SUPPORT援護情報
退職自衛官の雇用についてご紹介します。
自衛官の退職制度
自衛官の退職時期精強性を維持する必要性から、一般企業より早い時期に退職を迎えます。
自衛官は、我が国の平和と独立を守るための精強性を維持するため、他の公務員と違い、50代半ばで退職する「若年定年制」と30代半ばまでに退職する「任期制」の制度を取り入れています。
これらの退職自衛官は、在職中に培った強い責任感と実行力、知識や経験のほか、職務内容に応じた資格や免許、階級に応じたリーダーシップ等、企業が求めるスキルや資質を持ち合わせています。
防衛省・自衛隊は、厳しい任務を全うする自衛官が、退職後の生活に不安を抱かないために、生活基盤の安定確保のため、退職予定自衛官の再就職を手助けする「就職援護」を行っております。主な取り組みとして、再就職に必要な資格や技能習得を進めているほか、一般的なビジネスマナー等の教育も行っています。
若年定年制
若年定年制自衛官の退職日は「生年月日の日」で、年間を通じて退職者が出ています。
任期制
任期制自衛官の退職日は「任期満了日」で、毎年3~4月に集中して退職者が出ています。
若年定年制自衛官の退職年齢
階級 | 定年退職年齢 | 退職時期 | ||
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幹部 | 幹部(1佐) | 1佐 | 57歳 ※2024年10月1日以降は「58歳」に引き上げ | 退職年齢の誕生日 |
幹部(2佐) | 2佐 | 56歳 ※2024年10月1日以降は「57歳」に引き上げ | 退職年齢の誕生日 | |
幹部(3佐) | 3佐 | 56歳 ※2024年10月1日以降は「57歳」に引き上げ | 退職年齢の誕生日 | |
幹部(1尉) | 1尉 | 56歳 | 退職年齢の誕生日 | |
幹部(2尉) | 2尉 | 56歳 | 退職年齢の誕生日 | |
幹部(3尉) | 3尉 | 56歳 | 退職年齢の誕生日 | |
准尉 | 准尉 | 准尉 | 56歳 | 退職年齢の誕生日 |
陸曹 | 陸曹(曹長) | 曹長 | 56歳 | 退職年齢の誕生日 |
陸曹(1曹) | 1曹 | 56歳 | 退職年齢の誕生日 | |
陸曹(2曹) | 2曹 | 54歳※2024年10月1日以降は「55歳」に引き上げ | 退職年齢の誕生日 | |
陸曹(3曹) | 3曹 | 54歳※2024年10月1日以降は「55歳」に引き上げ | 退職年齢の誕生日 |
任期制自衛官の退職年齢
階級 | 退職年齢 | 退職時期 |
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陸士 | 20~30歳代半ば | 主に3月 |
任期 | 対象 | 任期満了日 | |
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1任期目※自衛官候補生の期間(3ヶ月)を含んだ期間 | 1任期目(陸上自衛隊)※自衛官候補生の期間(3ヶ月)を含んだ期間 | 陸上自衛隊 | 2年間※特定技術職域者は志願により3年間 |
1任期目(海上自衛隊)※自衛官候補生の期間(3ヶ月)を含んだ期間 | 海上自衛隊 | 3年間 | |
1任期目(航空自衛隊)※自衛官候補生の期間(3ヶ月)を含んだ期間 | 航空自衛隊 | 3年間 | |
2任期目 | 2任期目(陸上自衛隊) | 陸上自衛隊 | 2年間 |
2任期目(海上自衛隊) | 海上自衛隊 | 2年間 | |
2任期目(航空自衛隊) | 航空自衛隊 | 2年間 |
再就職のための教育・訓練
防衛省・自衛隊では、退職前の自衛官に対して、組織的かつ体系的な教育訓練を実施して、企業の求人ニーズに沿うよう、再就職先での即戦力化のため、精力的に資格・免許の取得ができるようにしております。
若年定年制自衛官
定年退職の概ね10年前から再就職に必要な知識や技能についての教育・訓練を段階的に行い、逐次、再就職に対する意識を高め、再就職に向けた具体的な準備を実施します。
任期制自衛官
入隊3年目以降、若年定年制自衛官と同様に教育・訓練を行い、再就職に向けた準備を実施します。
幹部将/将補/1佐/2佐/3佐/1尉/2尉/3尉
定年退職後リーダーシップを身に付けた管理者
- 優れたリーダーシップ
- 科学的管理機能
- 総合判断力と企画力
教育訓練内容
免許取得 |
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業務管理教育部内外講師による再就職に向けた教育 |
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防災・危機管理教育 |
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技能訓練公的資格・免許取得のための教育訓練 |
