内倉統合幕僚長　記者会見

１．発表事項

本日は、私から、米国主催多国間共同訓練「ヴァリアントシールド２０２６」の成果についてお知らせします。
　６月２２日から７月１日までの間、米国主催多国間共同訓練「ヴァリアントシールド２０２６」に参加し、自衛隊の戦術技量の向上を図るとともに、同盟国及び同志国との連携を強化し、インド太平洋地域における抑止力・対処力の強化に寄与しました。併せて、６月２９日、ジョスト在日米軍司令官とともに、海上自衛隊鹿屋航空基地を視察し、米陸軍ミサイルシステム タイフォン及びハイマースの一時展開の状況を確認しました。自衛隊は、引き続き、共同訓練等をはじめとするあらゆる機会を通じて、同盟国・同志国との連携を強化して参ります。

２．質疑応答

記者：

今、言及がありました「ヴァリアントシールド２０２６」についてお尋ねします。最初にまず、訓練の成果についてもう少し詳細な部分で話せる範囲があれば伺います。そしてもう１点、先ほど言及がありましたアメリカ陸軍のタイフォンについて、自衛隊施設での展開は初めてとのことですが、こちらを今回の訓練で展開した意義について、改めて伺います。

統幕長：

まず、前段部分のお尋ねの成果についてお答えいたします。本訓練での具体的な成果について３点申し上げます。
　１点目は、自衛隊の統合運用能力の向上です。対航空戦闘訓練、対艦戦闘訓練等を通じまして、陸・海・空自衛隊が一体となり、部隊及びアセットの運用能力を向上させました。また、衛生訓練等を通じて後方支援能力を向上させることができました。
　続いて２点目です。日米共同対処能力の向上です。自衛隊は、従来の領域から認知領域に至る幅広い領域において、米軍と共同で訓練を行い、相互運用性及び共同対処能力を一層向上させることができました。
　３点目は、同盟国及び同志国との連携の深化です。今回、グアムやハワイに要員を派遣し、参加各国の要員と共同で幕僚活動を行いました。この活動を通じて、同盟国及び同志国との連携を深化させるとともに、信頼関係を一層強固なものとすることができました。補足としてですが、私自身もタイフォン及びハイマースが一時展開しております鹿屋航空基地をジョスト在日米軍司令官とともに視察し、日米の強固な連携を確認するとともに、ジョスト司令官との信頼関係も一層強固にすることができました。成果については以上です。
　続きまして、タイフォン、ハイマースの鹿屋航空基地への一時展開についての意義についてお答えいたします。我が国周辺の安全保障環境が一層厳しく複雑になる中、我が国への武力攻撃そのものを抑止するため、日米同盟の抑止力、対処力を強化していくことが重要であります。タイフォン及びハイマースのような高い機動性を有する米軍のアセットを自衛隊施設に一時展開させ、共同訓練を積み重ねることは、米軍の機動展開能力の向上のみならず、日米の即応性や相互運用性を向上させるものと考えております。自衛隊としましては、このような日米同盟の抑止力・対処力を強化するための取組を不断に検討し、引き続き日米で連携して取り組んでまいります。以上です。

記者：

統合幕僚監部は３０分ほど前にＳＮＳのＸの方に、中国の空母「遼寧」などと見られる映像を投稿しました。この映像がどういったものなのかという解説をしていただきたいのと、このタイミングでこういった映像を公開された意図についてご説明ください。

統幕長：

お尋ねのとおり、統合幕僚監部は先ほどＸ上で自衛隊の警戒監視活動の一端を紹介する動画を公開いたしました。意図としましては、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、自衛隊がプロフェッショナルかつ着実に警戒監視を行っていることを国民の皆様によりよくご理解いただくために発信したものであります。
　プロフェッショナルとはいかがなものかということですけども、私も何回も見てまいりました。例えば、私も戦闘機部隊の時に、海上においてミサイル実射訓練等をやります。そうしますと、決められた海域に船がいないか、船舶がいないかということを飛行機で確認します。その場合、船舶と飛行機である場合については、速度差が最低でも５倍以上ありますので大変難しいです。それを極めて安定した操縦で、距離・速度・高度、こういったものを見事にコントロールしながら、そして警戒監視、情報収集を行っているということを目の当たりにすることができました。そういったものを皆さんにもぜひ共有したいという気持ちからです。また、距離・速度・高度だけではなく、接近レートというものもあり、飛行機と飛行機、そして飛行機と船、船と船、いろいろありますが、やはり速度があまり速すぎると、機長であったり、艦長であったり、操舵する人に若干の不安を与えますので、そういったことも大変気遣いながらやっているな、ということが見て取れました。いずれにしましても、国民の皆様によりよくご理解いただくために、動画を今次発信したものであります。

