Message

メッセージ

2022年

  • NEW

    統合幕僚長-定例記者会見にて

    私から2件、中国海軍艦艇の領海への入域及びオーストラリアへの出張についてお伝えいたします。

    本日、防衛省からお知らせしたとおり、昨日の午後8時頃、中国海軍シュパン級測量艦1隻が屋久島南の我が国領海に入域し、午後11時30分頃出域したことを確認いたしました。防衛省・自衛隊といたしましては、中国海軍艦艇の我が国周辺海域における動向について、引き続き注視するとともに、わが国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期してまいります。

    2件目は、オーストラリア出張であります。

    明後日、7月23日(土)から30日(土)までの間、オーストラリアに出張いたします。最初にキャンベラにおいてオーストラリア国防軍統合作戦司令部の視察等を行います。その後、シドニーに移動し、米インド太平洋軍が主催するインド太平洋参謀総長等会議及びオーストラリア国防軍が主催する南太平洋参謀総長等会議へ参加いたします。

    まず、インド太平洋参謀総長等会議についてでありますが、本会議は、インド太平洋諸国の参謀総長等が一堂に会し、当該地域の安全保障に関するテーマについて意見交換を行うものです。今回、アメリカ、オーストラリア等の約30か国が参加予定であります。

    次に、南太平洋参謀総長等会議ですが、本会議は、南太平洋に位置するオーストラリア、チリ、フィジー、フランス、ニュージーランド、パプアニューギニア及びトンガ王国の7か国が南太平洋地域の安全保障に関する幅広いテーマについて、議論を行うものであります。なお、我が国は、本会議に初めてオブザーバーとして参加いたします。

    この出張において、各国の参謀総長等が一堂に会する貴重な機会をとらえ、2国間及び多国間による会談を実施する予定であります。

    これらの会議や各国の参謀総長等との会談において、インド太平洋地域における安全保障に関する認識の共有を図るとともに、各国参謀総長との信頼関係を醸成し、自由で開かれたインド太平洋の実現に努めてまいります。

  • 統合幕僚長-定例記者会見にて

    まず、先週8日に、お亡くなりになられた安倍晋三 元内閣総理大臣の御冥福を心よりお祈り申し上げます。

    安倍晋三元内閣総理大臣からは、自衛隊記念日、自衛隊殉職隊員追悼式などを始めとした様々な節目となる場面において、訓示をいただきました。

    自衛隊の、最高指揮官として、自衛隊に対して進むべき方向性を示されるとともに、励ましや労いのお言葉を頂きました。

    それらのお言葉を大切にし、引き続き、任務にまい進していく所存であります。

    それでは、私から1件、ジブチの活動拠点における派遣海賊対処行動支援隊の要員交代についてお知らせいたします。

    現在の第17次隊から次の第18次隊への交代が間もなく完了いたします。

    第18次隊は、陸上自衛隊中央即応連隊及び海上自衛隊の各部隊を基幹とする約120名で編成されております。

    先遣隊である約30名が、5月24日に出国し、6月3日から任務に従事しております。

    本隊である第18次隊の約90名が、7月26日に成田空港から出発いたします。

    なお、17次隊につきましては、18次隊との任務の引継ぎを終了した後に、8月8日及び9日に帰国予定であります。

    ジブチの活動拠点は、2011年6月1日に自衛隊初の海外活動拠点として開設されており、昨年6月に10年を迎えました。

    昨年は、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあったことから、活動拠点の10周年記念行事を今年5月に実施したところであります。

    防衛省・自衛隊としては、自由で開かれたインド太平洋地域実現のため、ソマリア沖アデン湾において、海賊対処任務、そして、中東地域における情報収集活動に万全を期していきたいと思います。

  • 統合幕僚長-定例記者会見にて

    私から1件、パシフィック・パートナーシップ2022の参加状況についてお知らせいたします。

    6月20日から7月20日までの間、自衛隊は、インド太平洋地域の平和と安定に向け、「自由で開かれたインド太平洋」を実現するため、米軍が主催するパシフィック・パートナーシップ2022の活動に参加しております。

    6月20日から7月4日までは、ベトナム社会主義共和国において、医療活動及び音楽演奏をはじめとする文化交流等を実施いたしました。

    医療活動におきましては、ベトナム各地の病院や米海軍の病院船「マーシー」において、現地の医療従事者や医療機関の職員及び学生に対し、救急救命や歯科、耳鼻咽喉科に係る教育、調剤業務の支援を実施いたしました。

    文化交流等につきましては、音楽活動として、海上自衛隊東京音楽隊と米海軍太平洋艦隊軍楽隊による合同演奏を実施するとともに、大学や高校、スポーツセンター等、様々な場所を訪問し、現地の方々と一緒に演奏を行いました。

    これらの他、ビーチ清掃などの慈善活動やスポーツ交流を行い、参加各国及び訪問国であるベトナムと交流を深めました。

    続いて、7月11日から7月20日までの間におきましては、パラオ共和国において活動いたします。この期間中、新たに護衛艦「きりさめ」が参加いたします。

    この「きりさめ」の乗員と医療要員が参加各国とともに、HA/DRに関するセミナーをパラオの危機管理担当者等に対して実施する予定です。また、日米英パラオの4カ国で多国間捜索救難訓練や、音楽隊員による演奏活動も予定しております。

    自衛隊は、これらの取り組みを通じて、インド太平洋地域の平和と安定に貢献してまいりたいと思います。

  • 統合幕僚長-定例記者会見にて

    私から1件、令和4年度自衛隊統合防災演習についてお知らせいたします。

    6月20日から23日までの間、自衛隊は、災害対処能力の向上を図ることを目的として、自衛隊統合防災演習(04JXR)を実施いたしました。

    本演習は、陸海空の3自衛隊で実施する最大規模の統合防災演習であり、政府の防災訓練大綱に指定されている図上訓練の1つであります。

    平成30年度から、令和3年度までの4か年は、首都直下地震対処について演練してまいりましたが、今回の演習は、南海トラフ地震対処について演練いたしました。

    自衛隊南海トラフ地震対処計画は、南海トラフ地震が発生した場合における大規模震災災害派遣に際して、自衛隊のとるべき行動の基本事項を定め、迅速かつ組織的に災害派遣を実施することを目的とした計画であります。

    南海トラフ地震発生時には、陸上総隊司令官を指揮官とした統合任務部隊が編成するよう計画されており、本演習においても同計画を準用し、部隊運用を検証いたしました。

    訓練内容については、初めに大規模地震が遠州灘で発生し、その数日後に、再び大規模地震が高知県南方沖で発生するというシナリオで実施いたしました。

    本演習には、防衛省・自衛隊から、約12,500名の人員が参加するとともに、関係省庁や、地方公共団体及び在日米軍が参加し、市ヶ谷を始め、陸、海、空各部隊の司令部において指揮所訓練を行ったほか、在日米軍司令部や地方自治体の災害対策本部等へ連絡要員を派遣し、関係機関等との連携要領についても演練をいたしました。

    また、市ヶ谷等の各司令部の態勢を強化するため、実際に部隊から増強要員を派遣し、一部の要員については、自衛隊の航空機及び車両によって輸送いたしました。

    今回の訓練を通じ、大規模地震発生時における災害対処能力の向上や関係機関等との情報共有や連携強化を図れたと思っております。

    引き続き自衛隊は、本演習で得られた成果や教訓を踏まえ、平素から、災害対応に万全を期すとともに、防災関係機関や在日米軍等との連携の維持・強化を図り、国民の安心と安全を守り抜くため万全の体制を取っていきたいと思います。

  • 統合幕僚長-定例記者会見にて

    私から2件、シンガポール出張の成果及び令和4年度自衛隊統合防災演習についてであります。

    6月10日から12日までの間、シンガポールでの、英国国際戦略研究所が開催する多国間フォーラム「アジア安全保障会議(シャングリラ会合)」に参加いたしました。

    統合幕僚長のシャングリラ会合への参加は、今回で11回目となります。

    会合では、オーストラリア、カナダ、シンガポール、ニュージーランド、フィジー及び中国との防衛相会談や、日米韓及び日米豪による防衛相会談に同席いたしました。

    加えて、シンガポール国軍司令官オン陸軍中将、オーストラリア国防軍司令官キャンベル陸軍大将など、カウンターパートである各国の参謀長等との2国間会談を実施いたしました。

    各国との2国間会談では、インド太平洋地域の現状及びウクライナ情勢などについて会談するとともに、力による現状変更の試みは断じて許されない国際社会の課題であるとの認識を共有いたしました。また、自由で開かれたインド太平洋の実現のため、今後の防衛協力・交流について意見交換を行いました。

    2件目は自衛隊統合防災演習についてです。

    来週、6月20日(月)から23日(木)までの間、令和4年度自衛隊統合防災演習を実施いたします。

    訓練項目としては、南海トラフ地震における指揮幕僚活動、防災関係機関や在日米軍等との連携について指揮所演習を行うほか、一部実動により、航空機及び車両による要員の輸送について演練します。

    内局、統幕をはじめ、陸海空自衛隊及び防災関係機関、在日米軍等、約1万2500名が参加する予定です。

    国民の安全と安心を守り抜くため、本演習を通じ、自衛隊の災害対処能力の向上及び防災関係機関や在日米軍等との連携の維持・強化を図ってまいります。

  • 統合幕僚長-定例記者会見にて

    私から3件、北海道知床沖における観光船事故に係る災害派遣、NATO軍事委員長の来日及びパシフィック・パートナーシップ2022への参加についてであります。

    1件目につきましては、北海道知床沖における観光船事故に係る災害派遣についてでありますが、事故が発生した4月23日より、陸海空自衛隊の各部隊が、災害派遣活動を実施していたところですが、6月1日、午前0時、海上保安庁第1管区海上保安本部長から、航空自衛隊第2航空団司令に対し、要救助者の捜索に係る災害派遣撤収要請があり、同時刻受理いたしました。

    今回の災害派遣におきましては、陸上、海上、航空自衛隊の航空機延べ約90機による上空からの水上捜索を行うとともに、海上自衛隊の護衛艦「せんだい」、掃海艦「ひらど」、掃海艇「いずしま」、「はつしま」及び「ちちじま」による水上及び水中捜索活動、陸上自衛隊第27普通科連隊等による捜索地域における地上映像伝送などを実施してまいりました。

    またこの間、政府現地対策本部、第1管区海上保安本部、紋別海上保安部網走海上保安署、北海道庁、オホーツク総合振興局及び斜里町役場等に連絡員延べ約130名を派遣いたしました。

    2点目は、NATO軍事委員長の訪日についてであります。

    6月6日(月)から9日(木)までの間、NATO軍事委員長ロブ・バウアーオランダ海軍大将が来日し、防衛大臣や私と会談を行うとともに、自衛隊施設の視察等を行う予定であります。

    会談におきましては、ウクライナを含む情勢等について幅広く意見交換を行うとともに、NATOとの連携を強化することについて意見交換を行う予定であります。

    3件目は、パシフィック・パートナーシップ2022への参加についてであります。

    自衛隊は、インド太平洋地域の平和と安定に向け、関係国等と緊密に連携するとともに、「自由で開かれたインド太平洋」を推進するため、米軍が主催するパシフィック・パートナーシップ2022の活動に参加いたします。

    この活動の目的は、アジア太平洋地域諸外国との関係強化及び信頼醸成のため、関係国との間の相互理解及び協力の推進を図るとともに、自衛隊の国際平日 時 令和4年6月2日(木) 1430~1438場 所 記者クラブ 記 者 20名 担 当 報道官室和協力業務及び国際緊急援助活動に係る医療に関する技量の向上を図るものであります。

    期間としては、令和4年6月4日(土)から7月21日(木)であり、活動場所については、ベトナム社会主義共和国、パラオ共和国等において実施されます。

    自衛隊中央病院等の陸海空自衛隊の各医療要員が、現地医療施設及び米海軍病院船において参加国軍と連携した診療等を実施するとともに、海自東京音楽隊が、参加国軍楽隊と連携した音楽演奏活動等の文化交流を行う予定です。また、護衛艦「きりさめ」等が多国間捜索救難訓練に参加する予定であります。

  • 統合幕僚長-定例記者会見にて

    私から2件、欧州出張及び日米共同訓練について発表いたします。

    1件目は、欧州への出張であります。

    5月16日から19日までの間、ベルギー王国を訪問し、NATO軍事委員会が開催する参謀長会議等に参加いたしました。統合幕僚長のNATO参謀長会議への参加は、今回が初めてであります。

    19日に開催された「アジア太平洋セッション」においては、アジアパートナーとして参加したオーストラリア、ニュージーランド、韓国とともに4ヵ国の代表がショートステートメントを発表し、NATO加盟の各国代表とインド太平洋地域における安全保障環境について意見交換を行いました。

    私からは、ロシアによるウクライナ侵略が、欧州のみならず日本を含む国際社会の共通課題であり、力による一方的な現状変更は、いかなる地域においても断じて許してはならないと発言するとともに、現在のインド太平洋地域の情勢を説明しつつ、欧州諸国によるインド太平洋地域の平和と安定への関与を歓迎していることを強調しました。

    この間、ドイツ、ベルギー、イギリス、トルコ、ポーランド、オランダ、カナダ、オーストラリア、計8か国の参謀長等との2者会談を行いました。

    各国の参謀長等と2国間会談の機会を得て、ウクライナ情勢を含め、アジア太平洋地域の現状について認識を共有するとともに、今後の防衛協力・防衛交流の促進について意見交換を行うことができたことは、大きな成果だったと思っております。

    引き続き、5月20日から21日までの間、フランス共和国を公式に訪問し、ビュルカール統合参謀総長と会談を行いました。

    会談では、ウクライナを含む地域情勢やインド太平洋地域へのフランスの関与等について意見交換を行いました。

    フランスとは平素から共同訓練や幅広い分野における防衛協力を継続しておりますが、対面によるハイレベルでの会談により、直接、意見を交換できたことは、日仏の関係強化を図る上で大変に有意義なものであったと考えております。

    2件目は、日米共同訓練であります。

    昨日、5月25日、航空自衛隊第2航空団のF-15戦闘機は、日米同盟の更なる強化を図るべく、日本海上空において、米空軍第35戦闘航空団F-16戦闘機と日米共同訓練を実施いたしました。

    防衛省・自衛隊としては、今回の訓練は、航空自衛隊の戦術技量の向上及び日米の相互運用性の向上に資するものであり、今後ともこのような訓練を通じ、日米同盟を更に強化するとともに、日米がともに行動している姿を示していきたいと思っております。

