第I部 わが国を取り巻く安全保障環境
3 台湾の軍事力と中台軍事バランス
1 中国との関係
2016年に就任した民進党の蔡英文（さいえいぶん）総統は、「一つの中国」を体現しているとする「92年コンセンサス」について一貫して受け入れていない旨を表明している9。これに対して中国は、民進党が「92年コンセンサス」の受け入れを拒否することで一方的に両岸関係の平和的発展という政治的基礎を破壊しているなどと批判するとともに、「92年コンセンサス」を堅持することは両岸関係の平和・安定にとって揺るがすことができない基礎であると強調している。
習総書記は2019年1月の「台湾同胞に告げる書」40周年記念大会で、「台湾での『一国二制度』の具体的な実現形式は、台湾の実情を十分に考慮する」などとして5項目の対台湾政策を提起した。これに対し、蔡総統は即日、「一国二制度」を断固受け入れないとする談話を発表し、「公権力を有する機関同士」の対話を呼びかけた。2020年1月の総統選において過去最多得票で勝利し再選を果たした蔡総統は、記者会見で「今回の選挙結果は台湾人民の価値を代表し、『一国二制度』を拒否するものである」などと発言した。これに対して中国は、「台湾島内の情勢が如何に変化しようとも世界には一つの中国しかなく、台湾は中国の一部であるという基本的事実は変わることはない」などとし、台湾側をけん制している。2021年10月、習総書記は辛亥革命110周年を記念する式典において、「平和的手段による統一は、中華民族全体の利益に最も合致する」としつつ、「国家を分裂させるものは全て、これまでも良い結末はなく、必ずや人民に唾棄され、歴史的な審判を受けるであろう」と述べ、改めて蔡英文政権をけん制した。これに対し、蔡総統は同月の辛亥革命を記念する双十節での演説において「現状維持が我々の主張であり、それが一方的に変更されるのを防ぐために最大限の努力をする」としつつ、「中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しないことを堅持」すべきと述べ、両岸の対立を双方の対等な立場での対話によって解決する姿勢を強調している。
国際社会と台湾の関係については、蔡総統の一期目就任前後から、国際機関が主催する会議などにおいて、これまで参加していたものを含め、相次いで台湾代表が出席を拒否されたり、台湾に対する招待が見送られたりするなどしている10。さらに、2021年12月にニカラグアが台湾と断交して中国と外交関係を樹立したことにより、台湾の国交国は2016年5月の蔡政権発足当初の22か国から14か国に減少している。台湾当局はこれらを「中国による台湾の国際的空間を圧縮する行為」などとし、強い反発を示している。
2 台湾の軍事力と防衛戦略
台湾軍の戦力は、現在、海軍陸戦隊を含めた陸上戦力が約10万4,000人である。陸軍の編成については、従来の軍団などが廃止され、第1から第5までの作戦区に改編される予定であり、この理由について台湾国防部長は、平時と戦時が結合した統合作戦の遂行に有利とするためと説明している。このほか、有事には陸・海・空軍合わせて約166万人の予備役兵力を投入可能とみられており、2022年1月には、予備役や官民の戦時動員にかかわる組織を統合した全民防衛動員署が設立され、有事の際の動員体制の効率化が図られている。海上戦力については、米国から導入されたキッド級駆逐艦のほか、自主建造したステルスコルベット「沱江（だこう）」などを保有している。台湾は現在、「国艦国造」と称する艦艇自主建造計画を推進しており、「沱江」級コルベットを2026年までに11隻、国産の潜水艦を2023年頃までに8隻程度それぞれ建造する計画などが進められている。航空戦力については、F-16（A/B及びA/B改修V型）戦闘機、ミラージュ2000戦闘機、経国戦闘機などを保有している。2021年11月、台湾初のF-16A/B改修V型から編成される部隊が嘉義基地に発足し、2022年に米国から導入予定である新造のF-16V戦闘機を含め、より長射程のミサイルを搭載できる戦闘機の配備が強化されている。