記者：

この動画のですね、例えば「遼寧」が映っているところとかには、「２０２６年６月に日本近海で確認された周辺国の艦艇」と、わざわざクレジットというか、銘打って投稿されているのですが、これは例えば、最近でいうと中国の艦艇が訓練中に日本側から妨害があったなどと主張もありました。そういったことに対する、何かそういうカウンター的な発信になるのでしょうか。

統幕長：

繰り返しになりますが、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中においても、自衛隊がプロフェッショナルかつ着実に警戒監視を行っていることを国民の皆様によりよくご理解いただく、その一念であります。

記者：

特にそういった第三国の主張に対するカウンターとか、そういった意図はないということでいいでしょうか。

統幕長：

国民の皆様によりよくご理解いただくためといった趣旨であります。

記者：

６月２７日の午前から午後にかけて、中露の爆撃機などが共同飛行を日本周辺で行っています。中露による共同飛行が確認されたのは昨年１２月以来となりますが、中露の共同作戦の能力や今回の意図について、どのように受け止められていますでしょうか。

統幕長：

６月２７日の午前から午後にかけて、東シナ海から日本海に進出した中国の爆撃機２機が、日本海においてロシアの爆撃機２機及びロシアの哨戒機２機と合流した後、東シナ海まで共同飛行を行ったことを確認しました。これらの爆撃機が共同飛行する際に、中国の戦闘機２機及びロシアの戦闘機１機が飛行したことも併せて確認しました。また、同日午後、ロシアの爆撃機２機に対し、大陸方面から新たに飛来した中国の爆撃機２機が合流し、東シナ海から四国沖の太平洋にかけて長距離にわたり共同飛行したことを確認しました。これらの爆撃機が共同飛行する際に、ロシアの哨戒機２機及び中国の戦闘機４機が飛行したことも確認しました。これらに対し、航空自衛隊の西部航空方面隊等の戦闘機を緊急発進させ対応しました。
　我が国周辺における中露両国の爆撃機によるこのような長距離にわたる活動は、昨年１２月以来であり、今回で１０回目となります。両国による度重なる爆撃機の共同飛行は、我が国周辺における活動の拡大・活発化を意味するとともに、我が国に対する示威行動を明確に企図したものであり、我が国の安全保障上、重大な懸念と考えています。
　今般の事案を受け、中露両国に対しそれぞれ外交ルートを通じ、今般の共同飛行や中露両国の軍が我が国周辺で頻度を上げて一連の共同活動を継続している状況に対して、我が国の安全保障上の観点から重大な懸念を伝達しています。度重なる共同飛行の実施をはじめ、中露両国は我が国周辺において活発な活動を行うとともに、その連携を強化する動きもみられます。こうした点を踏まえ、防衛省・自衛隊としては、我が国の領土・領海・領空を断固として守るため、警戒監視に万全を期すとともに、国際法及び自衛隊法に従い、厳正に対領空侵犯措置を行ってまいります。意図については申し上げたとおりです。

記者：

指揮統制システムへのＡＩ活用について、お伺いできればと思います。指揮統制の意思決定支援システムに、米パランティア社製の導入や国産のＡＩ等を組み合わせて使用することや、国産への置き換えも検討されていると報道されています。改めてになりますが、米パランティア社製の導入や国産ＡＩの活用、指揮統制の意思決定支援システムへの活用について、統幕長の現時点でのお考えをお伺いできますでしょうか。

統幕長：

そのような報道については、承知しております。また、パランティア社という名前について明示的にお尋ねがありましたが、現時点において、自衛隊の統合作戦を支える意思決定支援システムについて、パランティア社製のシステムを導入することを決めたという事実はないということを、まずはっきり申し上げておきます。現在、ＡＩを活用した高度なデータ処理・分析を背景に、意思決定のスピード、そして戦闘全体のテンポ、いわゆるバトルリズムがこれまでとは異なる速さとなってきていると認識しており、自衛隊としても、情報の収集・分析や指揮統制などの分野において、ＡＩの活用を推進し、強い危機感を持って導入を進めていく必要があると考えています。その際、ＡＩ活用に必要な我が国の機微なデータの取扱いについては、我が国のコントロールの下で運用管理するといった、主権性を確保していくことが併せて不可欠だと考えております。自衛隊の統合作戦を支える意思決定支援システムについては、現時点で特定のシステムの導入を決めているものではありませんが、大臣直轄のＡＸ推進チームと連携して、国産技術も含め、複数の選択肢を視野に入れながら、しっかりと検討を進めてまいります。

記者：

米軍は、パランティア社のメイブン・スマート・システムを使って、イランへの攻撃を本格的に行っているかと思いますが、読み込ませたデータが古くて、小学校を誤爆した事例もあったかと思います。こうした指揮官の攻撃判断を、ＡＩに補助してもらうことの懸念について、統幕長はどのような認識を持っているのか伺います。