  • 統合幕僚長-定例記者会見にて

    私から3件、2件の災害派遣とインド共和国・カンボジア王国への出張結果について申し上げます。

    まず1件目ですが、青森県十和田市における山林火災に係る災害派遣についてです。

    5月9日月曜日午後8時、青森県知事から陸上自衛隊第9師団長に対し、災害派遣要請があり、同時刻受理、陸上自衛隊及び航空自衛隊の航空機をもって消火活動を行うとともに、関係自治体に連絡要員を派遣いたしました。

    そして、昨日、11日(水)17時55分、青森県知事から陸上自衛隊第9師団長に対し災害派遣撤収要請があり、活動を終了しております。

    2件目でありますが、北海道知床沖における観光船事故に係る災害派遣についてです。今回の事故において亡くなられた方々に対し、心より哀悼の意を表するとともに、行方不明になれている方々の早期発見に、努めてまいります。

    本派遣にあたっては、4月23日、午後7時40分、海上保安庁第1管区海上保安本部長から、航空自衛隊第2航空団司令に対し、要救助者の捜索に係る災害派遣要請があり、同時刻受理、陸海空自衛隊の各部隊が、災害派遣活動を実施しております。

    これまで、陸上自衛隊のヘリ映像伝送、海空自衛隊の航空機による捜索活動、海上自衛隊の艦艇による海上及び海中の捜索活動、そして、関係機関等への連絡員の派遣等を行っております。

    今後も、関係機関等と緊密に連携し、捜索活動に万全を期してまいります。

    最後に、インド共和国及びカンボジア王国への外国出張について申し上げます。

    まず、4月25日から27日の間、インド共和国を訪問し、インド外務省及びインドのシンクタンクであるORFが開催する多国間フォーラム「ライシナ対話2022」に参加いたしました。

    フォーラムにおいては、アクイリーノ米インド太平洋軍司令官、キャンベルオーストラリア国防軍司令官、クマールインド海軍参謀長、ランクールフランス軍国際関係・政策副部長とともに、パネリストとして参加いたしました。

    インド太平洋地域の安全保障環境について様々な議論が行われる中で、私から、自衛隊が、米、豪、仏、印といった同盟国及びパートナー国と緊密に連携し、地域の平和と安定のため積極的に取り組むことの必要性や二国間・多国間協力を推進していくことの重要性について発信いたしました。

    また、「自由で開かれたインド太平洋」の実現のため各国が法の支配、航行の自由といった普遍的価値に基づき、国際社会が協調していくことの重要性を発表いたしました。

    次に、4月28日から29日の間、カンボジア王国を公式訪問し、フン・セン首相及びティア・バニュ副首相兼ねて国防大臣を表敬するとともに、ヴォン・ピセン国軍司令官及びフン・マネット陸軍司令官との会談を行いました。

    フン・セン首相及びティア・バニュ副首相兼国防大臣への表敬においては、戦略的パートナーシップに基づき発展してきた両国関係を評価するとともに、本年のASEAN議長国であるカンボジア王国のリーダーシップの下、自衛隊としても各種活動における協力を積極的に実施していくことを確認いたしました。

    ヴォン・ピセン国軍司令官及びフン・マネット陸軍司令官との会談においては、国際社会の平和と安定のため、日カンボジア間におけるPKOやHA/DR、教育交流といった幅広い分野における防衛協力・交流の更なる推進について一致いたしました。

    「自由で開かれたインド太平洋」の実現のため、自衛隊とカンボジア軍がより一層緊密に連携し、域内の課題に対処していくことでも一致いたしました。

  • 統合幕僚長-定例記者会見にて

    私から3件、米空母打撃群との共同訓練及び2件の災害派遣について申し上げます

    まず1点目ですが、自衛隊は、4月8日から、日本周辺の海域及び空域において、米海軍空母「エイブラハム・リンカーン」をはじめとする空母打撃群と日米共同訓練を実施しております。

    今回の共同訓練においては、現在まで、対艦攻撃訓練など、各種戦術訓練を行っており、自衛隊の戦術技量の向上及び米軍との相互運用性の向上を図っております。米軍との共同訓練については、先月、米国ハワイで行われた日米韓参謀総長級会議や、ミリー統合参謀本部議長、アクイリーノインド太平洋軍司令官との二者会談においても、幅広く意見交換を行ったところであります。

    特に、日米及び多国間による共同訓練などを通じたインド太平洋地域における抑止力・対処力の向上について認識を共有しているところであります。

    その際、北朝鮮による一連の弾道ミサイルの発射や、中国の力による一方的な現状変更は、我が国、地域及び国際社会の平和と安定を脅かすものであり、断じて許されるものではない旨、日米で一致しております。

    今後も、日米をはじめ、普遍的価値を共有する多くの国とともに「自由で開かれたインド太平洋の実現」に努めてまいります。

    2件目についてですが、4月7日、青森県の養鶏場において発生した鳥インフルエンザに伴い、同日午後6時、陸上自衛隊第9師団長は青森県知事から災害派遣要請を受け、第5普通科連隊を基幹とする部隊が午後9時14分から活動を開始いたしました。

    その後、4月11日午前5時55分、撤収要請を受け、活動を終了しております。

    最後に3件目であります。4月10日に宮崎県綾町一帯で発生した山林火災において、同日午後7時18分に陸上自衛隊第43普通科連隊長は宮崎県知事から空中消火に係る災害派遣要請を受け、翌11日午前6時43分以降、陸上自衛隊第8飛行隊及び西部方面航空隊の航空機をもって消火活動を開始いたしました。

    同日午前9時35分に撤収要請を受け、消火活動を終了しました。なお、26トンの放水を行い、消火させました。

    引き続き自衛隊は、国民の安心・安全のため、万全を期して参ります。

  • 統合幕僚長-定例記者会見にて

    私から1件、日米韓参謀総長級会議に関する成果について申し上げます。

    3月29日から4月1日の間、米国ハワイ州キャンプ・スミスの米インド太平洋軍司令部において、日米韓参謀総長級会議に参加いたしました。併せて、ミリー米統合参謀本部議長やアクイリーノ米インド太平洋軍司令官等との2者会談を行いました。

    日米韓参謀総長級会議におきましては、ミリー米統合参謀本部議長及びウォン韓国合同参謀本部議長とともに、朝鮮半島情勢及びウクライナ情勢、また法に基づく国際秩序の重要性等について、幅広く安全保障に関する意見を交換しました。

    さらに、地域の平和と安定を脅かす課題への対応、安全保障協力の拡大、「自由で開かれたインド太平洋」の推進のため、日米韓の連携強化の重要性について合意しました。

    また、ミリー米統合参謀本部議長及びアクイリーノ米インド太平洋軍司令官と、それぞれ会談を行い、日米による地域の平和と安定維持へのコミットメントの重要性について再認識するとともに、日米同盟の抑止力・対処力の強化に向けた取り組みについて意見交換を行いました。また、力による一方的な現状変更は決して許されないものであることを改めて認識いたしました。

    今回の米国訪問において、日米韓参謀総長級会議への参加や米国との2者間における意見交換を通じ、日米同盟を基軸とした多国間協力の強化及び日米韓の今後の連携協力について認識を共有する等、十分な成果を得ることができました。

  • 統合幕僚長-定例記者会見にて

    私から2件、申し上げます。

    1件目は、福島県及び宮城県に対する給水支援に係る災害派遣についてであります。福島県沖を震源とする最大震度6強の地震により被災された皆様に対して、心からお見舞いを申し上げます。

    3月16日、福島県沖を震源とする最大震度6強の地震が発生し、防衛省・自衛隊は陸海空自衛隊の航空機及び地上部隊のファストフォースにより被害情報収集を実施いたしました。

    翌17日午前8時に福島県知事から第44普通科連隊に、同日15時に宮城県知事から第22即応機動連隊にそれぞれ給水支援に係る災害派遣要請を受け、陸上自衛隊の各部隊は、給水支援活動を行いました。福島県内においては、昨日までに、合計23か所、隊員延べ約890名をもって、約390トンの給水支援を行い、宮城県内においては、合計9か所、隊員延べ約140名をもって、約60トンの給水支援を実施いたしました。

    なお、宮城県の支援地域において、水道の復旧が確認されたことから、宮城県知事より、20日(日)18時30分に災害派遣の撤収要請を受理し、活動を終了しております。福島県については、現在も活動を継続中であります。引き続き、福島県沖地震による給水支援任務への対応に万全を期してまいります。

    2件目は、砕氷艦「しらせ」の活動状況についてであります。第63次南極地域観測協力を実施中の砕氷艦「しらせ」は、今年1月23日に昭和基地沖を離岸し、横須賀入港に向けて南太平洋を航行中です。現時点で、乗員や艦に異常はなく、順調に航行しており、今月28日(月)に横須賀基地へ帰国する予定です。

    「しらせ」は、昨年11月10日に横須賀基地を出港し、12月19日に昭和基地沖に到着、第63次越冬隊員等69名、及び観測器材など約1160トンの物資を届け、南極圏における各種観測支援を実施いたしました。また、帰港にあたっては、第62次越冬隊員等66名を乗艦させています。

    自衛隊は、引き続き、文部科学省の実施する南極観測に最大限協力するとともに、「しらせ」の安全な運航に期してまいります。

  • 統合幕僚長-定例記者会見にて

    まず、福島県沖を震源とする最大震度6強の地震への対応について、申し上げます。はじめに、福島県沖を震源とする最大震度6強の地震により被災された皆様に対して、心からお見舞いを申し上げます。

    昨日、3月16日、23時36分頃に発生した福島県沖を震源とする最大震度6強の地震について、同日23時38分に内閣総理大臣及び23時45分に防衛大臣から指示を受けました。陸海空自衛隊の航空機等を速やかに発進させ、被害情報の把握に努めております。なお、本日8時、福島県知事から第44普通科連隊長に対して給水支援に係る災害派遣要請を受け、同時刻受理致しました。相馬市などにおいて、給水支援活動を行っております。

    引き続き、関係府省庁及び自治体と緊密に連携しつつ、被害情報の収集に努めるとともに、災害対応に万全を期してまいります。

    2件目は、自衛隊サイバー防衛隊の新編についてです。本日3月17日、これまでのサイバー防衛の能力を抜本的に強化するために、陸海空自衛隊の共同部隊として「自衛隊サイバー防衛隊」を新編いたしました。今回の自衛隊サイバー防衛隊新編において、自衛隊のサイバー防護を効果的・効率的に行うため、防衛省・自衛隊の保有する情報システム・ネットワークのうち、陸海空の共通のネットワークである防衛情報通信基盤を中心に、陸海空自衛隊のサイバー防護機能を有する関連部隊の多くを一元化しました。

    さらに、これまでのサイバー防護機能に加え、隊本部の態勢強化を図ることにより、自衛隊のサイバー関連部隊に対する訓練の企画や評価といった訓練支援を行う機能が強化されました。

    サイバー攻撃の脅威が、日々高度化、巧妙化している現状に鑑みれば、サイバー空間における能力の向上は喫緊の課題であります。自衛隊といたしましては、サイバー攻撃の脅威に適切に対応するため、米国をはじめ、関係省庁と緊密に連携を図りつつ、サイバー空間における能力の向上に努めて参ります。

  • 統合幕僚長-定例記者会見にて

    私から1件申し上げます。国際緊急援助活動に従事した輸送艦「おおすみ」の帰国についてです。

    2月17日、防衛大臣から「国際緊急援助活動等の終結に関する自衛隊行動命令」が発出されました。輸送艦「おおすみ」は現地での活動を終了し、明後日、3月5日(土)に広島県の呉基地へ帰って参ります。「おおすみ」は呉に入港後、統合任務部隊としての編成が解かれ、陸上自衛隊のCH-47及び海上自衛隊のLCACは搭載を解除され、計41日間における任務行動のすべてを終えることになります。

    今回の任務において、同じアジア太平洋地域の国であるトンガ王国の支援にあたり、オーストラリアやニュージーランドをはじめとする地域のパートナー国との緊密な連携のもと、迅速かつ的確な支援を実現できたことは、大きな成果であったと考えています。また、これら太平洋地域における国々との連携強化は、FOIPの実現に寄与するものであったとも考えております。今回の派遣で得られた成果を今後の国際緊急援助活動に活かしていきたいと思います。

  • 統合幕僚長-定例記者会見にて

    私から1件、トンガ王国における国際緊急援助活動について申し上げます。

    トンガ王国国際緊急援助活動統合任務部隊の輸送艦「おおすみ」は、2月9日、トンガタプ島ヌクアロファ港に入港し、緊急援助物資を引き渡しました。加えて12日までの停泊の期間中に、艦内において精製した飲用水約150トンをトンガ側のタンクローリー車を通じてお渡しいたしました。その後、離島向けの緊急援助物資である飲用水を再搭載し、同日12日、ヌクアロファ港を出港しました。

    14日から16日までの間、「おおすみ」搭載のCH-47ヘリコプターにより、エウア島、ハアパイ諸島、ババウ諸島にそれぞれ飲用水約10トンを輸送しました。これにより「おおすみ」は、合計約210トンの緊急援助物資をお届けしております。

    また、これまでの活動におきましては、C-130輸送機2機により、4回の物資輸送を実施し、飲用水、高圧洗浄機、缶詰等の約17トンの緊急援助物資もお届けしているところです。

    同じアジア太平洋地域の国であるトンガ王国の支援にあたり、オーストラリアやニュージーランド等の地域のパートナー国との連携のもと、迅速かつ的確な支援を実施できたことは、この地域の平和と安定に対する我が国のコミットメントを行動で示すものであり、FOIPの実現に寄与していると評価しております。

  • 統合幕僚長-定例記者会見にて

    私から2件申し上げます。

    はじめに、令和3年度日米共同統合演習について申し上げます。自衛隊は、令和4年1月27日から2月3日までの8日間、令和3年度日米共同統合演習キーン・エッジ22を実施致しました。今回の演習においては、我が国防衛のための日米共同対処及び自衛隊の統合運用についての演練及び検証を行い、共同統合運用能力の維持・向上を図りました。

    本演習の間、自衛隊及び米軍は、様々な課題に対して、スタッフのみならず各級指揮官が、それぞれのカウンターパートと意思疎通を図り、演習に取り組みました。自衛隊及び米軍は、戦況の推移に応じて、陸・海・空の統合運用能力の維持・向上、そして、従来の領域に宇宙・サイバー・電磁波の領域を加えた領域横断の作戦を含め、速やかに意思決定を行い、共同で対処する等、日米共同対処能力を確実に向上させることができました。

    自衛隊と米軍は引き続き、このような演習を通じ、日米共同対処能力の向上を図るとともに、地域の平和と安定に積極的に貢献するための態勢を維持・強化していきます。

    2件目は、トンガ王国における国際緊急援助活動についてです。自衛隊は、1月20日のトンガ王国における国際緊急援助活動に係る防衛大臣命令の発出以降、C-130輸送機2機、C-2輸送機2機、輸送艦「おおすみ」を派遣いたしました。これまで、C-130輸送機2機により、計4回の輸送を実施し、飲用水約10トン、食料品約4トン、高圧洗浄機約70台などをトンガの皆様にお届けしました。