台湾は1951年から徴兵制を採用してきたが、兵士の専門性を高めることなどを目的として志願制への移行が進められ、徴兵による入隊は2018年末までに終了した。ただし、4か月間の軍事訓練を受ける義務は引き続き維持され、台湾国防部は台湾軍の兵役制度を「志願制・徴兵制の併用」と説明している。
中国は、台湾に対する武力行使を放棄しない意思を示し続けており、航空・海上封鎖、限定的な武力行使、航空・ミサイル作戦、台湾への侵攻といった軍事的選択肢を発動する可能性があり、その際、米国の潜在的な介入の抑止又は遅延を企図することが指摘されている。中国の台湾侵攻プロセスに関する台湾側の分析によれば、中国は初期段階において、演習の名目で軍を中国沿岸に集結させるとともに、「認知戦」を行使して台湾民衆のパニックを引き起こした後、海軍艦艇を西太平洋に集結させて外国軍の介入を阻止する、第二段階では、「演習から戦争への転換」という戦略のもとで、ロケット軍及び空軍による弾道ミサイル及び巡航ミサイルの発射が行われ、台湾の重要軍事施設を攻撃すると同時に、戦略支援部隊が台湾軍の重要システムなどへのサイバー攻撃を実行する、第三段階では、海上・航空優勢の獲得後、強襲揚陸艦や輸送ヘリなどによる着上陸作戦を実施し、外国軍の介入の前に台湾制圧を達成するとされている。
このような中国の動向に対し、台湾は、蔡総統のもと、「防衛固守・重層抑止」と呼ばれる戦闘機、艦艇などの主要装備品と非対称戦力を組み合わせた多層的な防衛態勢により、中国の侵攻を可能な限り遠方で阻止する防衛戦略を打ち出しており、このもとに、機動、隠蔽、分散、欺瞞、偽装などにより、敵の先制攻撃による危害を低減させ、軍の戦力を確保する「戦力防護」、航空戦力や沿岸に配置した火力により局地的優勢を確保し、統合戦力を発揮して敵の着上陸船団を阻止・殲滅する「沿海決勝」、敵の着上陸、敵艦艇の海岸部での行動に際し、陸・海・空の兵力、火力及び障害で敵を錨地、海岸などで撃滅し、上陸を阻止する「海岸殲滅」からなる防衛構想を提起している11。これは、中台間に圧倒的な兵力差がある中で、中国軍の作戦能力を消耗させ、着上陸を阻止・減殺する狙いがあるとともに、中国軍の侵攻を遅らせ、米軍介入までの時間稼ぎを想定しているとみられる。台湾は、「防衛固守・重層抑止」を完遂するために、国産の非対称戦力や長射程兵器の開発生産を拡充するとともに、米国から高性能・長射程の武器を導入することで、中国軍の侵攻をより遠方で制約することを企図しているとみられる。台湾は現在、海・空戦力や長射程ミサイルなどの国産開発を強化しており、2021年11月には、海空戦力などの拡充のための特別予算案が可決され、5年間で2,400億台湾ドル（約9,500億円）を自主開発装備の取得に投入することを決定した。台湾が強化を目指す国産装備としては、「空母キラー」と称される「沱江」級ステルスコルベット、対レーダー無人機「剣翔（けんしょう）」、長射程地対地ミサイル「雄風（ゆうふう）2ER」などであると指摘されている。これに加え、台湾は米国から、高機動ロケット砲システム「M142」（ハイマース）、地対艦ミサイルシステム「RGM-84L-4」（ハープーン）、長距離空対地ミサイル「AGM-84H」（SLAM-ER）などを取得することを決定している。
台湾は、2021年3月に2009年以降4回目となる「4年ごとの国防総検討（QDR）」を公表した。同文書は、今後4年間の国防戦略及び戦力整備の方針を提示し、国防の強化に資することを目的とする報告書であり、その中で、中国の軍事脅威を、台湾海峡周辺海域の封鎖や外国軍支援阻止（A2/AD）の能力を保持しつつ、台湾侵攻を想定した着上陸訓練やグレーゾーン戦略の実施などによって作戦能力を強化していると評価している。そのうえで、台湾は、長射程兵器や非対称戦力の増強、警戒監視能力の整備などによって防衛能力を強化し、中国のグレーゾーンの事態に対しては、ビッグデータ解析などの新技術活用や海軍と海巡署との連携などによってこれに対処するとしている。