統幕長：

前提として、ご質問がありました件の細部については承知しておりません。どういったいきさつで誤爆だったのかということを十分に承知しておりませんので、それについてお答えすることは差し控えたいと思います。その上で、ＡＩを指揮統制や、指揮官の意思決定に使うということにつきましては、数回前の記者会見の席でお答えしましたとおり、いろんな分野において、ＡＩに支援された意思決定、「ＡＩアシステッド・ディシジョン・メーキング」という言葉が汎用化されています。その一環として、我々の世界における意思決定、あるいは指揮統制についても、そういった活用があろうかと考えております。その際に、最後に人間に帰するのは、責任であって最終判断であります。それは人として免れないと思います。よって、ＡＩに支援はされていますが、最終決定するのは人間であるべきだと私自身、現時点で考えております。

記者：

内局の安居院報道官が先月、個人名義のＸのアカウントを開設しましたが、統幕長も同様に開設する予定があれば教えてください。また、もしあるのであれば、どのような狙いで、どのような投稿を行っていくつもりかも教えてください。

統幕長：

防衛省・自衛隊における情報発信につきましては、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、国民の皆様の理解と信頼を確保し、また、国際社会に対して我が国の取組を正確に伝えていく観点から、極めて重要であると考えております。とりわけ、近年においては、認知領域を含む情報戦が重要性を増しており、偽情報や誤情報への適切な対応とともに、迅速かつ分かりやすく、正確な情報を発信していくことが強く求められております。このため、防衛省・自衛隊としては、情報の収集・分析・発信を一体的に行う態勢の強化や、ＳＮＳ等のデジタル媒体を活用した多様な発信手段の充実に取り組んでいるところです。また、国内に対しましては、自衛隊の任務や活動実態を丁寧に説明し、透明性の確保に努めますとともに、若年層を含めて幅広い層に対して理解を深めていただくための広報活動を推進しております。さらに、国際社会に対しても、英語をはじめとする多言語での情報発信や各種広報資料の充実などを通じて、我が国の取組に対する理解と信頼の醸成に努めております。統幕長としましても、こうした取組を踏まえつつ、防衛大臣、報道官、各幕僚長とチーム一丸となって、正確かつタイムリーな情報発信に努めるためにＳＮＳを開設するための準備を行っております。その際に、どんな視点かという質問があったかと思います。私としましては、既に統合幕僚監部の公式アカウントは、組織として公式な活動や各種情報を発信するために開設しております。従いまして、統合幕僚長のアカウントにつきましては、私の立場、目線から、陸・海・空自衛隊の統合運用や自衛隊員の活動や現場の状況などをよりタイムリーかつ分かりやすく発信することで、自衛隊の活動への理解と関心を深めていただくことを目的としております。組織アカウントと統合幕僚長アカウントは、それぞれ異なる役割を有しておりまして、相互に補完しながら、自衛隊に対する理解の促進につなげていきたいと考えております。例えば、先ほどの動画の発信についてご質問がありましたが、発信したことに対して、私が制服の立場として、あるいは搭乗員という立場から、その動画、あるいは静止画がどんな意味合いを持つのかなどについて補足的な発信をすることによって、国民の皆様の理解が一層深まればと考えております。

記者：

文民統制の下にある統幕長が、個人名義のアカウントを作って、自由に発信するということに、若干の違和感を感じているのですが、そこへの是非についてはどのようなご認識でいらっしゃいますか。

統幕長：

私のアカウントは統合幕僚長という職に紐づいた公式のアカウントですので、私が自分の自由意思に基づいて、思いのまま発信するような性質のものではないと理解しています。従いまして、私の意図はもちろんのこと、関係者としっかりと協議、調整をしながら、適切かつ適時な発信ができたらと考えております。

記者：

先ほどの統幕長アカウントに関連してお尋ねします。統幕のアカウントとの違いについて御説明いただいたかと思いますが、これだけ防衛省、自衛隊や各部隊、それから基地、各幕、統幕についても、アカウントがある中で、飽和状態にあるなという感触も持っており、その中で、自衛隊、自衛官のトップとしての、どのような違い、どのような見解の部分を国民に訴えていきたいかというところを伺いたいと思います。

統幕長：

今ご質問の中で飽和状態というご指摘をいただきましたが、それは捉え方によろうかと思います。まだまだ足りないと思っている方もいらっしゃるかもしれませんし、内容が不足している、あるいは補足説明が足りないとか、いろんな角度から見る必要があると思います。まさに先ほどのご質問に対する回答と重なりますが、私の視点から、事実は１つですので、見る角度、見る立場を変えたところからの発信によって、より国民の皆様の理解が一層深まればという、そういったところに私自身もしっかりとトライしていきたいと思います。