    輸送艦「おおすみ」については、昨日9日にトンガタプ島に入港し、飲用水約10トン、高圧洗浄機約60台、リヤカー約50台等の緊急援助物資を引き渡しております。また、トンガ政府の検疫終了後、CH-47によりトンガ政府から要望のあった3つの島に対しそれぞれ10トンの飲用水を輸送することを調整中です。

    なお、自衛隊のC-130輸送機2機については、輸送艦「おおすみ」がトンガへ到着し、日本からの支援物資について、トンガ政府への引き渡しの目途が立ったことに加え、国際調整所による調整の結果、以後の支援物資の輸送については、軍による輸送支援が必要な場合であっても、オーストラリア及びニュージーランドといった地域のパートナー国による支援で十分な状況となっていることから、日本国内での待機に移行しました。C-130輸送機2機については、昨日9日、アンバレー空軍基地を出発し、本日11時前に航空自衛隊小牧基地へ到着しております。

    トンガは太平洋における重要なパートナー国です。トンガ王国の一日も早い復興と持続的な発展を祈っております。

  • 統合幕僚長-定例記者会見にて

    私から2件申し上げます。

    1件目は、トンガ王国の火山噴火に関する国際緊 急援助隊についてです。

    はじめに、トンガ王国における火山噴火に伴い被災された皆様に対して、お見舞いを申し上げます。本日午前、トンガ王国の火山噴火による被害に関し、外務大臣から国際緊急援助活動の実施について協議があり、これを受けて、岸防衛大臣からトンガ王国における国際緊急援助活動の実施に関する命令が出されました。その概要は3点であります。

    1点目は現地における情報収集・連絡調整のため、オーストラリアにおいて現地調整所を設置すること、2点目は、「トンガ王国国際緊急援助活動空輸隊を編成し、航空自衛隊Cー130H輸送機2機による輸送活動を実施すること、3点目は、トンガ王国国際緊急援助活動統合任務部隊を編成し、海上自衛隊輸送艦「おおすみ」に陸上自衛隊CH-47ヘリコプター2機を搭載し、輸送活動を実施することであります。

    自衛隊は本命令を受けて、本日中にもC-130H輸送機2機に飲用水を搭載し、航空自衛隊小牧基地から出発させる予定です。また、輸送艦「おおすみ」についても、緊急支援物資を搭載した後に、速やかに呉から現地に向けて出発させる予定です。

    また、現地の状況の情報収集や各国軍との連絡調整等のため、6名の連絡調整要員を、本日以降出発させます。自衛隊といたしましては、被災したトンガ王国の人々のため、関係各国と連携しつつ、国際緊急援助活動に全力で取り組んでまいります。

    2件目は、新型コロナウイルスの市中感染拡大防止に関わる災害派遣の終了についてです。自衛隊は、今月11日から17日までの間、沖縄県知事からの災害派遣要請を受け、沖縄県立北部病院及び中部病院における医療支援を実施してまいりました。17日に厚生労働省の看護職員派遣の枠組みなどにより、人員が確保されたことから、同日16時30分、撤収要請を受け、同時刻をもって活動を終了いたしました。

    活動実績としては、11日から17日までの7日間、自衛隊熊本病院、陸上自衛隊西部方面衛生隊、第8後方支援連隊から第15旅団へ配属された看護官等10名が、医師の診療補助や、検温、血圧測定、生体監視装置の装着等の医療支援業務を実施しました。また、看護官等10名のほか、後方支援や、沖縄県との連絡調整などのため、約30名の隊員が、災害派遣に従事いたしました。

    自衛隊といたしましては、今回の災害派遣を含む、これまでの活動で得られた経験を今後の活動に活かして参ります。

  • 統合幕僚長-定例記者会見にて

    新年、おめでとうございます。冒頭、新型コロナウイルスの市中感染拡大防止に関わる災害派遣について申し上げました後に、本日が今年最初の会見となりますので、一年の抱負を述べさせて頂きたいと思います。

    まず、沖縄県の災害派遣ですが、沖縄県において新型コロナウイルスの感染拡大が続いている状況を受け、今月11日、沖縄県知事から陸上自衛隊第15旅団長に対して、医療支援等に係る災害派遣要請がありました。これを受けて、同日、新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣を実施することとし、自衛隊熊本病院、陸上自衛隊西部方面衛生隊、第8後方支援連隊の看護官等10名からなる医療支援チームを沖縄県立北部病院及び中部病院に派遣しております。1月17日まで活動を行う予定です。自衛隊としては、沖縄県と緊密に連携し、支援ニーズに最大限応えられるよう、これまでの活動で得られた経験を活かしつつ、新型コロナウイルスの感染拡大に適切に対応して参ります。

    次に今年一年の抱負について、述べさせて頂きます。

    周辺国による軍事力の更なる強化や軍事活動の活発化の傾向は依然として顕著であります。我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している状況です。こうした状況を踏まえ、令和4年は、自衛隊の統合運用態勢に関して、次の3点を重視して参ります。

    1点目は、統合の更なる発展による「抜本的な防衛力の強化」です。本年は国家安全保障戦略、防衛大綱等の改定の年であります。防衛省・自衛隊としては、現下の安全保障環境に的確に対応するため、「防衛力強化加速会議」を立ち上げ、これまで4回の会議を実施しております。防衛力の強化には一刻の猶予も許されないとの認識の下、自衛隊としては、統合運用能力を強化するため、スピード感を持って検討を進めて参ります。

    2点目は、「日米同盟の更なる強化」です。国家間の競争が顕在化している今、普遍的価値と戦略的利益を共有する米国との更なる関係強化は、わが国の安全保障にとってこれまで以上に重要です。米軍との共同による抑止力を有効に機能させ、隙のない態勢を構築し、あらゆる事態に適切に対応して参ります。

    3点目は、「自由で開かれたインド太平洋」の実現です。地域全体の平和と繁栄を確保するためには、日米同盟を基軸にオーストラリア、インド、欧州、アジア各国等の同じ志を持つ国々と平素から連携を密にし、望ましい安全保障環境の創出に向け協働することが極めて重要であると認識しています。昨年は、日米豪印の枠組みや欧州各国との共同訓練など、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた連携を強化した1年でありました。今年は、防衛交流、能力構築支援、共同訓練などの様々な取組を通じ、多角的・多層的な安全保障協力を更に推進して参ります。

    新年にあたり、時代の趨勢に適切に対応し、国家、国民の皆様の負託に応えるため、陸海空自衛隊が一丸となり使命を完遂していきたいと思います。

    本年もどうぞよろしくお願いいたします。

2021年

  • 統合幕僚長-定例記者会見にて

    まず初めに、本年12月8日、インド南部タミルナド州において、インド国防参謀長、ビピン・ラワット陸軍大将が搭乗したインド空軍ヘリコプターが墜落し、ラワット大将がお亡くなりになりました。私が陸上幕僚長を務めていた時期からのカウンターパートであります。故ラワット大将とは、数多くの会談等を通じ、インド太平洋における安全保障上の認識を共有しました。故ラワット大将は、共同訓練や防衛交流などの成果を多く残され、日印の防衛交流の推進に大きく貢献されました。大変信頼できる私の友人である故ラワット大将に対し心からお悔やみ申し上げます。

    本日が今年最後の会見となります。今年一年の総括を述べさせて頂きたいと思います。現在の我が国を取り巻く安全保障環境はより一層厳しさを増していると感じています。周辺国による軍事力の更なる強化や軍事活動の活発化の傾向は依然として顕著であります。

    中国についてですが、尖閣諸島周辺において、海警局船舶が連日にわたり接続水域内で確認されるとともに、領海への侵入を繰り返しております。また、新型空母の建造や極超音速ミサイルの開発など軍事力を近代化しており、接近阻止及び領域拒否の能力の強化などを図っております。10月には、中露艦艇による我が国の周回航行及び11月には両国軍機の共同飛行など、軍事的連携を強化するとともに、その活動を活発化させております。

    北朝鮮は、3月以降、合計6発の弾道ミサイルを日本海へ発射するなど、ミサイル関連技術及び運用能力の向上を図っております。

    ロシアは、核戦力を含む装備の近代化を推進し、極東地域へ最新装備を配備するとともに、新型兵器の開発等や新領域における活動を活発化させており、その動向を注視する必要があります。

    この厳しい安全保障環境下においても、自衛隊の使命を果たすべく、日々の警戒監視、対領空侵犯措置、弾道ミサイル攻撃対処、瀬取り対応をはじめ、各種事態に対し平素から切れ目なく対応するための態勢を保持することができ たと思っています。

    国内における活動については、全国の総接種回数の約1%にあたる約196万人に対してワクチン接種をおこなった自衛隊大規模接種センターの運営や、熱海市をはじめとした豪雨災害への対応、離島からの急患輸送、鳥インフルエンザ、豚熱、山林火災などに対する災害派遣、東京オリンピック・パラリンピック支援など、様々な任務に柔軟に対応して参りました。また、11月に行われた自衛隊統合演習をはじめとする各種の訓練・演習では、新たな領域を有機的に融合させた統合運用や領域横断作戦に必要な能力の向上に努めて参りました。

    国外においては、ソマリア沖・アデン湾において、海賊対処活動や中東における情報収集活動を継続し、船舶の安全な航行を確保してまいりました。加えて、積極的平和主義のもと、UNMISS、MFOへの要員派遣など、国際平和活動等にも取り組んできました。また、8月には、アフガニスタン情勢を受け、輸送機等4機を現地に派遣し、在外邦人等の輸送を実施いたしました。

    日米関係においては、我が国防衛の基軸である日米同盟の強化にあたり、インド太平洋軍司令官と在日米軍司令官とともに、南西方面の日米共同部隊訪問等を通じて離島防衛の重要性を再認識いたしました。

    各国との安全保障協力については、日本に寄港したイギリス、フランス、ドイツとの共同訓練といった、様々な防衛協力・防衛交流を行うなど、特に、欧州各国との関係が「新たな段階に入った」と表現するにふさわしい一年にすることができたと思っています。

    自衛隊は、これまでの経験と得られた教訓を生かし、引き続き国家、国民の皆様の安心・安全を確保するため、陸海空自衛隊が一丸となり、使命の完遂に全力を尽くしていきます。

  • 統合幕僚長-定例記者会見にて

    私から、2点申し上げます。

    1点目は、令和3年度自衛隊統合演習実動演習についてです。

    自衛隊は、11月19日から30日までの間、令和3年度自衛隊統合演習実動演習を実施いたしました。本演習間、三沢基地・種子島・府中基地における報道公開を企画し、沢山の報道機関の皆様に参加して頂きました。この場をお借りしまして、御礼申し上げます。

    また、11月23日、本演習に参加していた陸上自衛隊のスキャンイーグルが通信途絶となり、機体位置が不明となりました。国民の皆さまにご心配をおかけし、大変申し訳なく思っております。自衛隊としましては、今後、速やかに原因を究明し、同種事案の再発防止に全力で取り掛かって参ります。

    今回の演習におきましては、従来領域での訓練に新領域における訓練をこれまで以上に連携させるとともに、実動する統合任務部隊と統合幕僚監部及び陸海空の各主要部隊司令部間における指揮所活動を連携させて演習を実施し、自衛隊の領域横断作戦能力の向上を図りました。また、自衛隊が行う統合演習の枠組みにおいて初めて米軍が参加し、対艦攻撃に関する日米の連携要領を向上させることができました。実際、私も様々な訓練を視察し、自衛隊の領域横断作戦能力が着実に向上していることを確認いたしました。

    自衛隊は、本演習で培った能力を生かし、引き続き、我が国周辺海空域の警戒監視及び各種事態における防衛に万全を期すとともに、インド太平洋地域における平和と安定のため、積極的な役割を果たして参ります。

    2点目は、大規模接種センターの閉所についてです。

    自衛隊は、11月30日をもって任務を完了し、自衛隊大規模接種センターを閉所しました。5月24日から11月30日までの約半年の間、1日も休むことなく東京及び大阪の自衛隊大規模接種センターの運営を継続し、延べ約196万人を超える方々にワクチン接種を行いました。自衛隊大規模接種センターの運営を通じ、地方自治体のワクチン接種を国として強力に後押しし、国民全体のワクチン接種の推進に大きく寄与できたと考えています。

    今回のセンター運営にあたっては、民間事業者の皆様と一体的に活動し、円滑に接種を行うことができました。改めて、東京及び大阪の自衛隊大規模接種センターの運営に携わってくださった、関係省庁、関係自治体、そして民間事業者の皆様に対して、心からお礼を申し上げます。

  • 統合幕僚長-定例記者会見にて

    私の方から1点、令和3年度自衛隊統合演習について申し上げます。

    今月11日(木)に公表しました通り、明日19日(金)から30日(火)までの間、令和3年度自衛隊統合演習実動演習を実施いたします。本演習は、自衛隊の統合運用能力の維持・向上を図ることを目的として実施するものであります。実施場所は、我が国周辺海空域、各自衛隊施設及び在日米軍射爆場、並びに鹿児島県の種子島及び長崎県の津多羅島等であります。演習の参加規模としましては、人員約3万人、車両約1900両、艦艇約10隻、航空機約140機が参加し、米軍からは人員約5800人が参加いたします。我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の領土、領海、領空、そして、国民の生命と財産を断固として守り抜くため、実効的な抑止及び対処に係る自衛隊の能力の向上が不可欠であります。このため、本演習においては、宇宙・サイバー・電磁波領域といった新たな領域を含む全ての領域の有機的な連携の訓練を実施いたします。

    自衛隊は、我が国の防衛態勢の強化を図るとともに、インド太平洋地域における平和と安定のため、積極的な役割を果たしていきたいと思います。

  • 統合幕僚長-定例記者会見にて

    私の方から、英国防参謀長とのテレビ会談について申し上げます。

    10月27日(水)、英国防参謀総長 ニコラス・カーター陸軍大将とテレビ会談を行いました。

    本年7月のウォレス国防大臣訪日時の岸防衛大臣との会談においては、東シナ海や南シナ海における力による一方的な現状変更の試みに強く反対するとの立場や、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序の重要性について日英間で認識を一致させ、共に協力していくことの決意が表明されました。

    9月には、英空母打撃群の旗艦、「クイーン・エリザベス」が寄港した他、自衛隊と英軍との間では、「大規模広域訓練21」や日英米のF-35が参加した「パシフィック・クラウン21」等の共同訓練を実施いたしました。

    これまでの空母打撃群の日本寄港や共同訓練の実施は、長い歴史と伝統を有する日英防衛協力が我が国の安全保障のみならず、インド太平洋地域と国際社会の平和と安定の確保に資するとともに、グローバルな課題への対処にも資するものとなり、「新たな段階」に入ったものと理解しております。