また、2021年11月には、蔡政権下では3回目となる、過去2年間の国防政策の取組を国民に示す国防報告書（2021年国防報告書）が公表された。同報告書では、「防衛固守・重層抑止」の防衛戦略が維持されつつ、中国のグレーゾーン脅威の項目が新たに設けられるなど、QDRに引き続き、中国のグレーゾーン戦略に対する台湾の強い警戒感が示された。同報告書は、中国のグレーゾーン戦略を「戦わずして台湾を奪取する」手段であると認識し、具体的には、情報収集やインフラ・システム攻撃などによるサイバー攻撃、SNSなどを通じた「三戦」（心理戦、輿論戦、法律戦）の展開や偽情報の散布などによって一般市民の心理を操作・かく乱し、台湾社会の混乱を生み出そうとする「認知戦」などの例を挙げている。こうした中国の脅威に対し、台湾は非対称戦力や国産兵器の拡充、米国からの武器購入、統合訓練の強化、サイバー作戦能力の向上、中国の認知戦に対するリテラシー教育の強化、「全民防衛動員署」の設立による動員体制の強化などの取組を行ったとしている。
このほか、台湾は、中国軍の侵攻を想定した大規模軍事演習「漢光」を毎年実施しており、一連の演習を通じ台湾軍の防衛戦略を検証しているものと考えられている。近年の「漢光」演習では、対着上陸や迎撃などの演目のほか、対サイバー戦、海軍と海巡署の共同訓練といった対グレーゾーン戦略を意識した訓練が行われている。2021年の「漢光37号」演習では、金門島、馬祖列島、澎湖諸島における3離島同時での対着上陸演習を行ったほか、新編の地対艦ミサイル部隊が台湾東部に展開し、台湾東部からの中国軍の侵攻への対処を演練したものとみられている。
3 中台軍事バランス
中国が継続的に高い水準で国防費を増加させる一方、2022年度の台湾の国防費は約3,676億台湾ドルと約20年間でほぼ横ばいである。同年度の中国の公表国防費は約1兆4,504億元であり、台湾中央銀行が発表した為替レートで米ドル換算して比較した場合、台湾の約17倍となっている。なお、中国の実際の国防支出は公表国防費よりも大きいことが指摘されており、中台国防費の実際の差はさらに大きい可能性がある。このような中、蔡総統は、国防予算を増額するよう指示している。
米国国防省が2021年11月に公表した「中国の軍事及び安全保障の発展に関する年次報告書（2021）」によれば、中国軍の対台湾侵攻戦力として、陸軍は、水陸両用作戦を遂行可能な6個合成旅団を編成しており、そのうち4個旅団は台湾を作戦範囲とする東部戦区に、2個旅団は南部戦区に編成されているほか、陸軍航空部隊や空挺部隊が大規模着上陸作戦時に役割を果たすとしている。海軍は、新型の攻撃潜水艦や対空能力を備えた水上戦闘艦艇及び第4世代の海軍航空機が配備され、第1列島線内における海上優勢の獲得や第3国の介入阻止を完遂するための体制が構築される一方、ドック型揚陸艦及び強襲揚陸艦の取得は小規模であり、輸送能力は依然として限定的であるとされる。空軍は、対空・対地作戦を実施するための先進的航空機を獲得しているほか、中国の主要軍事施設などへの攻撃に対する強固な防空網や、台湾進攻時に軍の作戦を支援するための高いISR能力を保有しているとされる。これに加え、台湾有事においては、戦略支援部隊がサイバー戦や心理戦を実施するほか、2016年に新編された聯勤保障部隊が統合的な後方支援任務を担うとされている。
台湾国防部は立法院に提出した中国の軍事力に関する報告書の中で、輸送アセットや後方支援体制が不十分であることから大規模な着上陸作戦能力はまだ完備していないとしつつも、現段階で既に第一列島線以西における電子戦攻撃などのソフト・ハードキル能力を保有しており、制空、 制海、対サイバーでの優勢を獲得後、正規の水陸両用艦艇と商用貨物船を組み合わせた輸送方法によって、統合着上陸作戦を遂行する可能性は排除できないとして、「台湾に対する脅威は非常に大きい」と評価している。
