第I部 わが国を取り巻く安全保障環境
2 インド太平洋地域における米中の軍事動向
1 全般
トランプ政権において、米国は、中国を含む修正主義勢力による長期的な戦略的競争の再出現を米国の繁栄及び安全保障に対する中心的な課題であるとしたうえで、中国が軍近代化などを通じ、近い将来に向け、インド太平洋における地域覇権を追求しているとの認識3を示してきた。こうした米国による対中抑止の姿勢は、バイデン政権にも引き継がれている。2021年2月、バイデン大統領は、外交方針に関する演説において、中国を「最も深刻な競争相手」であると名指しした上で、同月の国防省における演説で、インド太平洋や世界での利益のために中国がもたらす課題に対応する必要がある旨言及した。同年3月、米国は、暫定指針を公表し、中国については、「安定し開かれた国際システムに深刻な挑戦を呈し得る経済、外交、軍事、技術力を有する唯一の国」としている。同月の議会公聴会において、デービッドソンインド太平洋軍司令官は、インド太平洋地域での軍事バランスは、米国と同盟国にとって好ましくない状況になっており、中国による現状変更のリスクが高まっていると指摘し、中国がルールに基づく国際秩序における米国の指導的役割に取って代わるという野心を加速させており、台湾に対する野心が今後6年以内に明らかになる旨証言した。このような米国の認識に対し、中国は、時代遅れのゼロサム思考を捨て、理性的で実務的な対中政策をとるよう望む旨言及している。同年11月には、米国で開催された国家安全保障に関するアスペン安全保障フォーラムにおいて、ミリー米統合参謀本部議長は、中国の野心はグローバルに米国に挑戦することであり、国際秩序を中国に有利になるように修正しようと考えていることから、今後の10年から20年間が国家安全保障における重要な課題となると指摘した4。同年9月には、米中首脳電話会談が実施され、両首脳は米中間の競争を衝突につなげないようにするため両国の責任について議論した。この中で、バイデン大統領はインド太平洋地域及び世界の平和・安定・繁栄に対する米国の持続的な関心を強調した。また、習近平国家主席は米国の対中強硬姿勢を批判しつつも、気候変動や経済回復といった国際問題の各分野で協力を呼び掛けた。また、同年12月に成立した2022年度国防授権法は、中露との戦略的競争などを重視した内容となっており、中国に対する国家戦略の策定や、台湾に関する年次評価の実施など、インド太平洋地域における米軍の態勢や能力の強化に関する取組が、新たに加えられている。2022年1月の日米「2＋2」共同発表では、米国はインド太平洋における態勢及び能力を最適化する決意を表明した。2021年の米国国防省年次報告書においては、中国はインド太平洋地域における米国の同盟関係と安全保障パートナーシップを置き換え、中国の権威主義体制と国益に有利なように国際秩序を修正することを目指していると指摘している。
さらに、米国は、2019年8月に失効したロシアとの中距離核戦力全廃条約（INF条約）に関し、同条約の枠組みの外にあった中国が地上発射型のミサイルの戦力を強化してきたことに対し、軍備管理交渉に中国を含めるべきであると主張した。また、米国は、2021年2月に延長の決定が行われた新戦略兵器削減条約（新START）の延長交渉の過程においても、同様の主張をしており、中国のミサイル戦力強化に一定の歯止めをかけたい意向を示してきている。しかし、中国は、まずは米国が率先して軍縮を実施するべきとして一貫して拒否5している。
また、米国は日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用される旨を繰り返し表明しており、2017年2月、トランプ政権下での初の日米首脳会談の共同声明においては、尖閣諸島への同条約第5条の適用に明示的に言及する形で確認し、バイデン政権発足後も首脳電話会談、防衛相会談及び外相会談の場並びに2022年1月の日米「2＋2」共同発表などにおいて、同方針を継続して確認している。これらに対し中国は、強く反発している。また、南シナ海をめぐる問題について、米国は、海上交通路の航行の自由の阻害、米軍の活動に対する制約、地域全体の安全保障環境の悪化などの観点から懸念を有しており、中国に対し国際的な規範の遵守を求めるとともに、中国の一方的かつ高圧的な行動を累次にわたり批判している。また、中国などによる行き過ぎた海洋権益の主張に対抗するため、南シナ海などにおいて「航行の自由作戦」を実施しているほか、南シナ海の非軍事化を求めている。