    このような中、今回のテレビ会談においては、カーター大将とは、厳しさを増す安全保障環境について意見交換し認識を共有するとともに、英空母打撃群の日本寄港及びアメリカ、オランダを含めた多国間での共同訓練に係る成果とその意義について共通の認識を得ました。

    更には、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、今後の日英間の防衛協力・交流に関して議論し、日英の協力関係を一層強化していくことで一致いたしました。

    自衛隊としましては、英国のみならず欧州諸国がインド太平洋地域への関与を示す大きな流れの中で、民主主義や法の支配といった普遍的価値と戦略的利益を共有する英国とともに、「自由で開かれたインド太平洋」の実現のため、今後も防衛協力を継続し発展させていく考えです。

  • 統合幕僚長-定例記者会見にて

    私から3件、申し上げます。

    1件目は、北朝鮮のミサイル発射についてであります。

    10月19日(火)10時15分頃、北朝鮮は、朝鮮半島東部の新浦付近から、2発の弾道ミサイルを東方向に発射しました。発射された弾道ミサイルのうち1発は、最高高度約50km程度を変則軌道で約600km程度飛翔し、朝鮮半島の東岸の日本海に落下したものと推定されます。なお、当該弾道ミサイルが落下したのは、我が国の排他的経済水域外と推定されます。また、当該弾道ミサイルは潜水艦発射型弾道ミサイルSLBMとみられます。もう1発の飛翔距離等については、引き続き分析中です。現在までのところ、航空機や船舶からの被害報告等の情報は確認されておりません。

    今回の発射は、国連安保理決議に違反するものであり、極めて遺憾です。また、我が国と地域の平和と安全を脅かすものであり、強く非難します。北朝鮮は、我が国を射程に収める弾道ミサイルを保有し、関連技術や運用能力の向上を図っております。令和元年5月以降、これまで30発を超える頻繁な発射を繰り返しており、その目的がミサイル技術の向上にあることは明らかです。今回の発射を含め、北朝鮮のミサイル運用能力の詳細について、しっかりと分析していきたいと思っております。

    引き続き、米国等と緊密に連携し、必要な情報の収集・分析及び警戒監視に全力を挙げ、我が国の平和と安全の確保に万全を期して参ります。

    2件目は、中国及びロシア海軍艦艇による津軽海峡の通過についてであります。

    10月18日(月)午前8時頃、海上自衛隊第2航空群所属のP-3C、第45掃海隊所属「いずしま」及び「あおしま」が、北海道奥尻島の南西約110kmの海域において、同海域を東に進む中露海軍艦艇、計10隻を確認しました。その後、これらの艦艇が津軽海峡を東へ進み、太平洋へ向け航行したことを確認しました。これらの中国艦艇は、10月11日(月)に対馬の南西海域で確認され、その後、対馬海峡を北東に進んだものと同一です。また、中国及びロシア海軍艦艇による津軽海峡の同時通過は、初めて確認したものであります。

    自衛隊としては、このような中国及びロシア海軍艦艇による我が国周辺での活動に高い関心を持って注視し、引き続き、我が国周辺海空域における警戒監視活動等に万全を期して参ります。

    3件目は、NATO軍事委員長とのテレビ会談についてであります。

    本日、16時からNATO軍事委員長ロブ・バウアーオランダ海軍大将とテレビ会談を行います。今回のテレビ会談は、NATO側の提案により実施するものであり、テレビ会談において、バウアー大将とは、インド太平洋地域における認識の共有を含め、現在のグローバルな安全保障上の課題や防衛協力・交流について幅広く議論を行う予定です。会談の成果等については、終了後にあらためて公表させていただきます。

  • 統合幕僚長-定例記者会見にて

    私の方から4件、申し上げます。

    1件目は、航空自衛隊F-2戦闘機の部品落下についてであります。

    今月10日(日)、12時50分ごろ、福岡県朝倉市東部の山間部と推定される地域の上空付近で、航空自衛隊築城基地所属のF-2戦闘機が対領空侵犯措置の任務飛行中に、当該戦闘機のキャノピー及び緊急用はしごが落下いたしました。

    今回の事案に関して、部品が落下したと推定される地域の皆様や、築城基地周辺の皆様をはじめ、国民の皆さまにご不安と、ご心配とをおかけしたことを、心からお詫び申し上げます。現在、落下した部品については、捜索中であります。現在までのところ、被害等の情報はありません。部品落下の原因については、航空自衛隊において早急に原因究明を行うとともに、再発防止に努めて参りたいと思います。

    2件目は、和歌山市における災害派遣の終結についてであります。

    10月3日(日)から実施していた和歌山市での給水支援に係る災害派遣については、9日(土)21時、仮設水道管の敷設工事完了に伴い、断水が概ね解消されたことから、自衛隊は、和歌山県知事からの災害派遣撤収要請を受け、活動を終了いたしました。活動実績としては、陸上自衛隊第37普通科連隊、第36普通科連隊、第3後方支援連隊、中部方面後方支援隊の隊員延べ約1,000名により、約1,000トンの給水支援を実施しました。

    3件目は、千葉県北西部を震源とする地震に係る自衛隊の対応についてであります。

    10月7日(木)22時41分に千葉県北西部を震源とする最大震度5強の地震が発生いたしました。同日22時45分、防衛大臣より、「早急に被害情報を把握できるよう関係府省庁及び自治体と緊密に連携し、情報収集に努めること」、「今後の状況の推移に的確に対応するとともに、陸海空自衛隊が緊密に連携しつつ、人命救助を第一義として活動を実施する等、対応に万全を期すこと」との指示を受け、陸海空自衛隊の航空機及び地上部隊による被害情報の収集に努めました。自衛隊としては、引き続き、災害発生等のあらゆる事態に備え、万全を期して参りたいと思います。

    4件目は、第63次南極地域観測支援についてです。

    11月10日(水)、砕氷艦「しらせ」は、第63次南極地域観測協力のため、南極昭和基地沖に向け出国します。総行程、約1万8千海里、141日間の行動であり、オーストラリアのフリーマントルを経由し、12月下旬にリュツォ・ホルム湾の南極昭和基地沖に接岸する予定です。接岸後は、艦上観測や野外観測及び基地設営等の支援を実施いたします。所用の支援が終了した後、来年1月下旬に同地を離岸し、3月30日(水)に横須賀に入港する予定であります。

  • 統合幕僚長-定例記者会見にて

    私の方から1件、和歌山市における給水支援に係る災害派遣について、申し上げます。

    今月3日に和歌山県和歌山市において発生した大規模な断水について、3日22時50分、和歌山県知事から陸上自衛隊第37普通科連隊長に対し、給水支援に係る災害派遣要請があり、同日受理いたしました。陸上自衛隊は、4日7時40分以降、第37普通科連隊のほか、第36普通科連隊、第3後方支援連隊、中部方面後方支援隊により、和歌山市北部の断水地域の給水支 援等を行い、これまでに、延べ487名が給水支援活動に従事し、昨日まで約463トンの給水支援を実施しました。本日は、7時以降、人員約190名、 1トン水トレーラー16両、3と2分の1トン水タンク車4両及び高機動車 11両をもって、和歌山市内の小学校等11か所における給水支援活動に従事しております。

    自衛隊としては、住民の方々の安心・安全のため、自治体等と緊密に連携し、引き続き活動して参ります。

  • 統合幕僚長-定例記者会見にて

    私の方から1件、昨日の北朝鮮からの弾道ミサイル発射について、申し上げます。

    現時点までに得られた諸情報を総合的に勘案しますと、北朝鮮は、昨日12時32分頃及び12時37分頃、北朝鮮の内陸部から、2発の弾道ミサイルを東側方向に発射しました。発射された弾道ミサイルは、従来から北朝鮮が保有しているスカッドの軌道よりも低い高度の最高高度約50km程度を、変則軌道で約750km飛翔し、日本海上に落下したものと推定されます。落下したのは、我が国の排他的経済水域内と推定されます。現在までのところ、航 空機や船舶からの被害報告等の情報は確認されていません。

    自衛隊としましては、引き続き米国等と緊密に連携し、情報収集・分析及び警戒監視に万全を期していきます。

  • 統合幕僚長-定例記者会見にて

    私から4件申し上げます。

    1件目は在日米軍司令官との会談についてです。

    本日、ラップ新在日米軍司令官の表敬を受けました。ラップ司令官との会談は、同司令官の就任後、今回が初めてとなります。会談を通じて、我が国を含む地域の安全保障環境が極めて速いスピードで変化する中、我が国の防衛及び地域の平和と安定に寄与するため、強固な日米同盟の下、引き続き日米で緊密に連携し、抑止力・対処力を強化していくことで一致しました。

    これまでシュナイダー前司令官とともに在日米軍との緊密な連携の下、強固な関係を築いて参りましたが、今後はラップ司令官率いる在日米軍とともに、我が国の防衛及び地域の平和と安定に資する取り組みをさらに強化していきたいと思います。

    2件目は、アフガニスタンにおける邦人等輸送についてです。

    自衛隊は、8月23日、外務大臣の依頼を受け、防衛大臣からの自衛隊に対する命令により、航空自衛隊のC-2・1機、C-130・2機、B-777・1機及び現地で誘導等を任務とする陸上自衛隊の部隊等を派遣しました。既に発表しておりますが、輸送任務を実施する中で、現地に残る邦人のうち、日本政府の手配した手段による退避を希望する1名を自衛隊機により無事にアフガニスタンから出国させるとともに、米国からの要請を受けて出国を希望するアフガニスタン人14名の輸送を行いました。

    31日に外務大臣からの任務終結の依頼を受け、派遣していた自衛隊部隊の帰国を決定し、9月3日にC-2・1機が入間へ、4日にC-130・2機が小牧へ無事帰国しました。

    自衛隊は、引き続き関係省庁と連携しつつ、各種任務に即応できるよう準備してまいります。

    3件目は、英空母打撃群との共同訓練及び日本寄港についてです。

    今回、英 空母「クイーン・エリザベス」を中心とする英空母打撃群が日本に寄港する機会を捉えて、一連の共同訓練等を実施しています。これまで、英空母打撃群とは、7月にアデン湾において海賊対処共同訓練を実施したほか、8月24日に「米国主催大規模広域訓練」を日英米蘭4カ国の共同により、初めて日本周辺で行いました。今後も「パシフィック・クラウン21」など、日本周辺での共同訓練を継続していきます。

    防衛省・自衛隊としては、今後も同盟国である米国をはじめ、普遍的価値と戦略的利益を共有する英国などと共に、「自由で開かれたインド太平洋」の維持・強化、そして、グローバルな安全保障上の課題への対処のために協働し、地域の平和と安定に引き続き積極的に貢献していきたいと考えております。

    4件目は沖縄県における新型コロナウイルスに係る災害派遣についてです。

    自衛隊は、8月12日から9月5日までの間、沖縄県知事からの災害派遣要請を受け、入院待機ステーションにおける医療支援を実施して参りました。8月25日に沖縄県知事から出された災害派遣の延長要請により、9月8日までの支援を予定しておりましたが、沖縄県内の看護師等の医療態勢が改善傾向にあることから、5日に撤収要請を受け、活動を終了しました。活動実績としては、8月12日から25日の間、陸上自衛隊第15旅団から派遣された看護官等5名、26日から9月5日までの間、第8師団から第15旅団へ配属された看護官等5名が、医師の診療補助、検温、血圧測定、生体監視装置の装着等の業務を実施いたしました。

  • 統合幕僚長-定例記者会見にて

    私の方から、本日は3件申し上げます。

    1件目は、7月3日から実施されている熱海市における災害派遣についてです。自衛隊は、被災現場におきまして、昨日まで延べ約4,980名の人員を派遣しています。本日は、総計約910名の態勢をもって、被災現場には、約380名、重機14台、ドローン3機を投入して、捜索救助活動を実施しております。引き続き、警察、消防、自治体、関係省庁等と緊密に連携し、行方不明の方々に対する捜索救助に全力を挙げて取り組んで参ります。

    2件目は、米戦略軍司令官の来訪についてです。7月12日、米戦略軍司令官リチャード海軍大将と会談を行いました。

    リチャード司令官は、2019年11月に戦略軍司令官に就任以来、初の海外訪問となりましたが、訪問先に日本を選び、来日されました。会談を通じて、我が国を含む地域の安全保障環境について、認識の共有を図るとともに、強固な日米同盟の下、域内における一方的な現状変更の試みや、核、弾道ミサイル等の脅威に対し、抑止力・対処力を共に強化していくことで一致しました。

    3件目は、英空母打撃群との共同訓練についてです。

    7月11日から12日にかけ、アデン湾において、日英米蘭4か国による海賊対処共同訓練を実施しました。本訓練には、派遣海賊対処行動水上部隊「せとぎり」及び派遣海賊対処行動航空隊P-3C・1機が参加しました。本訓練は、英空母打撃群のインド太平洋地域への派遣の機会を活用した最初の取組として実施したものです。英国は、本年3月に発表した戦略方針において「インド太平洋への傾斜」について言及しております。

    自衛隊としましては、英国のインド太平洋への関与の高まりを示す今回の活動を、心から歓迎するとともに、あらゆる機会を最大限活用し、同盟国である米国をはじめ、英国等の価値観を共有する国々との協力関係強化に向けた防衛協力・訓練等を積極的に実施していきたいと考えております。

  • 統合幕僚長-定例記者会見にて

    私の方から1件、熱海市における災害派遣について、申し上げます。

    まず最初に、今般の熱海市における土砂災害によりお亡くなりになられた方々に対し、慎んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。

    自衛隊は、7月3日、静岡県知事からの災害派遣要請を受け、直ちに初動対処部隊を派遣し、災害派遣に従事しております。本日は、総計約1050名の態勢をもって、現場には430名、災害救助犬3頭及び重機6両を投入して、安否不明の方々の捜索救助活動を実施しております。また、現地における状況把握のため、UH-1ヘリコプターや全天候型ドローンによる上空からの被害情報収集及び映像の伝送に努めております。

    自衛隊は、引き続き、関係省庁や自治体等と緊密に連携し、未だ安否不明の方々に対する捜索救助に全力を挙げて参りたいと思います。

  • 統合幕僚長-定例記者会見にて

    私の方から1件、先日の米インド太平洋軍司令官の来訪について申し上げます。

    6月1日(火)、アクイリーノ米インド太平洋軍司令官の表敬を受けました。アクイリーノ司令官とは、先般5月1日、ハワイで行われた米インド太平洋軍指揮官交代式参加時を含め、今回が2度目の対面での会談になります。アクイリーノ司令官との懇談を通じ、我が国を含む地域の安全保障環境が極めて速いスピードで変化する中、強固な日米同盟の下、抑止力・対処力を強化していくことで一致しました。

