第V部　人的基盤の強化

5　ハラスメントを一切許容しない環境の構築

防衛省・自衛隊に対し、国民から多くの期待が寄せられるなか、防衛省・自衛隊がその実力を最大限に発揮し任務を遂行するためには、国民の支持と信頼を勝ち得ることが必要不可欠である。そのためには常に規律正しい存在であることが求められている。

防衛省・自衛隊では、高い規律を保持した隊員を育成するため、従来から服務指導の徹底などの諸施策を実施してきた。しかし、2024年度におけるハラスメントを事由とする懲戒処分数は262人であり、このうち、最も重い「免職¹⁷」が8件（パワー・ハラスメント3件、セクシュアル・ハラスメント5件）であった。なお、隊員からのハラスメントに関する相談に対応するためのホットラインへの2025年度の相談件数は1,479件であった。

参照図表V-2-2-9（ハラスメントを事由とする処分者数）、図表V-2-2-10（防衛省ハラスメントホットライン相談件数の推移）

防衛省・自衛隊が組織力を発揮し、様々な事態にしっかりと対応していくためには、防衛力の中核である隊員が士気高く安心して働ける環境を構築する必要がある。特に、人の組織である防衛省・自衛隊において、ハラスメントは、隊員相互の信頼関係を失わせ、組織の根幹を揺るがす、決してあってはならないものである。

こうした認識のもと、防衛省・自衛隊では2023年の防衛省ハラスメント防止対策有識者会議の提言を踏まえ、防衛大臣などによるトップメッセージの発信、管理者（指揮官）などを対象とした弁護士などの部外有識者によるハラスメント防止講演会やロールプレイング形式を用いた集合教育の実施、休日や勤務時間外に対応するLINEを活用した相談窓口の設置、懲戒処分の透明性・公平性の確保の観点から、省統一の懲戒処分の基準の制定、隊員の意識改革を目的としたハラスメント防止月間の実施などの取組を継続的に行っている。

引き続き、隊員の意識改革や実効性のある取組を実施するとともに、時代に即した対策が講じられるよう、部外有識者の知見などを活用して不断の見直しを行い、ハラスメントを一切許容しない環境を構築していく。

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