このように、中国が経済成長などを背景に急速に軍事力を強化する中、米中の軍事的なパワーバランスの変化が、インド太平洋地域の平和と安定に影響を与え得ることから、南シナ海や台湾をはじめとする同地域の米中の軍事的な動向について一層注視していく必要がある。
2 南シナ海
中国は、2014年以降、南沙諸島において急速かつ大規模な埋立てを実施してきた。2015年の埋立て完了後、2016年7月の比中仲裁判断において、中国の埋立てなどの活動の違法性が認定された後も、この判断に従う意思のないことを明確にして、同地域の軍事拠点化を進めている。また、中国が米国本土を攻撃可能な長射程の新型SLBMの残存性を高めるためにバスチオン化（要塞化）を検討するのであれば、南シナ海が好ましい選択肢となるとの指摘もある6。
さらに、中国は、2021年5月に南シナ海で空母による軍事演習を実施した旨発表し、また、同年8月には南シナ海の海南島沖や西沙諸島を含む広い海域で軍事訓練を実施するなど、南シナ海における軍事活動も活発化させている。
さらに、中国は、軍のみならず、海警法において「海上法執行機関」とされている海警やいわゆる海上民兵を活用して、周辺諸国に対しての圧力を強めている。2020年4月、西沙諸島において、ベトナム漁船と海警船が衝突して同漁船は沈没したほか、同年5月には、海警船がフィリピン漁業者の操業を妨害するなど、周辺諸国の南シナ海における漁業活動に支障が生じる事案が発生している。2021年2月には、海警の権限などを規定した海警法が施行されたが、同法は、曖昧な適用海域や武器使用権限など、国際法との整合性の観点から問題がある規定を含んでおり、周辺諸国から中国の動きに対する懸念の声が出ている。フィリピンは、外相が海警法に関して、外交ルートで抗議を行ったことを明らかにし、さらに、ベトナムは、外務省報道官が「ベトナムは関係国に対して、南シナ海におけるベトナムの主権、主権的権利、管轄権を尊重し、責任を持って、また誠実に、国際法及び国連海洋法条約を履行し、緊張を高める行動を避けるよう求める」などとコメントした。また、同年3月、フィリピン政府はウィットサン礁付近で中国民兵船約220隻を確認した旨を発表し、懸念を表明している。同年11月には、フィリピンが事実上支配しているセカンドトーマス礁でフィリピンの補給船が中国海警船から放水による妨害を受け、フィリピン政府が中国に抗議している7。また、同年6月には、ルコニア礁上空を飛行した中国軍機16機が、マレーシア沿岸まで接近したことをマレーシア空軍が発表した。同年10月にはマレーシアの排他的経済水域内に中国の調査船などが侵入し、これに対してマレーシア政府が抗議をした。
米国は、従来、南シナ海をめぐる問題について中国の行動を批判し、また、「航行の自由作戦」などを実施してきたが、トランプ政権に引き続きバイデン政権においても、中国のこうした動きに対して、一層厳しい姿勢を示すようになってきている。
2020年7月、米国は、「南シナ海における海洋に関する主張に対する米国の立場」と題する国務長官声明を発出し、南シナ海の大半の地域にまたがる中国の海洋権益に関する主張について、不法だと非難した。さらに同年8月、米国務省は、中国による南シナ海の軍事化などに関する制裁として、中国に対する個人を対象としたビザ制限を発動する旨発表した。この際、同省高官は、今回の制裁は南シナ海における有害な活動に関する制裁として、多くの手段がある中で手始めとしてなされるものである旨言及した。同日、米商務省は、中国軍が南シナ海において人工島を建設・軍事化していることを支援したとの理由から、中国企業24社をエンティティ・リストに追加したと発表した。バイデン政権発足後も、ブリンケン国務長官が、中国による南シナ海での海洋権益に関する主張について米国は拒否するとしたうえで、中国の圧力に直面する東南アジア諸国とともに立ち上がると表明し、一貫した対中抑止の姿勢を示している。2021年7月には、比中仲裁判断から5年を迎えたことを受けブリンケン国務長官が声明を発表し、中国に対して国際法の義務を順守することを求めるとともに、南シナ海におけるフィリピン軍への攻撃は米比相互防衛協定に基づき米国の相互防衛の対象となる旨を改めて表明した。同年8月、国連安全保障理事会は海洋の安全保障をテーマにオンライン会合を開催し、ブリンケン国務長官が南シナ海などの法の支配が危機に瀕していると懸念を表明したが、中国はこれに対して、米国が南シナ海の平和と安定に対する最大の脅威であると反発を示し、対立を深めている。