    また、我が国の防衛には万全の態勢で臨み、東シナ海における一方的な現状変更の試みに対しては、日米で連携し、断固として対応するとともに、「自由で開かれたインド太平洋」の実現のために、地域の平和と安定の礎たる日米同盟を基軸とした多国間協力を推進することが重要であるとの認識を共有しました。そして、地域の平和と安定に寄与するために、今後も日米で緊密に連携していくことで一致しました。

    今後もアクイリーノ司令官率いるインド太平洋軍と、緊密に連携しつつ、地域の平和と安定に資する取組みを共に行っていけることを、大変心強く、また楽しみに感じている次第であります。

  • 統合幕僚長-定例記者会見にて

    私の方から1件、先日の米宇宙コマンド司令官の来訪について申し上げます。

    私は、5月21日(金)、ディキンソン米宇宙コマンド司令官の表敬を受けました。

    ディキンソン米宇宙コマンド司令官との懇談を通じて、宇宙空間の安定的な利用の確保の重要性について確認するとともに、直近の情勢等を踏まえ、宇宙状況監視を含めた両国の宇宙協力等について意見交換を行い、日米同盟の抑止力・対処力の強化に向け、さらなる日米連携の強化及び協力の進展を図っていくことで一致しました。

  • 統合幕僚長-定例記者会見にて

    私の方から2件、申し上げます。1件目は、先日の私の米国出張についてであります。

    私は、4月29日(木)から5月2日(日)までの間、米国ハワイ州で開催された米インド太平洋軍司令官交代式に出席するとともに、アクイリーノ新司令官との会談を行い、我が国周辺の情勢等について認識を共有し、信頼関係の構築を図ることができました。

    また、ミリー米統合参謀本部議長等との会談や日米韓参謀総長級会議にも参加し、我が国周辺地域を含めた安全保障環境や、インド太平洋地域における平和と安定に向け、様々な意見交換を実施しました。

    日米及び日米韓3か国の信頼関係を強化することは極めて重要であり、今回の出張を通じて、その重要性を再認識できたと考えております。

    また、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、強固な日米同盟の姿を内外に示すことができたものと認識しております。

    2件目は、令和3年度自衛隊統合防災演習についてであります。

    自衛隊は、5月17日(月)から20日(木)までの間、防衛省市ヶ谷地区及び陸・海・空自衛隊の参加部隊の所在する司令部において、隊員約10,000名が参加する自衛隊統合防災演習を実施致します。

    本訓練の目的は、首都直下地震の発生を想定して、自衛隊の指揮幕僚活動及 び関係機関等との連携要領について演練し、災害対処能力の維持・向上を図るとともに、東京オリンピック開催中の災害対処に関する実効性向上の資を得ることにあります。

  • 統合幕僚長-定例記者会見にて

    私の方から3件、申し上げます。1件目は、米インド太平洋軍司令官の来訪についてです。

    4月12日(月)、第25代インド太平洋軍司令官デービッドソン大将が防衛省に来訪されました。インド太平洋地域の平和と安定、日米同盟の強化ひいては我が国の平和と安全に大きく貢献した御功績を称え、叙勲の伝達を防衛大臣が実施しました。

    また、私とデービッドソン米インド太平洋軍司令官は、昨年10月以来の対面による会談を陸海空幕僚長の同席のもと実施しました。会談では、国際安全保障環境や我が国周辺の情勢について、認識の共有を図るとともに、先月、開催された日米安全保障協議委員会、いわゆる日米2+2の成果を踏まえた、今後の日米連携の強化に向けた取組について意見交換しました。その中において、国際法との整合性に問題のある規定を含む中国海警法により、中国が東シナ海や南シナ海などの海域において緊張を高める行動は断じて受け入れられないことであり、深刻な懸念事項であるとして一致しております。

    また、北朝鮮の核や弾道ミサイル等による脅威に対し、日米で緊密に連携して対応することや、「自由で開かれたインド太平洋」の実現のため、日米同盟を基軸としつつ、関係各国とも緊密な連携を継続していくことで一致しました。自衛隊は、引き続き、我が国の平和と安定を維持するため、強固な日米同盟のもと、日米防衛協力の深化及びインド太平洋地域の安定化の促進に努めて参りたいと思います。

    2件目は、ライシナ・ダイアローグへの参加についてです。本日夕刻から、インド外務省及びシンクタンクが開催する多国間フォーラム「ライシナ・ダイアローグ2021」に VTCにより参加します。本会議では、「紛争の未来:民主主義国家はどのように対応するのか」をテーマとしたパネル・ディスカッションが行われます。インド国防参謀長ラワット陸軍大将とオーストラリア国防軍司令官キャンベル陸軍大将らと共に、パネリストとして参加する予定です。

    パネル・ディスカッションでは、私から「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンの実現に向けて、法の支配、航行・上空飛行の自由といった基本的価値を共有する国家間の連携の重要性及び国際秩序の安定化に対する我が国の取組について発信したいと思います。

    3件目は、三重県における豚熱に係る災害派遣についてです。

    4月14日(水)20時07分に、三重県知事から陸上自衛隊第33普通科連隊長に対し、豚の殺処分等の支援に係る災害派遣要請があり、同時刻受理しました。同日、陸上自衛隊第33普通科連隊をはじめとする隊員約200名により、5個対処部隊を編成し、4時間ローテーションの24時間態勢で、三重県津市の養豚農場において、豚の追い込み作業や殺処分した豚の搬出などを実施しております。

    衛隊は、引き続き、事態の早期収拾のため、自治体等と連携し、適切に対処して参りたいと思います。

  • 統合幕僚長-臨時記者会見にて

    私から1件、ジブチにおける新型コロナウイルスの感染者の行動において新たに判明した事項がございますので申し上げます。

    お手元にある資料を併せてご覧下さい。感染の経緯については、様々な要因が考えられるところですが、調査の中で、拠点内で、3月28日に、派遣海賊対処行動支援隊と派遣海賊対処行動航空隊の勤務がそれぞれ2か月と1か月となったことから各隊員の融和団結と戦力回復を図ることを目的に、各隊の合同で約130名の隊員が参加して、スポーツ交流とそれに引き続き表彰式及び親睦会が行われたこと、なお、この後一部の者が飲酒が許可されている指定場所において21時40分頃まで飲酒を行っていたことが分かりました。また、4月1日に警衛隊に所属する隊員13名の懇親会が行われたことが新たに確認できました。本件については、本日大臣にご報告し、「ジブチ拠点での新型コロナウイルスの感染発生について、感染経路の事実の解明の調査を徹底せよ」、「国内を含めて、引き続き、感染防止対策を一層徹底すること」とのご指示を頂きました。

    頂いた指示の下、感染対策を徹底し、事実解明の調査を実施していきます。

  • 統合幕僚長-定例記者会見にて

    私から1件、ジブチにおける新型コロナウイルスの感染者の状況につきまして、申し上げます。今月2日(金)及び3日(土)、ジブチの活動拠点で勤務する隊員において、合計4名の陽性が確認されました。そのため6日(火)に、陽性反応が確認された4名を除く全隊員に対し、PCR検査を実施し、昨日新たに17名の陽 性を確認し、合計22名の新型コロナウイルスの陽性を確認しました。

    陽性が確認された隊員には、多少の発熱や倦怠感を訴える者もいますが、体調は安定しています。現在、拠点内の居住地区において、隔離・療養中です。大臣には昨日報告し、引き続き、感染状況の把握に努めつつ、必要な隔離措置等を確実に実施し、更なる感染拡大を防止すること、そして、現地部隊における感染防止策を改めて徹底し、任務遂行に当たる隊員の安全確保に万全を期すことの指示を受けています。

    感染経緯等については、現在調査を進めているところです。その上で、例えば、役務業者との接触や、公用外出時における部外者との接触等、様々な要因が考えられますが、これまでのところ、活動に必要な物品購入のために公用外出した際の拠点外での飲食が確認されています。

    いずれにせよ、昨日大臣からいただいた指示のもと、引き続き、感染状況の把握に努めつつ、必要な隔離措置等を確実に実施し、更なる感染拡大を防止するとともに、現地部隊における感染防止策を改めて徹底し、任務遂行に当たる隊員の安全確保に万全を期してまいります。

  • 統合幕僚長-定例記者会見にて

    私の方から1件、北朝鮮から弾道ミサイルが発射されましたので、その概要につきまして申し上げます。

    北朝鮮は、本日7時4分頃及び7時23分頃、北朝鮮の東岸の宣徳付近から、合計2発の弾道ミサイルを東側方向に発射した模様です。従来から北朝鮮が保有しているスカッドの軌道よりも低い100キロ未満の高度を、いずれも約450キロ飛翔し、落下したのは我が国の排他的経済水域外と推定されております。

    自衛隊としては、引き続き米国等と緊密に連携しながら、必要な情報の収集・分析に努めるとともに、警戒監視に全力を挙げ、国民の安心・安全の確保に万全を期してまいりたいと思います。

  • 統合幕僚長-定例記者会見にて

    私の方から、1件発言させていただきます。

    本日、統合幕僚監部に新たな組織を新編しましたので、その概要について、申し上げます。

    本日、宇宙領域における統合運用に係る企画立案機能を整備するため、統合幕僚監部指揮通信システム部内に「宇宙領域企画班」を新編いたしました。

    この「宇宙領域企画班」は、宇宙領域に係る計画及び計画に必要な装備体系の研究に関することを所掌いたします。

    引き続き、自衛隊は、領域横断作戦の実現に必要な宇宙領域を充実させ、統合運用態勢をさらに強化して参りたいと思います。

  • 統合幕僚長-定例記者会見にて

    本日、2011年に発生した東日本大震災から1つの節目を迎えますので、私の方から1件、申し上げます。

    未曽有の被害をもたらした東日本大震災から、今日で丁度10年が経ちました。震災により尊い命を失われた方々に、謹んで哀悼の誠を捧げますとともに、未だ不自由な生活を送られている方々をはじめ、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。

    2011年3月11日、東北地方を襲った大災害に対して、災害対応では初となる統合任務部隊を編成し、即応予備自衛官及び予備自衛官に対して初の災害招集を行うなど、最大時で約10万7千人、航空機543機、艦艇54隻を派遣し、まさに自衛隊の総力を挙げて取り組みました。

    また、米軍が被災地の災害救援のために実施してくれた「トモダチ作戦」は、平素から着実に積み重ねてきた日米共同訓練の真に実効性のある成果としての現れであり、強固な日米同盟の重要性を強く認識しました。

    自衛隊は、この震災を通じて得た多くの教訓や課題を踏まえ、各種災害対処計画の見直しや、統合防災演習を通じた検証を継続的に行いつつ、平素から関係機関・在日米軍等と適切に連携・協力し得る体制をとり、大規模災害などの発生に際しては、被災された方々のニーズに迅速・適切に対応し、救助活動等を実施できる態勢を維持するなど、災害対応に万全を期してまいります。

    震災から10年を迎えた今、被災地復興の一層の進展を祈念しつつ、震災の記憶・教訓と、国民の安心・安全を守り抜く自衛隊の使命を改めて心に刻むとともに、引き続き各種災害派遣を含むあらゆる事態に万全の態勢で臨むことをお誓い申し上げます。

  • 統合幕僚長-定例記者会見にて

    私の方から1件、栃木県及び群馬県における山林火災の空中消火に係る災害派遣活動が終了しましたので、その概要について申し上げます。

    自衛隊は、2月22日(月)、栃木県知事から第12特科隊長に対し、空中消火に係る災害派遣要請があり、陸上自衛隊第12ヘリコプター隊、第1ヘリコプター団及び航空自衛隊入間ヘリコプター空輸隊のCH-47により、栃木県足利市において、延べ401回、約2,005トンの空中消火活動を実施し、3月3日(水)、災害派遣撤収要請を受け、活動を終了しております。

    また、2月25日(木)、群馬県知事から第12旅団長に対し、空中消火に係る災害派遣要請があり、第12ヘリコプター隊及び第1ヘリコプター団のCH-47により、群馬県桐生市において、延べ118回、約590トンの空中消火活動を実施し、2月28日(日)、災害派遣撤収要請を受け、活動を終了しております。

  • 統合幕僚長-定例記者会見にて

    私の方から2件、申し上げます。1件目は、日米共同訓練の実施についてです。

    自衛隊は、2月22日(月)から26日(金)までの間、平成29年度以来、4回目の令和2年度日米共同統合防空・ミサイル防衛訓練を実施しております。

    本訓練では、弾道ミサイル対処及び防空戦闘に関し、シミュレーションでの訓練により、自衛隊の統合運用能力及び日米共同対処能力の維持・向上を図ります。

    自衛隊は、引き続き、米国と緊密に連携しつつ、あらゆる事態に対応できるよう、万全を期して参ります。

    2件目は、山林火災の空中消火に係る災害派遣活動についてです。

    自衛隊は、2月22日(月)、栃木県知事から第12特科隊長に対し、空中消火に係る災害派遣要請があり、第12ヘリコプター隊及び第1ヘリコプター団のCH-47計8機態勢により、栃木県足利市において空中消火活動を実施しており、昨日までの活動実績としては、延べ160回、約800トンの空中消火活動を実施しております。

    また、2月24日(水)、東京都知事から第1師団長に対し、空中消火に係る災害派遣要請があり、第1飛行隊のUH-1×2機及び第1ヘリコプター団のCH-47×4機態勢により、東京都青梅市(おうめし)において、延べ13回、約60トンの空中消火活動を実施し、同日、火災鎮火に伴い活動を終了しております。

    引き続き、自衛隊は、国民の安心・安全を守るべく、災害派遣活動に万全を期して参ります。

  • 統合幕僚長-定例記者会見にて

    前回の私の会見以降に対応した災害派遣活動について申し上げます。

    まず、1件目は、福島県沖を震源とする地震に係る災害派遣についてです。

    はじめに、2月13日に発生した福島県沖を震源とする最大震度6強の地震により、負傷された皆様に対して心からお見舞いを申し上げます。

    自衛隊は、発災当初から大臣の指示に基づき、直ちに被害状況の全容を把握するために、5県55市町村に合計140名の連絡員を派遣しました。

    また、陸海空の各自衛隊の航空機約20機により、地震直後から上空より被害情報の収集を実施するとともに、陸上自衛隊の初動対応部隊により地上からも被害情報の収集を実施しました。

    さらに2月14日に福島県知事から陸上自衛隊第44普通科連隊長に対し、給水支援に係る災害派遣要請があり、隊員約50名をもって、福島県新地町(しんちまち)及び天(てん)栄(えい)村(むら)内の13か所において活動を実施しました。