記者：

先ほどのＸでの警戒監視の動画公開についてですが、安全保障環境が厳しいというのは今までも同様だったかと思います。先ほどの質問で、なぜ今なのかという質問に関して明確にお答えになっていなかったと私は思いました。今急になぜ公開したのかというのをもう一度説明してもらえますでしょうか。

統幕長：

内容とタイミングにつきましては、総合的に検討し、判断をいたしました。皆様からしますと唐突感があるかもしれませんが、我々はいろいろな調整を行い、検討した上で、この時期に発信することといたしました。その経緯については、事柄の性質上、控えさせていただきます。

記者：

事柄の性質上というのはどういうようなことでしょうか。

統幕長：

内部のやり取りでありますので、もう少し違う回答をします。これまでは静止画で発信しておりました。今回のことも静止画でできる部分について発信しておりましたが、やはりＳＮＳ等を見ておりますと、ネットの世界は静止画、動画両方ありまして、特に動画の持つインパクト、分かりやすさということについては、これは疑いようのないところだと思います。ですので、これまで動画を撮ったとしましても、その発信についてはしておりませんでしたが、今次、様々な検討を踏まえた結果、動画を発信することが適当であろうということを判断し、発信するに至りました。

記者：

動画のインパクトっていうのはこれまでも分かっていたことで、今まで静止画しか出さなくて、今動画を出した理由っていうのを教えてください。

統幕長：

総合的な判断というお答えを繰り返します。

記者：

ちょっと納得いかないですが、分かりました。あともう１点、中露の爆撃機の共同飛行についてですが、この時期、海上に多くの艦船もいたかと思いますが、海空での連動した訓練が行われていたのでしょうか。

統幕長：

お尋ねの件につきましては、我々の情報収集能力の細部に関わりますので、お答えは差し控えたいと思います。

記者：

先ほどの統幕長ご自身のアカウント開設の関連で確認ですが、これはＳＮＳの中でもＸのアカウントの開設という理解でよろしいのか、その開設の時期はいつ頃を目指していらっしゃるのか、そして発信業務は具体的にどの組織が担うのでしょうか。現場の負担が増えることにもなりますけれども、その辺りをどのようにお考えか教えてください。

統幕長：

まず、どのＳＮＳかということですが、そこについて、それからタイミングについても今最終調整中ですので、この場で明示的にお答えすることを差し控えたいと思います。それほど遠くない将来、アカウントを開設したいと思っております。そして、ご懸念いただきましたスタッフに対する更なる負荷については、局限するように私自身も自分の努力をしっかりしながら、なるべくスタッフの負担を減らすように着意し、内容・頻度・調整コスト、こういったところをしっかりと勘案しながら、適切な頻度・内容で発信していきたいと考えております。

記者：

具体的にどの組織が発信業務を担うのかというところで、もし具体的なものがありましたらお願いします。

統幕長：

そこについては、後ほど担当からお答えさせていただきます。

記者：

「ヴァリアントシールド２０２６」の関連で教えてください。タイフォンは米国の中距離ミサイルで、有事には米国の打撃力になるわけですが、今回の訓練では、日米が連携する上で役割分担はされたのかどうかを教えてください。役割分担というのは、日米ガイドラインに基づけば、自衛隊が正面で主体的に対処し、米軍が補完するという立て付けになっているかと思いますが、その辺もし可能であれば教えてください。

統幕長：

今回はタイフォンを装備する部隊とともに共同対艦攻撃訓練を実施しました。その役割分担の細部については、事柄の性質上、回答を控えたいと思います。その上で申し上げれば、当然のことながら、私どもが行う任務は、すべからく国内法や規則等に則ったものだと理解しております。

記者：

先ほど出ましたＡＩの意思決定支援システムの関連で教えていただきたいのですが、このシステムを使えば膨大な情報を分析し、識別、それを現場の指揮官に助言するという上では有用な面もあるかと思いますが、一方で、その人間がそのＡＩの助言が正しいのかどうか検証する上で、ＡＩのスピードに追いつけないのではないかという指摘もありますが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。

統幕長：

そこも含めて、ＡＩをこの我々の持っているシステムをどこにどんな形で適合させるか、実装化するかということが、まさに検討の最中であります。現時点で細部をお答えすることは差し控えたいと思います。そういうリスクがあるということは一般論として承知しております。

記者：

アメリカの国防総省は、ＡＩを活用する上で、スピードが勝敗を決めるというドクトリンを出してますけども、それについてはどのようにお考えでしょうか。

統幕長：

「スピード」には様々な捉え方があると思います。状況判断、それから意思決定、意思決定の戦いという言葉が一般的に最近使われていますが、スピードが重要だということは、それは疑いを持たないところであります。同時に、正確さということも追求すべきだと思います。スピードと正確さの両立、それが肝要だと考えております。