内倉統合幕僚長　記者会見

１．発表事項

なし。

２．質疑応答

記者：

安保関連三文書改定に向けた議論に関してお伺いします。８日の官邸での有識者会議では、非核三原則に関して見直しを議論するべきだとの声が出た一方で、異論もあり、賛否両論の展開となりました。一方、自民党が９日にまとめた提言案は、非核三原則には言及しておりません。統幕長はこの非核三原則及び拡大抑止について、また、議論のあり方についてどのようにお考えでしょうか。可能な範囲でお願い致します。

統幕長：

まず、お尋ねの件ですが、非核三原則につきましては、政府の政策に関することであり、お答えする立場にありません。また、有識者会議で行われたやりとり、そして自民党が出された文書についても私はコメントする立場にありませんので、お答えは差し控えたいと思います。その上で申し上げますと、一層厳しさを増す安全保障環境におきまして、核兵器の脅威に対しては、核抑止力を含む米国の拡大抑止が不可欠であり、同盟国である米国との協力を一層強化することによって、日米同盟の抑止力と対処力を更に強化していく必要があると考えています。

記者：

同じく安保関連三文書をめぐる議論の中での見解を伺いたいんですけれども、自民党が取りまとめている提言の中では、ＪＪＯＣが発足したことを踏まえて、自衛隊の中間司令部の数を減らす方針を盛り込んでいます。統幕長として、この指摘をどのように受け止めているか教えてください。また、この中間司令部を削減することが必要と考えているのかどうか、こちらも併せて教えてください。

統幕長：

自民党の提言につきましては、ホームページに掲載されたものと承知しております。その中身について、現時点でのコメントは私の立場から差し控えたいと思います。その上で申し上げますと、お尋ねのありました中間司令部、これは累次に渡り、いろいろな枠組みで構成された有識者の方からも指摘されているところであります。中間司令部というのは非常に幅広い概念であり、自衛隊ごとにその防衛力の発揮の仕方に差がありますので、一概に中間司令部と捉えても、一律では考えにくいところがあると思います。まさに安保関連三文書の中において、丁寧に議論をしていく内容なんだと思います。現時点で、議論の方向性等について、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。

記者：

先日行われた中朝首脳会談について伺います。中国はこれまで北朝鮮の非核化を求めていましたが、今回非核化について言及はなく、事実上核保有を認めたような指摘もあります。核開発がより一層進むかもしれない状況で、これが日本周辺の安全保障環境へどのように影響するのかお考えをお聞かせください。

統幕長：

報道については、承知しています。中朝首脳会談に関して、お答えする立場にありません。その上で申し上げれば、北朝鮮による核・ミサイル開発は、我が国及び国際社会の平和と安定を脅かすとともに、関連する安保理決議に違反するものであり、断じて容認できません。自衛隊としては、北朝鮮の軍事動向について、米国等と緊密に連携しつつ、引き続き、情報収集・分析及び警戒監視に全力を挙げてまいります。

記者：

その上でお伺いします。アメリカでは「フォーリン・アフェアーズ」等で著名な研究者が、「非核化を断念すべきではないが、長期的な目標として位置づけて、直面する安全保障への脅威を優先すべきだ。」というような論考が出ていて話題になっております。核保有を事実上認めて、ある種の軍備管理を行う方向性を示唆しておりますが、こうした考え方については、統幕長はどのようにお考えでしょうか。

統幕長：

お尋ねのありました書籍については、私もよく読んでおります。ただ、今ご指摘の記事についてはまだ読んでいないところであります。いずれにしましても、そういった文書につきましては、著者のご知見の範囲の中で著者のお考えを述べたことだと思いますので、その内容の逐一について、私の方から意見を述べることは差し控えたいと思います。

記者：

北朝鮮が、ほぼ確実に核保有をしている現実があるにもかかわらず、実現性が低い非核化を要求し続けることについて、日本の国防上どういう意味があるのでしょうか。

統幕長：

前提としておっしゃったことについて、事実については確認しかねますので、お答えすることは差し控えたいと思います。その上で申し上げますと、繰り返しになり恐縮ですが、北朝鮮による核・ミサイル開発は、我が国及び国際社会の平和と安定を脅かすとともに、関連する安保理決議に違反するものであり、断じて容認できません。それに尽きます。

記者：

自衛隊の反撃能力についてお伺いします。先週、日曜日に陸上自衛隊の総合火力演習がありました。そこで陸上自衛隊の装備品ですが、２５式の高速滑空弾の発射機も参加しました。もし、統幕長が総火演をご覧になっていれば、こうした反撃能力を持つミサイルが参加した演習についてのご所感を教えてください。また、今は熊本と静岡で、それぞれ陸自の駐屯地にしか配備されていませんが、将来的には海上自衛隊も航空自衛隊も反撃能力の運用を始めるという方向性が示されています。現時点で、３月末から陸上自衛隊で配備された反撃能力の向上に向けて、自衛隊の取組について現時点でどのように評価されているか、統幕長のお考えをお聞かせください。

統幕長：

先週末に行われました総合火力演習につきまして、私も映像で確認いたしました。特出しでお尋ねのありました２５式高速滑空弾につきましては、実装化への道のりの一端を確認したところであります。着実に陸上自衛隊で実装化に向けた準備が整っていると考えております。また、後半部分でありますが、陸のスタンド・オフ防衛能力だけではなく、海・空におきましても、それぞれ導入したミサイルについて、実装化に向けた準備を着実に進めていくべきだと考えております。これにつきましては、各自衛隊及び内局等と連携を取りながら進めてまいりたいと考えております。いずれにしましても、安保関連三文書の中における７本柱の大切な一つの柱ですので、しっかりと装備化、実装化に向けてスピードアップしていきたいと考えております。