    2件目は、新型コロナウイルス感染症に係る宮古島における医療支援についてです。

    沖縄県宮古島市において新型コロナウイルスの感染拡大が続いている状況を受け、陸上自衛隊第15旅団第15後方支援隊の看護官等5名は、1月31日から、宮古島市内の高齢者施設において看護業務等を実施し、宮古島市内の医療体制の回復の見込みが立ったことから2月13日に活動を終了しました。

    3件目は、鳥インフルエンザに係る災害派遣についてです。

    自衛隊は、2月6日、宮崎県知事から陸上自衛隊第43普通科連隊長に対し、鶏の殺処分等の支援に係る災害派遣要請があり、隊員約280名態勢により、宮崎県新富町(しんとみちょう)において活動を実施し、8日に活動を終了しました。

    また、2月6日、7日及び9日、千葉県知事から陸上自衛隊第1空挺団長に対し、鶏の殺処分等の支援に係る災害派遣要請がありました。

    2月6日から千葉県旭市(あさひし)において隊員約400名態勢により、活動を実施し、7日に活動を終了しました。また、隊員約300名態勢により、2月7日から11日の間、千葉県多古町(たこまち)において、2月9日から10日の間、千葉県匝瑳市(そうさし)において、それぞれ活動を実施しました。

    さらに、2月12日、匝瑳市(そうさし)において新たに発生した鳥インフルエンザについて、千葉県知事から第1空挺団長に対し、鶏の殺処分等に係る災害派遣要請があり、隊員約200名態勢により、活動を実施し、14日に活動を終了しました。

    自衛隊は、昨年11月以降、香川県をはじめとした11県 30カ所において、延べ約3万人の隊員をもって、自治体職員等と協力し、約910万羽の鶏の殺処分等を実施しております。

    引き続き、関係省庁及び自治体等と緊密に連携し、しっかりと任務に対応して参りたいと思います。

  • 統合幕僚長-定例記者会見にて

    先週の私の会見以降に対応した新型コロナウイルス感染症に係る災害派遣活動について申し上げます。

    まず、1件目は、宮古島における医療支援についてです。

    沖縄県宮古島市において新型コロナウイルスの感染拡大が続いている状況を受け、1月29日、沖縄県知事から陸上自衛隊第15旅団長に対して、医療支援に係る災害派遣要請がありました。

    これを受けて、同日、陸上自衛隊第15旅団第15後方支援隊の看護官等5名からなる医療支援チームを宮古島市内の高齢者施設に派遣し、1月31日から看護業務等を実施しており、2月13日まで活動を行う予定です。

    2件目は、急患空輸についてです。

    自衛隊は、1月28日及び29日、沖縄県知事から陸上自衛隊第15旅団長に対し、新型コロナウイルス感染症の陽性者の急患空輸に係る災害派遣要請があり、陸上自衛隊第15旅団のCH-47ヘリコプターが、宮古空港から沖縄本島までの間、新型コロナウイルス感染患者、各1名を空輸しました。

    自衛隊としては、関係省庁や関係自治体と緊密に連携し、支援ニーズに最大限応えられるよう、これまでの活動で得られた経験を活かしつつ、新型コロナウイルスの感染拡大に迅速かつ適切に対応して参ります。

  • 統合幕僚長-定例記者会見にて

    前回の私の会見からこれまでの間において対応した災害派遣活動について申し上げます。

    まず、1件目は、新型コロナウイルス感染症に係る活動です。

    自衛隊は、12月16日から28日までの間、陸上自衛隊中部方面隊の看護官等により、大阪府内の医療機関において医療支援を実施しました。

    また、自治体職員等に対して感染防止についての教育支援を北海道、岐阜県及び大阪府の3道府県において実施しました。

    更に、1月12日には、陸上自衛隊第15旅団のCH-47ヘリコプターが、新石垣空港から沖縄本島までの間、新型コロナウイルス感染患者1名を空輸しました。

    2件目は、大雪対応に係る活動です。

    1月6日から10日までの間、陸上自衛隊第21普通科連隊をはじめとする隊員延べ約1,110名により、秋田県内の高齢者宅や木造校舎の小中学校において、除排雪作業を実施しました。

    また、1月10日から12日までの間、陸上自衛隊第14普通科連隊をはじめとする隊員延べ約770名により、北陸自動車道等において、停留車両周辺の除雪、同車両ドライバーへの燃料・食料等の配布、停留車両のけん引を実施しました。

    更に、1月10日から12日までの間、陸上自衛隊第5施設群をはじめとする隊員延べ約390名により、新潟県内の高齢者施設等において、除排雪作業を実施しました。

    3件目は、CSF(豚熱)に係る活動です。

    12月28日から1月1日までの間、陸上自衛隊第33普通科連隊をはじめとする隊員約200名による5個ローテーションの24時間態勢で、三重県伊賀市の養豚農場において、約 6,600頭の追い込み作業や殺処分した豚の運搬などを実施しました。

    最後に鳥インフルエンザに係る活動です。

    先月24日から31日までの間、陸上自衛隊第1空挺団をはじめとする隊員約650名による8個ローテーションの24時間態勢で、千葉県いすみ市において、鶏の殺処分等の支援に係る活動を実施しました。

2020年

  • 統合幕僚長-定例記者会見にて

    まず、私の方から、2件、自衛隊の災害派遣に係る活動について、申し上げます。1件目は、北海道及び大阪府における新型コロナウイルス感染拡大に係る災害派遣についてです。

    自衛隊は、これまで新型コロナウイルスに係る市中感染への対応として、自治体職員等に対する感染防止に係る教育支援や離島からの急患空輸、また、自衛隊中央病院をはじめとする自衛隊の医療機関における患者の受け入れや看護官等の病院への派遣など、関係省庁と緊密に連携し、市中感染拡大防止に対応して参りました。

    このような中において、今月8日、北海道知事から陸上自衛隊北部方面総監に対して災害派遣要請があり、8日から21日までの間、旭川市内にある吉田病院と療育園の2カ所の医療機関において看護官・准看護師計10名により医療支援を実施しております。

    また、今月11日、大阪府知事から陸上自衛隊中部方面総監に対して災害派遣要請があり、15日から28日までの間、大阪コロナ重症センターと府立中(なか)河内(かわち)救命救急センターの2カ所の医療機関において看護官・准看護師計7名を派遣し、医療支援に係る活動を実施しております。

    自衛隊は、引き続き、重傷者や死亡者の発生を可能な限り食い止めるという政府全体の方針に基づき、関係省庁及び自治体等と緊密に連携し、隊員の感染防止に万全を期して、しっかりと任務に対応して参りたいと思います。

    2件目は、鳥インフルエンザに係る災害派遣についてです。

    自衛隊は、本年11月から香川県を始めとした8県17カ所において鳥インフルエンザに係る災害派遣活動を実施して参りました。

    今月15日に宮崎県における活動を終了し、現時点における総括としては、24時間態勢のローテンションにより、延べ1万5千名の隊員をもって、養鶏場内における延べ約300万羽の鶏の殺処分等を実施しました。

    自衛隊は、引き続き、関係省庁及び自治体等と緊密に連携し、しっかりと任務に対応して参りたいと思います。

  • 統合幕僚長-定例記者会見にて

    まず、私の方から1点、令和2年度在外邦人等保護措置訓練についてです。

    自衛隊は、11月26日から12月3日までの間、陸上自衛隊朝霞駐屯地及び航空自衛隊百里基地において、在外邦人等保護措置に係る訓練を実施致します。

    本訓練は、在外邦人等保護措置に係る統合運用能力の向上及び自衛隊と関係機関との連携強化を目的として実施するものです。

    統幕・陸・空自衛隊から人員約300名、車両約 20両、航空機4機が参加して、机上及び実動による訓練を実施いたします。

    本訓練を通じ、関係機関との更なる連携強化を図るとともに、各種事態への対応に万全を期して参ります。

  • 統合幕僚長-定例記者会見にて

    まず、私の方から3点申し上げます。1点目は、令和2年度日米共同統合実動演習についてです。

    自衛隊は、10月26日から本日までの間、日米共同統合実動演習を全国各地で実施しております。

    演習初日には、在日米軍司令官シュナイダー中将とともに護衛艦「かが」の艦上において日米共同記者会見を行い、揺るぎない強固な日米同盟の姿を内外に示すことができました。

    本演習では、水陸両用作戦、陸上・海上・航空作戦などの様々な訓練を日米共同により実動で実施しました。特に水陸両用作戦の訓練においては、鹿児島県臥蛇島や種子島において実践的な環境下で訓練を行いました。

    また、宇宙状況監視を始めとする宇宙・サイバー・電磁波等の新たな領域における統合運用要領についても演練しました。

    本演習は本日で終了となりますが、訓練の成果を最大限獲得できるよう、演習終了の最後まで気を抜かずに、しっかりと演練したいと思います。

    今後も、このような日米共同での演習・訓練の機会を通じて、日米同盟の抑止力・対処力強化を図って参ります。

    2点目は、砕氷艦「しらせ」による南極地域観測協力についてです。

    海上自衛隊に所属する砕氷艦「しらせ」は、第62次南極地域観測協力として明日11月6日から来年2月22日までの間、約180名の隊員をもって、約2週間の近海における健康観察を経た後に、南極へ向かい、輸送・観測支援等を実施致します。

    今般の活動は、新型コロナウイルスを南極に持ち込まないことを徹底するため、無寄港で南極を往復する予定となっております。

    3点目は、香川県における鳥インフルエンザに係る災害派遣についてです。

    本日1230、香川県知事からの要請により、陸上自衛隊第14旅団長に対して鳥の殺処分等に係る災害派遣要請がありました。

    第15即応機動連隊を基幹とした1個組約100名の6個対処隊をもってローテーションし、24時間態勢で対応する予定です。

  • 統合幕僚長-定例記者会見にて

    まず、私の方から1点、群馬県で発生した豚熱(ぶたねつ)に係る災害派遣活動についてです。

    9月26日、群馬県高崎市の養豚場において豚熱(ぶたねつ)の発生が確認され、同日、群馬県知事から陸上自衛隊第12旅団長に対し、豚の殺処分等の支援に係る災害派遣要請がありました。

    現地では、陸上自衛隊第12後方支援隊を中心として、豚舎内における豚の追い込み作業や殺処分した豚の運搬支援を実施しているところです。

    引き続き、群馬県をはじめとする関係自治体や関係省庁と緊密に連携し、災害派遣活動を適切に実施して参ります。

  • 統合幕僚長-定例記者会見にて

    まず、私の方から2点、申し上げます。1点目は、台風10号に係る災害派遣活動についてです。

    自衛隊は、台風10号による被害が発生した際に備え、九州・沖縄地方及び中国・四国地方の関係自治体等に連絡員を派遣するとともに、2万2千人が即応性を維持し、対応致しました。

    9月4日午後1時、鹿児島県知事から第8師団長に対し、住民避難支援に係る災害派遣要請があり、陸上自衛隊西部方面航空隊・海上自衛隊第22航空隊・航空自衛隊那覇ヘリコプター空輸隊の自衛隊機8機により200名の十島村(としまむら)住民の方々を鹿児島市内の谷山(たにやま)救難用ヘリ広場まで輸送しました。

    また、台風が通過した9月7日午前7時、沖縄県知事から第15旅団長に対し、停電の復旧のための北大東島への沖縄電力職員の輸送支援に係る災害派遣要請があり、第15ヘリコプター隊のCH-47×1機により、12名の職員を輸送しました。

    更に、九州・沖縄及び中国・四国地方の広範な地域において電力供給の支障が発生した状況に鑑み、被災状況を積極的かつ正確に把握して自治体等に速やかに情報提供するため、自主派遣により、陸上自衛隊の第13飛行隊のUH-1、航空自衛隊第5航空団のF-15、第8航空団のF-2、那覇救難隊、新田(にゅうた)原(ばる)救難隊及び芦屋救難隊のU-125、UH-60、春日ヘリコプター空輸隊CH-47による被害情報収集飛行や陸上自衛隊第43普通科連隊、奄美警備隊などによる地上偵察を実施しました。

    また、九州及び中国電力会社の職員が、陸上自衛隊西部航空方面隊のUH-60に同乗し、自衛隊・電力会社の共同による被害情報収集活動を実施しました。

    2点目については、第3次派遣情報収集活動水上部隊「むらさめ」における新型コロナウイルス濃厚接触者等の検査結果についてです。

    護衛艦「むらさめ」における濃厚接触者16名については、9月4日にPCR検査を実施し、全員が陰性であることを確認しております。

    また、「むらさめ」の残りの全隊員については、8日にPCR検査を実施し、検査結果を待っている状況です。

    むらさめ」の再出港の日程につきましては、日程が決まり次第、お知らせ致します。

  • 統合幕僚長-定例記者会見にて

    まず、私の方から3点、申し上げます。1点目については、派遣情報収集活動水上部隊「むらさめ」における新型コロナウイルス感染者の発生についてです。

    中東地域における情報収集活動のため、8月30日(日)に横須賀を出港した護衛艦「むらさめ」の乗組員に対し、出港直後に実施したPCR検査の結果、20代男性1名が新型コロナウイルスに感染していることが判明しました。

    その後、保健所の調査により、護衛艦「むらさめ」内において、濃厚接触者は16名が特定されたことから、現在、横須賀基地内の施設にて隔離処置を実施中です。なお、濃厚接触者を含む全乗員に対し、再度、PCR検査を行う予定です。

    「むらさめ」は、その上で一定の健康観察期間を経て、体調等に異常のないことを確認し、万全の態勢で中東へ向け派遣し、現在、活動している「きりさめ」と交代する予定です。

    いずれにしましても、任務遂行に影響がないよう部隊交代の時期等調整を進めつつ、引き続き、新型コロナウイルス感染拡大防止策を徹底し、任務に万全を期して参ります。

    2点目は、沖縄県における新型コロナウイルス感染症に係る災害派遣活動終了について申し上げます。

    8月16日、沖縄県知事から災害派遣要請を受け、沖縄県内の医療機関において医療支援活動を実施しました。

    この間、陸上自衛隊西部方面隊、第15旅団及び自衛隊那覇病院の看護官・准看護師15名と後方支援要員等16名の隊員が、医療支援活動を行いました。

    8月31日、沖縄県知事からの災害派遣撤収要請に基づき、自衛隊は沖縄県での災害派遣活動を終了しました。

    今後も、沖縄県と緊密に意思疎通を図るとともに、更なる要請があった場合には、関係省庁等と緊密に連携して、しっかりと対応して参ります。

    3点目は、鹿児島県奄美大島周辺海域における遭難船舶の捜索に係る災害派遣活動について申し上げます。

    9月2日14時00分、第十管区海上保安本部長から遭難船舶の捜索に係る災害派遣要請がありました。

    これを受け、海上自衛隊第1航空群所属のP-3C 1機が、海上保安庁の固定翼機とともに、捜索活動を開始しました。

    同日18時43分、捜索中のP-3Cが、救命胴衣を着用した漂流者1名及び救命浮舟らしき1隻を洋上で発見し、同機から救命胴衣を着用した漂流者1名に対し、救命浮舟を投下しました。