加えて、米国は、南シナ海における軍事的な取組を強化させてきている。「航行の自由作戦」を頻繁に実施するとともに、2020年7月、2014年以降初めて2個空母打撃群による合同演習を実施し、バイデン政権発足後も、2021年2月以降、同様の演習を複数回にわたり実施している。さらに、わが国や英国、オーストラリア、オランダ、カナダ、シンガポールといったパートナー国との共同訓練も実施している。それに対し、中国は、地域の平和や安定につながらないなどと米国を批判している。
今後、南シナ海において、法の支配に基づく自由で開かれた秩序の形成が重要である中、軍事的な緊張が高まる可能性があり、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」というビジョンを米国とともに推進するわが国としても、高い関心を持って注視していく必要がある。
3 台湾
中国は、台湾は中国の一部であり、台湾問題は内政問題であるとの原則を堅持しており、「一つの中国」の原則が、中台間の議論の前提であり、基礎であるとしている。また、中国は、外国勢力による中国統一への干渉や台湾独立を狙う動きに強く反対する立場から、武力行使を放棄していないことをたびたび表明している。2005年3月に制定された「反国家分裂法」では、「平和的統一の可能性が完全に失われたとき、国は非平和的方式そのほか必要な措置を講じて、国家の主権と領土保全を守ることができる」とし、武力行使の不放棄が明文化されている。
一方、米国は、従来、台湾関係法、米中共同コミュニケ及び6つの保証に基づいて、台湾に関する政策を進めてきており、「一つの中国」政策についても変更することはないとしているが、トランプ政権以降、台湾への関与をより深めていく認識を示している。2019年6月に国防省が公表した「インド太平洋戦略報告」では、台湾との強力なパートナーシップを追求する旨言及するとともに、2021年1月にホワイトハウスが公表した「インド太平洋のための米国の戦略的枠組み」においては、台湾による効果的な非対称防衛戦略及び能力の開発を援助していくとともに、台湾を含むいわゆる「第一列島線」の諸国家などを防衛する能力の保有を目指すとした。また、同年4月には、台湾当局との交流促進に関する「新ガイドライン」を発出し、バイデン政権以降も、米国の台湾への関与を推進していく姿勢を示している。
バイデン政権は、中国を米国の繁栄、安全保障、民主的価値観に挑戦する「最も深刻な競争相手」と位置づけ、台湾をめぐる問題などについては、同盟国やパートナー国との協力によって中国を牽制する外交姿勢を鮮明にしている。例えば、バイデン政権以降、日米首脳会談、G7首脳会談、米EU首脳会談などの国際会議の場において、「台湾海峡の平和と安定」の重要性が繰り返し言及されている。さらに、バイデン政権は、国連加盟国に対し、台湾が国連システムへ意味のある参加をすることへの支援を呼びかけるなど、台湾の国際的地位を高める取組を推進している。
また、米国は、台湾関係法に基づき台湾への武器売却を決定してきており、トランプ政権下では11回行われたが、バイデン政権でも2021年8月に初めて行われ、その関与は継続している。2019年には、F-16V戦闘機66機などを売却する方針を議会に通知しているが、戦闘機の売却は1992年以来27年ぶりである。また、2020年10月から11月には、高機動ロケット砲、長距離空対地ミサイル、地対艦ミサイルなどを売却する方針を立て続けに議会に通知している。2021年12月に成立した2022年度国防授権法でも、台湾に対する防衛装備品の提供を継続する旨が明記されている。さらに、米艦艇による台湾海峡通過をバイデン政権以降も頻繁に実施している。加えて、2021年10月には、蔡英文総統が米メディアのインタビューにおいて、米軍が訓練目的で台湾に来訪していることを認める発言を行っている。