中国軍がミサイル戦力や海・空軍力の拡充を進める中で、台湾軍は、装備の近代化が課題となっている。
中台の軍事力の一般的な特徴については次のように考えられる。
- ① 陸軍力については、中国が圧倒的な兵力を有しているものの、台湾本島への着上陸侵攻能力は現時点では限定的である。しかし、近年、中国は大型揚陸艦の建造・就役など着上陸侵攻能力を着実に向上させている。
- ② 海・空軍力については、中国が量的に圧倒するのみならず、台湾が優位であった質的な面においても、近年、中国の海・空軍力が急速に強化されている。こうした中で台湾は、ステルスコルベットなどの非対称戦力の整備に注力している。
- ③ ミサイル攻撃力については、台湾は、射程1,200kmとも言われる地対地ミサイル「雄風2ER」の開発を行っていることが指摘されるとともに、米国から長射程空対地ミサイル「AGM-158」の導入を目指しているとされる。また、米国からPAC-2のPAC-3への改修及びPAC-3の新規導入を進めるなど弾道ミサイル防衛を強化している。しかし、中国は台湾を射程に収める1,000発にも及ぶとされる短距離弾道ミサイルなどを多数保有しており、台湾には有効な対処手段が乏しいとみられる。
軍事能力の比較は、兵力、装備の性能や量だけではなく、想定される軍事作戦の目的や様相、運用態勢、要員の練度、後方支援体制など様々な要素から判断されるべきものであるが、中台の軍事バランスは全体として中国側に有利な方向に変化し、その差は年々拡大する傾向が見られている。今後の中台の軍事力の強化や、米国による台湾への武器売却、台湾による主力装備の自主開発などの動向に注目していく必要がある。2022年2月以降のロシアによるウクライナ侵略を受け、中国による台湾侵攻の可能性が指摘される中、蔡英文総統はウクライナと台湾の状況は根本的に異なるとしたうえで、台湾海峡における軍事動向及び台湾に対する「域外勢力」による「認知戦」への警戒強化を指示するとともに、全台湾人民の一致団結による国防の重要性を強調し、2022年より教育招集期間が試験的に延長された予備役制度の執行状況を引き続き検討するよう国防部に命じた。また、邱国正（きゅう・こくせい）国防部長は、ウクライナ情勢を受け、引き続き非対称戦力を強化させつつ、ウクライナの経験を参考として自身の非対称作戦計画の一部に採用すると表明した。さらに、台湾国防部は現在、兵役の志願制移行後に義務としていた軍事訓練の期間を4か月から延長することを検討しているとされる。このように、台湾はロシアによるウクライナ侵略以降、自身の防衛努力をより一層強化するための取組を行っている。
中国は、東シナ海をはじめとする海空域において、力を背景とした一方的な現状変更を試みるとともに軍事活動を拡大・活発化させている。また、台湾に対しても各種の圧力を一段と強化している。
力による現状変更はインド太平洋のみならず、世界共通の課題との認識のもと、わが国としては、同盟国たる米国や友好国、国際社会と連携しつつ、関連動向を一層の緊張感を持って注視していく。
参照図表I-3-3-1（台湾軍の配置）
図表I-3-3-2（中台軍事力の比較）
図表I-3-3-3（台湾の防衛当局予算の推移）
図表I-3-3-4（中台の近代的戦闘機の推移）
9 1992年に中台当局が「一つの中国」原則について共通認識に至ったとされるもの。当事者とされる中国共産党と台湾の国民党（当時の台湾与党）の間で「一つの中国」にかかる解釈が異なるとされるほか、台湾の民進党は「92年コンセンサスを受け入れていない」としてきている。
10 2019年9月24日付の台湾外交部HPによる。
11 なお、2021年のQDR（「4年ごとの国防総検討」）及び国防報告書では、「対岸拒否、海上攻撃、水際撃破、海岸殲滅」との用兵理念が提示されており、敵を重層的に阻止するとともに統合火力攻撃を行い、敵の作戦能力を逐次弱体化し、敵の攻勢を瓦解させ、敵の上陸侵攻を阻み、台湾侵攻を失敗させる、と説明されている。