    その後、発見した要救助者1名は、海上保安庁により救助されたものと承知しています。

    同日21時29分、第十管区海上保安本部長からの災害派遣撤収要請に基づき、自衛隊は災害派遣活動を終了しました。

    引き続き、関係省庁等と緊密に連携して、即応性をもって対応して参ります。

  • 統合幕僚長-定例記者会見にて

    まず、私の方から1点、沖縄県における新型コロナウイルス感染症に係る災害派遣活動について申し上げます。

    8月18日、沖縄県知事からの医療支援に係る災害派遣要請があり、当初、陸上自衛隊第15旅団及び自衛隊那覇病院から看護官・准看護師10名を沖縄県内の医療機関に派遣し、後方支援要員約10名とともに、医療支援活動を実施しました。

    22日には、更に陸上自衛隊西部方面隊の看護官・准看護師5名及び後方支援要員5名を増員して、現在、約30名の隊員により、対応しております。

    沖縄県における災害派遣活動にあたっては、引き続き、基本・基礎の徹底を図り、感染防護に万全を期すとともに、沖縄県民の安心・安全のため、関係省庁及び自治体等と緊密に連携し、任務に万全を尽くして参りたいと思います。

  • 統合幕僚長-定例記者会見にて

    まず、私の方から2件申し上げます。1件目は、令和2年7月豪雨に係る災害派遣です。

    自衛隊は、7月4日、発災当初から関係自治体、警察、消防等と連携し、人命救助・行方不明者捜索、災害廃棄物等処理、道路啓開、物資輸送、給水・入浴支援等を実施して参りました。

    7月21日の合同一斉捜索をもって、人命救助・行方不明者捜索に係る活動を終了し、28日をもって災害廃棄物等の処理に係る活動を終了しました。

    現在、最終的なニーズを確認しているところですが、いずれにしましても、関係省庁や自治体等と緊密に連携し、被災者に寄り添った活動を最後まで実施して参りたいと思います。

    2件目は、令和2年度日米共同部隊訪問についてです。

    先週、7月21日から22日にかけて、在日米軍司令官のシュナイダー中将とともに、東北地方に所在する部隊等を共同で訪問しました。

    今回の訪問を通じて、日米各部隊の実情を把握することにより、相互理解を深め、今後の日米間の連携・協力の資を得ることができました。

    本年は、日米安保条約調印から60周年の節目であること、また、来年3月には東日本大震災から10年の節目を迎えることから、東北地方を訪れ、日米共同で対応した、当時の「トモダチ作戦」を振り返り、時代を超えて様々な困難や課題を乗り越え、更に強固になった日米同盟の重要性を再認識するとともに、共にコロナ禍を乗り越え、今後も地域の平和と安定のために、連携を強化していくことで一致しました。

  • 統合幕僚長-定例記者会見にて

    1件目は、再就職等規制違反行為についてです。今般、陸上幕僚監部における再就職等規制違反の事実が明らかになったことを大変重く受止め、責任を痛感しています。

    今後は、再発防止に取り組むとともに、国民の皆様の信頼回復に努めて参りたいと思います。

    2件目は、災害派遣活動についてです。熊本県において、本日も隊員約3,000名、車両約320両及び航空機7機をもって、災害廃棄物等処理、道路啓開、物資輸送、生活支援等を実施しております。

    引き続き、コロナ禍感染防止策の徹底を図りつつ、関係省庁や自治体等と緊密に連携し、災害派遣活動に取り組んで参ります。

  • 統合幕僚長-定例記者会見にて

    まず、私の方から1件、令和2年7月豪雨における災害派遣について、申し上げます。

    今般の九州における記録的な大雨により、お亡くなりになられた方々に対し、慎んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。

    自衛隊は、7月4日熊本県知事の要請を受け、直ちに初動対処部隊を派遣するとともに、1万人態勢で活動を開始しました。昼夜を問わず人命救助にあたり、これまで累計1,640名の方を救助しております。

    現在も、大雨が降り続いており、更に被害が拡大するおそれもあることから、態勢を2万人で活動しております。

    今回は、広範な地域で、かつ、深刻な浸水被害や土砂崩れが生起し、多くの孤立地域が発生しています。このため、ヘリコプターや徒歩による人命救助に加えて、水や食料等の輸送及び孤立地域解消のための道路啓開等を実施中です。

    今後は、本格的に生活支援等の要望が増大するものと考えます。様々な支援ニーズに対応するため、本災害派遣においても、7月5日に即応予備自衛官の招集命令を発令しました。

    自衛隊は、引き続き、関係省庁や自治体等と緊密に連携し、災害派遣活動に取り組んで参ります。この際、新型コロナウイルス感染症対策にも万全を期して参ります。

  • 統合幕僚長-定例記者会見にて

    昨日、東京電力ホールディングス株式会社本社において、東京電力と防衛省、関係省庁による意見交換方式での机上演習を初めて実施しました。

    本演習は、令和元年9月に発生した台風第15号における停電復旧にあたり、自衛隊、東京電力及び関係省庁との間で、被害状況の情報共有や停電復旧に関する調整及び相互の能力把握が不十分であったとの教訓を踏まえ実施したものです。

    演習においては、中央・現地対策本部・現地事業所の各レベルでの情報共有や活動調整の実施要領等について、あらためて確認することができました。

    引き続き、各種災害発生時における、東京電力ホールディングスをはじめ、関係省庁等との連携強化を図って参ります。

    本訓練の実施成果の細部については、後ほど公表致します。

  • 統合幕僚長-定例記者会見にて

    私の方から1点、令和元年度災害派遣及び不発弾等処理の実績について発表があります。

    令和元年度における災害派遣については449件、総活動人員延べ約106万人の隊員をもって実施しました。

    主な災害派遣としては、令和元年8月の前線に伴う大雨に係る災害派遣いわゆる九州北部豪雨、房総半島台風及び東日本台風に係る災害派遣いわゆる台風第15号、第19号並びに新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る災害派遣に対応しました。

    その他、患者輸送や行方不明者の捜索等にも従事しました。

    引き続き、国民の皆様の安心・安全を守るため、関係省庁等と緊密に連携し、しっかりと任務を果たして参りたいと思います。

  • 統合幕僚長-定例記者会見にて

    私の方から1点、新型コロナウイルスに係る災害派遣活動についてです。

    3月28日より、水際対策強化に係る災害派遣活動を開始し、5月13日現在、後方支援に従事する者を含め、延べ約12,500名の隊員をもって、成田空港、羽田空港、関西空港及び中部国際空港において、検疫支援、輸送支援、宿泊支援等を実施して参りました。

    この間、当初実施していました帰国者・入国者の宿泊施設への輸送支援につきましては、民間事業者に対し感染防護の教育及び助言等を行い、既に民間事業者に移管しています。

    また、市中感染への対応として、4月3日以降、各都道府県知事からの要請に基づく災害派遣を実施しております。5月13日現在、28の都道府県に対して、延べ約1,900名の隊員をもって、急患空輸、検体採取支援、宿泊施設における生活支援、輸送支援、感染防護等の教育支援、天幕の展張及び管理支援、クルーズ船の船外における医療支援などの各種活動を実施しています。

    特に、各地方自治体職員及び民間事業者等に対する教育支援のニーズは高く、これまで1,500名を超える方に対し、感染防護に係る衛生教育や防護服の着脱要領など、自衛隊の持つノウハウをご説明させて頂きました。

    また、本教育支援の際に使用しました説明資料につきましては、統合幕僚監部のホームページに「個人用」と「管理者用」の2種類を英語版も含め掲載していますので、皆様どうぞご活用下さい。

    引き続き、活動にあたっては、基本・基礎の徹底を図り、感染防護に万全を期すとともに、国民の安心・安全のため、関係省庁及び自治体等と緊密に連携し、任務に万全を尽くして参りたいと思います。

  • 統合幕僚長-定例記者会見にて

    私の方から1点、新型コロナウイルスに係る災害派遣活動についてです。

    3月28日より、水際対策強化に係る災害派遣活動を開始し、4月15日現在、延べ約6,380名の隊員をもって、検疫支援、輸送支援、宿泊支援及び宿泊施設従業員や自治体職員等に対する感染防護に係る技術支援等を実施するとともに、これらの任務を支えるための後方支援等に従事しています。

    また、4月3日以降、各都府県知事からの要請に基づく災害派遣を実施しており、これまで、長崎県宮城県、東京都、岡山県、高知県、兵庫県、大阪府及び埼玉県の8都府県に対して、延べ約680人の隊員をもって、離島からの急患空輸、検疫支援、宿泊施設における生活支援及び衛生教育支援等の各種活動を実施しています。

    今後とも、国民の安心・安全のため、関係省庁及び自治体等と緊密に連携し、感染拡大防止のため、任務に万全を尽くして参る所存です。

    なお、昨日公表しましたが、統合幕僚監部所属の技官の感染が確認されました。統幕といたしましても、引き続き、うがい・手洗いやマスクの装着など基礎動作の徹底を図るとともに、3密の排除や交代勤務制、時差出勤など、隊員の市中感染防止に取り組んで参りたいと思います。

  • 統合幕僚長-定例記者会見にて

    私の方から1点、新型コロナウィルスに係る災害派遣活動についてです。

    3月28日より水際対策強化のための活動を開始し、これまで延べ2200名の隊員をもって

    1. ・成田空港及び羽田空港における検疫支援
    2. ・成田空港、羽田空港及び関西国際空港から宿泊施設間の輸送支援
    3. ・成田市、泉佐野市の宿泊施設における宿泊支援等

    に従事するとともに、これらの任務を支えるため後方支援等に従事しています。

    また、各都道府県知事からの要請に基づく災害派遣につきましては、これまで、長崎県及び鹿児島県での離島からの緊急患者空輸、宮城県における検体採取のための検疫支援、東京都における軽症者及び無症状者が滞在されるホテルでの生活支援等を実施しています。

    今後は、緊急事態宣言が発出されたことから、各自治体等へ連絡員を派遣して、更なる連携強化を図るとともに、支援ニーズを的確に把握し、総合的に判断して適切に対応して参りたいと思います。

    合わせて、輸送支援及び生活支援につきましては、自衛隊による防護処置等の助言を行いつつ、民間事業者に逐次移管していきたいと思っています。

    今後とも、国民の安心・安全のため、関係省庁及び自治体等と緊密に連携し、感染拡大防止のため、与えられた任務に万全を尽くして参る所存です。

  • 統合幕僚長-定例記者会見にて

    本日は、私の方から2件、発表事項があります。1件目については、護衛艦「しまかぜ」と中国籍漁船との衝突についてです。

    既に公表していますが、3月30日(月)20時28分頃、屋久島の西約650Kmの東シナ海の公海において、警戒監視中であった海上自衛隊護衛艦「しまかぜ」と中国籍の漁船が衝突いたしました。護衛艦「しまかぜ」は、4月1日1000頃、鹿児島市の鹿児島港に到着し、海上保安庁の調査を受けています。

    今後、海上保安庁の調査に全面的に協力するとともに、海上自衛隊で設置した事故調査委員会を通じて、事故原因の究明と再発防止に努めて参ります。

    2件目については、新型コロナウイルスに伴う災害派遣活動についてです。

    自衛隊は、3月28日に「新型コロナウイルス感染症に対する水際対策強化に係る災害派遣」に関する命令が下令されました。

    現在、約10名の自衛隊医官等により成田空港においてPCR検査のための検体採取などの検疫支援、約50名の隊員をもってPCR検査の結果が出るまで宿泊施設に滞在する帰国者・入国者に対する自衛隊の大型バスによる、成田・羽田両空港から宿泊施設への輸送支援、約30名の隊員をもって宿泊施設に滞在する帰国者・入国者に対する、食事の配膳等の宿泊支援、約30名の隊員をもって成田空港、羽田空港等における指揮所活動等、また、これらの活動を支えるため、後方支援や交代要員等に約130名の隊員が従事しています。

    4月1日時点での活動支援実績については、検疫支援:延べ343人、輸送支援:延べ644人、宿泊支援:延べ1335人・日 となっております。

    これらの活動に際しては、先般のダイヤモンド・プリンセス号等での災害派遣で実施したものと同等の防護基準や経過観察要領を活用し、隊員の感染防止に万全を期すとともに、関係省庁等と緊密に連携し、しっかりと任務に対応して参りたいと思います。

  • 統合幕僚長-定例記者会見にて

    本日は、令和元年度の最後の会見となります。1年を振り返り、総括したいと思います。

    我が国を取り巻く安全保障環境は、皆様ご承知のとおり、より一層厳しさを増しております。この中にあり、自衛隊としての使命を果たすため、次の3つに重点を置き、取り組んで参りました。

    1点目は、各種事態等への実効的な抑止・対処です。日々の警戒監視、対領空侵犯措置、弾道ミサイル攻撃対処及び瀬取り対応といった、各種事態に対し平素から切れ目なく対応するための態勢を保持してきました。中東においては、海賊対処活動を継続しつつ、「安定した海上交通のために」を合言葉とし、我が国独自の取組みとして、日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集態勢強化のための活動を開始しました。

    また、積極的平和主義のもと、UNMISS、MFOへの要員派遣など国際平和協力活動等にも取り組むとともに、国際緊急援助隊に関しても、昨年11月のジブチの水害対応や、本年1~2月の豪州の森林火災への対応など、国際社会のニーズに即した活動を実施しました。

    一方、国内においては、西日本豪雨や台風19号等に伴う災害派遣活動や、これまで経験したことのない新型コロナウイルス感染拡大防止のための災害派遣活動を実施するなど、広範多岐にわたる任務に対応して参りました。いずれも、これまでの厳しい訓練の成果により、適切に対応出来たものと考えております。

    2点目は、多次元統合防衛力の構築へ向けた取り組みであります。大綱・中期防が制定された1年目として、我が国の防衛体制を抜本的に強化するため、陸・海・空の従来領域に加え、宇宙・サイバー・電磁波等新領域を含む全ての能力の強化に努めた領域横断作戦の能力強化に着手しました。

    3点目は、日米同盟の強化及び安全保障協力の推進であります。ミリー米統参議長との会談や日米共同指揮所演習等を実施し、日米共同の深化に取り組む一方、タイ王国におけるインド・アジア太平洋諸国参謀長等会議(CHOD会議)やインドで実施されたライシナ・ダイアローグへの参加、ベトナム及びタイへの公式訪問といった、各国参謀総長等とのハイレベル交流を通じ、「自由で開かれたインド太平洋」ビジョンへの理解促進を図るとともに、関係各国との多角的・多層的な防衛協力・交流を推進して参りました。