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通信教育本人の希望により受講可能 |
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准曹准尉/1曹/2曹/3曹
定年退職後実行力ある
現場監督
- 部下の教育的指導力
- 強い責任感と不屈の精神
- 技術のエキスパート
教育訓練内容
免許取得 |
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業務管理教育部内外講師による再就職に向けた教育 |
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技能訓練公的資格・免許取得のための教育訓練 |
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通信教育本人の希望により受講可能 |
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士士長/1士/2士
任期満了退職後規律正しい
実行者
- 順法精神と強い責任感
- 忍耐力・実行力と協力心
- 強靭な体力と技術の素養
教育訓練内容
免許取得 |
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技能訓練公的資格・免許取得のための教育訓練 |
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通信教育本人の希望により受講可能 |
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就職補導教育部内外講師による再就職に向けた教育 |
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佐賀県内の就職援護
佐賀県では、自衛隊佐賀地方協力本部の援護課が、退職予定の自衛官の就職援護を担当しています。
援護課の下には佐賀地域援護センターがあり、3つに区分されています。
以下の体制で、佐賀県全域をカバーして退職自衛官の円滑な再就職をサポートしています。
-
01援護班
佐賀市内及び県西部の企業を担当
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02目達原
援護センター佐賀市内及び県東部の企業を担当
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03目達原駐屯地
援護室退職予定自衛官に対して就職援護を指導
雇用の流れ
退職自衛官の職業紹介は、無料で実施しています。(民間企業からの求人情報の受付から入社まで)
01求人の取次依頼
自衛官雇用のお問い合わせは、
自衛隊佐賀地方協力本部へ。
退職自衛官の雇用に関心又は興味がある企業採用担当者の方は、自衛隊佐賀地方協力本部にお問い合わせください。
退職自衛官雇用に関する制度の内容や手続き要領について、自衛隊佐賀地方協力本部の担当者がご説明します。
02求人のお申し込み
求人申し込みする場合は、
求人票をご提出ください。
退職自衛官の雇用を希望される企業様は、自衛隊佐賀地方協力本部へ、求人票をご提出ください。
求人票の提出要領は、自衛隊佐賀地方協力本部へお問い合わせ・ご確認ください。
03求職者(退職自衛官)をご紹介
自衛隊援護協会等から
退職自衛官をご紹介します。
自衛隊援護協会が、企業様へ再就職を希望する退職自衛官を紹介します。
これらの就職援護が適切に実施されるよう、防衛省・陸海空幕僚監部は自衛隊の援護担当と援護協会を監督・指導・管理し、援護協会本部は援護協会各支部を監督・指導・管理しています。このようにして、自衛隊と援護協会がネットワークを構築して、全国の求人情報が共有化できるようにしています。
※隊員に対する職業紹介は、厚生労働大臣から無料の職業紹介の許可を受けた自衛隊援護協会等が実施します。※自衛隊援護機関は、自衛隊援護協会に対し、求人情報及び退職予定隊員の取次ぎ等を行い職業紹介に対する協力を実施します。
佐賀県の退職予定自衛官への合同企業説明会
退職予定自衛官を対象にした「合同企業説明会」を毎年実施しています。
合同企業説明会では、佐賀県内外の民間企業の採用担当者の方にお集まりいただき、会社概要や事業内容の説明を実施しております。
退職自衛官の採用をご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ先 | 佐賀地方協力本部援護課 |
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住所 | 〒840-0047佐賀県佐賀市与賀町2-18 Google map |
連絡先 | TEL 0952-24-2291/ FAX 0952-24-2292 |