米国が台湾に売却しているF-16V（A/B改修型）戦闘機【台湾国防部HP】
さらに、米国は、政府のみならず、議会も台湾に対する支援を一層強化する方針を示してきている。2018年12月に成立した「アジア再保証イニシアティブ法」には、台湾への定期的な武器売却や政府高官の台湾訪問の推進が盛り込まれ、また、2020年3月に成立した「台湾同盟国際保護強化イニシアティブ法（TAIPEI法）」にも台湾への定期的な武器売却の推進が盛り込まれている。同法には、台湾の安全などを脅かす行動をとった国との経済、安全保障及び外交関係の見直しや、台湾の国際機関への加盟の支援などを政府に促す内容も盛り込まれている。2021年6月及び11月並びに2022年3月及び4月には、米国の議員団が台湾を訪れ、蔡英文総統などと会見し、米台関係の強化などについて意見交換を行ったとされる。さらに、同年12月に米議会で可決された2022年度国防授権法では、台湾の自衛能力維持に向けた米国の支援を強化する姿勢が明記され、2022年のリムパックへの台湾招待や台湾の非対称戦力向上に対する支援などが盛り込まれた。
これに対し、中国は、台湾周辺での軍事活動をさらに活発化させており、特に、台湾国防部によれば、2020年9月以降、中国軍機による台湾南西空域への進入が増加している。台湾国防部の発表によると、2020年の1年間で中国軍機延べ約380機が台湾南西空域に進入し、また、2021年には延べ970機以上が同空域に進入した。同年10月1日から4日にかけての4日間では、戦闘機や爆撃機を含む延べ149機の中国軍機が台湾南西空域に進入した。さらに2021年以降、同空域への進入アセットも、従来の戦闘機や爆撃機に加え、攻撃ヘリや空中給油機などを派遣するなど多様化させている。中国は、一連の活動を通じ、訓練、情報収集・警戒監視に加え、台湾及び国際社会に対する軍事的圧力、平素からの台湾への消耗戦の実施、実戦能力向上などを企図しているとみられる。
また、同年8月17日、中国軍東部戦区は、台湾本島南西・南東周辺の海・空域において統合火力強襲などの実動訓練を実施したと発表し、この目的を「外部勢力による干渉と台湾独立勢力による挑発への厳正な回答である」と説明した。これは、1982年に米中の間で合意された「8.17コミュニケ」8の発表日に合わせ、米台をけん制した活動であったと指摘されている。
このように、近年、中国側が、台湾周辺の海空域などにおける着上陸・戦力投射訓練の実施を台湾及び国際社会に対するけん制と絡めて発信する事例も顕在化してきている。こうした台湾周辺での中国側の軍事活動の活発化と台湾側の対応により、中台間の軍事的緊張が高まる可能性も否定できない状況となっている。
バイデン政権が、トランプ政権と同様に、軍事面において台湾を支援する姿勢を鮮明にしていくなか、台湾を核心的利益と位置づける中国が、米国の姿勢に妥協する可能性は低いと考えられ、台湾をめぐる米中間の対立は一層顕在化していく可能性がある。台湾をめぐる情勢の安定は、わが国の安全保障にとってはもとより、国際社会の安定にとっても重要であり、わが国としても一層緊張感を持って注視していく必要がある。
3 米国「国家防衛戦略」（2018年1月）による。
4 DOD NEWS NOV.3.2021
5 2019年12月11日付の中国外交部HPによる。
6 米国防省「中華人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する年次報告」（2021年）による。
7 ASIA MARITIME TRANSPARENCY INITIATIVE DECEMBER 17, 2021
8 1982年に米中政府が共同で発表した文書であり、米国は、中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府であることを承認し、台湾は中国の一部であるとの中国の立場を認識（acknowledge）したとの立場のもとで、米国政府は台湾への武器売却を長期的政策として実施するつもりはない旨表明している。