    新年度を迎えるにあたり、国家、国民の皆様の安心・安全を守るべく、これまでの経験と得られた教訓を生かし、引き続き、警戒監視等に万全を期し、各種事態には、シームレスかつ適切に対応するとともに、統合運用態勢の実効性の向上を図りたいと思います。加えて、日米同盟を強化するとともに多角的・多層的な防衛交流等の推進を図り、我が国にとり望ましい安全保障環境の構築に取り組む所存です。

  • 統合幕僚長-定例記者会見にて

    私の方から1点、新型コロナウィルスに伴う災害派遣活動の終結について、申し上げます。

    今回の災害派遣において、自衛隊は、1月31日の災害派遣命令発出後、予備自衛官を含む延べ約8,700名の隊員が、チャーター機で帰国した邦人等の生活支援や、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」に対する支援を実施したほか、自衛隊病院等での感染症患者等の受け入れを実施しました。

    自衛隊は、3月16日をもって、すべての活動を終了し、今回の自主派遣による災害派遣活動を終結しました。

    本災害派遣の特徴は、見えない敵であるウィルスとの戦いという、自衛隊がこれまで経験したことのない種類の災害派遣でありました。任務にあたった隊員は、指揮官を中心に一致団結し、強い責任感・使命感を持って任務に邁進してくれました。これも日頃の訓練の成果であると認識しております。

    現在も市中感染が拡大していることから、自衛隊は、引き続き、感染症患者の受け入れを自衛隊病院等で行うとともに、自治体のみでは対応が困難な状況が発生した場合においては、支援ニーズを踏まえ、自治体等と連携し対応して参りたいと思います。

  • 統合幕僚長-定例記者会見にて

    私の方から1点、先週の外国出張の成果について申し上げます。

    先週、3月1日から7日までの間、ベトナム社会主義共和国及びタイ王国を訪問しました。

    ベトナムにおいては、総参謀長のザン上将と懇談し、日越共同ビジョン等に基づく、日越間防衛協力・交流関係の一層の強化を図るとともに、地域を取り巻く安全保障環境について、認識の共有を図りました。

    併せて、ベトナムで実施している「国連PKO支援部隊早期展開プロジェクト」を視察し、陸自教官団により、ブータン、カンボジア、インドネシア、ネパール及びベトナムからの参加者20名に対して、効果的に国際平和維持活動に係る教育を実施している状況を確認しました。

    タイにおいては、国軍司令官のポンピパット大将と懇談し、日泰防衛協力・交流の覚書に基づく防衛協力・交流の更なる進展を図り、日泰関係の強化が地域の安定に直接寄与する旨、認識を共有しました。

    併せて、タイで実施された多国間共同訓練コブラ・ゴールドを視察し、在外邦人等の保護措置に関する実動訓練や参加各国との連携要領等を確認して参りました。

  • 統合幕僚長-定例記者会見にて

    私の方から3点、申し上げます。まず1点目は、新型コロナウィルスに伴う災害派遣活動についてです。

    自衛隊は、1月31日より活動を開始し、これまでチャーター機による帰国邦人等及び「ダイアモンド・プリンセス号」から下船された方の宿泊支援及び健康管理支援、船舶内における医療支援やブルーシート展張支援、患者の方の医療施設への輸送支援、また、下船された外国籍帰国者の輸送支援などを実施して参りました。

    現在は、約80名の隊員をもって、税務大学校における宿泊支援や健康管理支援及び民間船舶における患者搬送支援や下船者の輸送支援、そして、これら任務を支える指揮所活動及び後方支援活動に従事する隊員を含め、合計約760名で活動しています。

    引き続き、国民の安心・安全のため、関係省庁と緊密に連携し、感染拡大防止のため、与えられた任務に万全を期す所存です。

    2点目は、護衛艦「たかなみ」の任務開始についてです。

    皆さんご承知のとおり、2月2日横須賀港を出港した護衛艦「たかなみ」は、中東地域に進出し、昨日26日より情報収集活動を開始しました。

    既に任務を開始したP-3Cとともに、中東地域における平和と安定及び日本関連船舶の安全確保のため、情報収集活動に万全を期したいと思います。

    最後に3点目は、私の外国出張についてです。

    来週、3月1日から7日までの間、ベトナム社会主義共和国及びタイ王国を訪問する予定です。今回の訪問を通じ、両国参謀長との連携強化及び防衛協力・防衛交流の進展を図るとともに、自由で開かれたインド太平洋ビジョンへの理解促進に寄与して参りたいと思います。

  • 統合幕僚長-定例記者会見にて

    私の方から、新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止のための帰国法人等の救援に係る災害派遣活動について申し上げます。

    自衛隊は、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、当初、民間チャーター機による武漢からの帰国者に同行する看護官2名を省庁間協力の枠組みで派遣しました。

    1月31日には、感染拡大に対し迅速に対処するため、防衛大臣より災害派遣命令が下令され、現在までに、防衛省が契約している民間船舶「はくおう」を一時停留場所として活用できるよう海上自衛隊横須賀基地に接岸し準備するとともに、 帰国法人等の宿泊場所における宿泊支援及び健康管理支援等のための要員を派遣し活動を行っております。

    本日2月6日より、大型クルーズ船「ダイアモンド・プリンセス号」において感染が確認されたことから、同船における生活支援を開始するとともに、派遣される支援隊員の拠点として、現在海上自衛隊横須賀基地に停泊している「はくおう」を本牧ふ頭に接岸させ活動する予定であります。

    引き続き、国民の安心・安全のため、関係省庁と緊密に連携し、感染拡大防止のため、与えられた任務に邁進して参る所存です。

  • 統合幕僚長-定例記者会見にて

    私の方から4件申し上げます。

    まず1件目は、中東地域への自衛隊の派遣についてです。

    1月10日に防衛大臣の派遣命令が発出され、11日には、P-3C×2機がジプチに向け出発し、20日より派遣命令に基づく情報収集活動を開始しました。

    2月2日には、護衛艦「たかなみ」が中東地域に向け出港する予定であり、現在、準備に万全を期している状況です。

    2件目は、豪州における大規模火災に伴う国際救急援助隊の派遣についてです。

    1月14日豪州政府より我が国政府に対し要請があり、15日にC-130×2機、人員約80名を派遣しました。

    豪州は、「特別な戦略的パートナー」であり、先の東日本大震災において、豪州からC-17輸送機×3機の支援を受けたことから、その恩返しの意味も込め、できる限りの支援を実施したいと思います。

    3件目は、沖縄県で発生したCSF(豚熱)に係る災害派遣についてです。

    1月8日、沖縄県においてCSFの陽性反応があったことから、沖縄県知事より第15旅団長に対し、殺処分等に係る災害派遣要請があったことから、同日より17日までの間、延べ3,661名をもって、9,043頭の殺処分等の支援を完了し、20日に沖縄県知事より撤収要請を受け、すべての活動を終了しました。

    最後に4件目は、(お配りした資料のとおり、)1月14日から16日までの間、インドのニューデリーにおいて実施された「ライシナ・ダイアローグ2020」の成果についてです。

    本会議のパネル・ディスカッションにおいては、我が国の「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンに基づき、国際社会の強固な連携について、各国軍の参加者とともに議論をしました。

    また、今回の訪印の機会を通じ、参加各国の参謀総長等との会談を行い、地域情勢・安全保障環境に関して認識を共有し、防衛協力・防衛交流の発展について意見交換を行い、相互理解と信頼関係を醸成することができました。

  • 統合幕僚長-年頭の辞 「令和の時代に相応しい自衛隊を目指して」 ―統合運用態勢の更なる強化―

    統合幕僚長-年頭の辞

    皆様におかれましては、輝かしい新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。昨年は、皇位継承が行われ、「令和」の時代が幕を開けるなど、わが国にとって大きな節目の年となりました。本年は、先達の築いた良き伝統を継承しつつ、「令和の時代に相応しい自衛隊」へと進化し、飛躍する年にしたいと思います。

    このため、あらゆる事態に即応し得るよう、実効的な抑止及び対処に万全を期すとともに、領域横断作戦に必要な能力や統合運用を支える能力の向上、そして、わが国の安全保障の基軸である米国を始めとした関係国軍との連携強化などを図り、統合運用態勢の強化に取り組む所存です。

    また、「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンを実現すべく、防衛協力・交流、能力構築支援、共同訓練等に多角的・多層的に取り組み、我が国にとって望ましい安全保障環境の構築に寄与して参りたいと思います。さらに、本年は東京オリンピック等が開催される予定であり、関係省庁等と連携し、安全確保と円滑な運営に協力していきたいと思います。

    最後に、時代の変化に適切に対応し、国家、国民の皆様の安心・安全に応えるため、陸・海・空自衛隊が一丸となり、日々の隊務に精励することをお誓いするとともに、本年が皆様にとりまして幸多い年となりますよう、ご祈念申し上げ、新年のご挨拶とさせて頂きます。

2019年

  • 統合幕僚長-定例記者会見にて

    台風19号によりお亡くなりになられた方に対し、心よりご冥福をお祈りいたしますとともに、ご遺族の方に対し、お悔やみを申し上げます。また、住宅被害等被災されました方に対しまして、お見舞いを申し上げます。

    自衛隊は、台風上陸前より、被害が予想される関係自治体等に連絡員を派遣し、連携を強化するとともに被災状況の把握に努めました。

    台風上陸後は、被害を受けた自治体等からの災害派遣要請を受け、関係自治体・警察・消防等と連携し、当初は、人命救助を最優先に活動致しました。

    13日には、陸上総隊司令官を長とし、JTF(統合任務部隊)を編成し、人員約3万1千人、艦艇8隻、航空機約130機の態勢をもって、陸海空自衛隊が緊密に連携して活動を行いました。

    現在は、行方不明者の捜索を継続しつつ、道路啓開、災害廃棄物等の除去、給水・給食・入浴支援等の活動を実施しております。

    これまで、即応予備自衛官・予備自衛官を約400名招集しました。

    今後、陸海空自衛隊の総力を結集し、被災された方のニーズに最大限応えるため、関係省庁及び自治体等との連携を図り、被災された方に寄り添った災害派遣活動を実施して参りたいと思います。

  • 統合幕僚長-定例記者会見にて

    令和元年9月29日から10月2日までの間、米国(ワシントンDC)において第20代米国統合参謀本部議長就任式典への正式招待を受け参加するとともに、米国防総省を訪問して参りました。

    出張間、米軍高官との懇談を通じて日米の連携強化を図って参りました。

    また、米統合統合参謀本部議長ミリー陸軍大将と韓国合同参謀本部議長パク陸軍大将と3者会談を行い、北東アジアにおける長期的な平和と安定を促進する日米韓協力の重要性について話をして参りました。

  • 統合幕僚長-定例記者会見にて

    台風15号に伴う災害派遣についてです。

    今般の台風15号により被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。

    現在、自衛隊は、千葉県内において、関係省庁、関係自治体、警察・消防、東京電力等関係機関と緊密に連携をしながらニーズの把握に努め、停電復旧に係る倒木除去や、ブルーシートの展張などの生活支援活動を行っております。

    なお、給水・入浴支援につきましては、昨日(25日)をもって活動を終了しています。

    また、神奈川県鎌倉市の倒木除去は既に終結し、知事の撤収要請を受け、13日に撤収しています。

    引き続き、自衛隊として、関係省庁、自治体や東京電力等関係機関と緊密に連携しながら、被災者に寄り添い復旧支援・生活支援活動を実施して参りたいと思います。

  • 統合幕僚長-定例記者会見にて

    本日、私から2点申し上げます。今般の九州北部における記録的な大雨により、お亡くなりになられた方々に対し、慎んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。

    現在、自衛隊は、佐賀県内において、武雄市や大町町などの関係自治体、警察・消防等と緊密に連携をしながらニーズの把握に努め、油の流出対応や、入浴支援・給食支援などの活動を実施しております。

    また、3日未明以降においては、国道において消毒を行うなどの防疫支援も実施しております。引き続き、自衛隊として、関係省庁、自治体等と緊密に連携しながら、災害対応に万全を期していきたいと思っております。

    2点目は、令和元年8月26日から29日までの間、タイにおいて開催された、米インド太平洋軍・タイ軍との共催の第22回インド・アジア太平洋諸国参謀総長等会議に参加しました。

    今回の会議では、インド・アジア太平洋諸国等の参謀総長等が一堂に会し、同地域の安全保障に係るテーマについて自由に意見交換を行い、「自由で開かれたインド太平洋」のビジョン実現の重要性について各国と認識を共有しました。

    全体会議や個別会談等を通じて、各国の参謀総長等との信頼関係を構築し、発展させて参りました。

  • 統合幕僚長-定例記者会見にて

    今般の九州の大雨に伴う自衛隊の態勢について説明いたします。梅雨前線の影響で記録的な大雨となっている九州地方について、自衛隊は約1万4千人が即 応態勢をとっております。昨日7月3日、鹿児島県知事から土砂災害及び洪水対策の準備及び対処に係る災害派遣要請を受けました。現在、現地において約200名の自衛隊の隊員が、警察、消防、自治体等と連携しながら、河川の監視等の情報収集を実施しております。

    また、本日7月4日鹿児島県曽於市で、土砂崩れが発生したことから、陸上自衛隊の部隊が、警察、消防等と連携して人命救助活動を実施しております。更に鹿屋市では、給水活動を行っているところであります。防衛省自衛隊としては、引き続き、関係省庁等と緊密に連携し、陸海空のあらゆる手段を活用して、情報収集活動に努めるとともに、 今後の状況の推移に的確に対応し、災害対応に万全を期してまいりたいと思います。

  • 統合幕僚長-着任のご挨拶

    統合幕僚長-着任のご挨拶
    統合幕僚長-着任のご挨拶

    この度、4月1日付で第6代統合幕僚長を拝命致しました、山崎陸将です。

    我が国を取り巻く安全保障環境は、極めて速いスピードで変化しており、国際社会のパワーバランスの変化は加速化・複雑化し、既存の秩序をめぐる不確実性は増大しております。

    昨年12月に策定された新たな「防衛計画の大綱」では、これまで構築してきた「統合機動防衛力」を更に深化させ「宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域」を含むすべての領域の能力を融合させた「多次元統合防衛力」を構築することとされました。

    このような変革の時代に、自衛隊の運用を司るとともに防衛大臣を直接補佐する統合幕僚長を拝命し、その重責に身の引き締まる思いであります。

    いかなる事態にも即応し任務を完遂できるよう、統合運用体制の実効性をより向上し、国民の皆様に信頼される、より精強な自衛隊を目指し、全身全霊で職務に取り組む所存です。

    引き続き、皆様からの自衛隊に対するご理解・ご鞭撻のほど宜しくお願いいたします。