手当
2尉	14,200円／日（税別）
3尉	13,700円／日（税別）
准尉／曹長／1曹	13,200円／日（税別）
2曹	12,600円／日（税別）
3曹	11,300円／日（税別）
士長／1士	10,400円／日（税別）

勤続報奨金 120,000円／1任期（3年）
雇用企業給付金 42,500円／月（1人あたり）

本人の志願に基づき、選考により年数回採用します。
採用時に階級、職種、特技及び訓練招集部隊が指定されます。
採用者には、採用決定次第、本人に採用通知（辞令書の交付）をします。

※即応予備自衛官手当は2・5・8・11月の3ヶ月ごとに支給。ただし正当な理由なく訓練不出頭の場合、手当の支給は停止されます。
※訓練招集期間に負傷した場合、公務上の災害（負傷・疾病・障害・死亡）については、現職の自衛官と同様、本人またはその遺族に対し補償を行います。
※訓練招集に応じた場合、招集中に必要な被服の貸与、訓練出頭のための往復旅費及び食事が支給されます。

予備自衛官補

予備自衛官補の期間は、教育訓練のみを行い、教育訓練修了後に予備自衛官として任用します。

予備自衛官補

採用対象者自衛官未経験者（一般国民）

一般コース

後方地域での警備要員や後方支援等を実施する予備自衛官になるコース
- 採用時の年齢は、18歳以上34歳未満
技能コース

後方地域での医療従事者、語学要員等の予備自衛官になるコース
- 採用時の年齢は、18歳以上で、保有する技能に応じ53～55歳未満

予備自衛官補の概要

応招義務

教育訓練招集※防衛招集・国民保護等招集・災害招集への応招義務はありません。

訓練教育訓練

一般／3年以内に50日
技能／2年以内に10日

処遇

教育訓練招集手当 8,500円／日（税別）

採用コース	教育訓練招集手当支給総額
一般コース	425,000円／3年（税別）
技能コース	85,000円／2年（税別）

主として自衛官未経験者（一般国民）を「予備自衛官補」として採用し、所定の教育訓練を経た後、「予備自衛官」として任用されます。

※訓練招集期間に負傷した場合、公務上の災害（負傷・疾病・障害・死亡）については、現職の自衛官と同様、本人またはその遺族に対し補償を行います。
※訓練招集に応じた場合、招集中に必要な被服の貸与、訓練出頭のための往復旅費及び食事が支給されます。

予備自衛官補の技能資格

衛生	医師歯科医師薬剤師臨床心理士理学療法士作業療法士診療放射線技師臨床検査技師看護師救急救命士（准看護師の資格を併せて保有する者）栄養士准看護師歯科技工士
語学	英語ロシア語中国語韓国語アラビア語フランス語ポルトガル語スペイン語
整備	1級大型又は小型自動車整備士 1級又は2級二輪自動車整備士 2級ガソリン自動車整備士 2級ジーゼル自動車整備士
情報処理	システムアナリストプロジェクトマネージャーテクニカルエンジニア　等
通信	総合無線通信士陸上無線技術士第1種工事担任者　等
電気	第1種、第2種又は第3種電気主任技術者
建設	1級又は2級建築士測量士測量士補 1級又は2級建設機械施工技士木造建築士 1級又は2級建築施工管理技士 1級又は2級土木施工管理技士 1級又は2級管工事施工管理技士
放射線管理	第1種又は第2種放射線取扱主任者
法務	弁護士司法書士

企業のみなさまへ

予備自衛官イメージ

即応予備自衛官・予備自衛官及び予備自衛官補は、仕事のスケジュールを調整し、休暇などを利用して招集訓練に応じています。
彼らがその責務である招集訓練等に心おきなく参加するためには、雇用企業のみなさまはじめ、家族、友人など周囲のご理解とご協力が欠かせません。国家防衛のため、地域社会のために、企業主様及び企業の皆さまにおかれましては、予備自衛官等が安心して招集（教育）訓練に出頭できるようご配慮の程よろしくお願いいたします。

具体的なお願い

招集訓練への出頭

予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補が人事考課上、不利益を被ることのないよう、休暇等で招集（教育）訓練に出頭できるようご配慮ください。
不在時の業務調整

予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補が気兼ねなく招集訓練等に出頭できるよう、留守間の業務調整にご配慮ください。

予備自衛官を雇用されている企業

毎年の予備自衛官等招集訓練に出頭することにより、本人の技能を磨き国防へ貢献するとともに、企業・社会に貢献できる人材を育成できます。また、毎年自衛隊記念日に合わせて、予備自衛官等を雇用されている企業代表者の方に、防衛大臣が感謝状を贈呈しています。

即応予備自衛官雇用企業給付金

即応予備自衛官を雇用する企業等の負担に報いるとともに、即応予備自衛官として安心して訓練及び災害等招集に出頭できる環境を整えていただくため、即応予備自衛官雇用企業給付金制度を設けております。

対象企業

即応予備自衛官を雇用する法人その他の団体及び自家営業主（国・地方公共団体及び公共法人は除きます）

※即応予備自衛官本人が自家営業主の場合は、支給対象となりません。

支給要件

01
即応予備自衛官との間に次のいずれにも該当する雇用関係を有していること。
- 1週間の所定労働時間が30時間以上であること
- 1年以上引き続き雇用されることが見込まれること
02

即応予備自衛官が招集訓練及び災害等招集に応じる期間を特別休暇、勤務免除扱いとする等の措置を講ずることによって、人事考課上不利益な取り扱いをしないこと。
03

即応予備自衛官を雇用する企業等内において、即応予備自衛官制度等の周知に努めていただくこと。