第I部 わが国を取り巻く安全保障環境
2 アフリカ
1 アフリカ諸国が抱える課題
アフリカ諸国は、54か国で約15億人を擁し、2050年には世界人口の4分の1を抱えるようになると言われるなど、若く、エネルギッシュで、潜在力に溢れた地域である。豊富な鉱物資源や高い経済成長率を誇ることから、日本の経済安全保障やバリューチェーンの確保の観点からも重要な地域であり、さらに開拓すべき投資先として世界の関心も集めている。一方、紛争やテロ、政治的混乱、海賊の活動などの安全保障上の課題を抱えている地域でもある。アフリカの平和と安定の実現に向けて、国連PKOのほか、アフリカ連合（AU：African Union）などの地域機関が積極的に活動している。
スーダンでは、2023年4月、国軍と準軍事組織である「即応支援部隊（RSF：Rapid Support Forces）」とが、RSFの国軍への統合などをめぐって対立し、武力衝突に至った。同年5月以降、米国、サウジアラビア、AUなどの仲介によって停戦が模索されてきたが、実効的な停戦には至っておらず、依然として激しい戦闘が継続している。
南スーダンでは、2011年のスーダンからの独立以降、政治的対立や民族対立などに起因する大規模な武力衝突が発生したが、2018年9月には、衝突の当事者であるキール大統領、マシャール副大統領（当時）らによって、和平合意にあたる「再活性化された衝突解決合意（R-ARCSS：Revitalised Agreement on the Resolution of the Conflict in the Republic of South Sudan）」が署名され、正式政府発足に向けたロードマップなどが示された。2020年には暫定政府が設立され、国連南スーダン共和国ミッション（UNMISS：United Nations Mission in the Republic of South Sudan）がR-ARCSSの履行を支援している。一方で、R-ARCSSの履行はいまだ限定的であり、2024年9月には、総選挙を2026年12月まで再延期すること、暫定政府の統治期間を2027年2月まで再延長することがR-ARCSSの当事者間で合意された。2025年3月、上ナイル州を中心に、キール大統領派を支持する南スーダン人民防衛軍（SSPDF）と、マシャール第一副大統領を支持する反主流派（SPLM-IO）と関係するとされる武装若者グループ「ホワイト・アーミー」との間で衝突が発生した。さらには、同年9月にマシャール第一副大統領が前述の衝突に関連したとして反逆罪で起訴されるなど、現在も政治的対立や地方における散発的な武力衝突は継続しており、依然として不安定な情勢が続いている。
近年、西アフリカでは、軍事的政権奪取が相次いで発生した。2020年8月と2021年5月にマリ、2022年1月と9月にブルキナファソ、2023年7月にニジェール、2025年11月にギニアビサウでそれぞれ、国軍の一部兵士による軍事的政権奪取が発生した。これらの地域からは米軍やフランス軍、国連マリ多面的統合安定化ミッション（MINUSMA：United Nations Multidimensional Integrated Stabilization Mission in Mali）などが撤退し、イスラム過激派などによるテロや襲撃事件が頻発するなど、治安の悪化が深刻な問題となっている。
参照図表I-3-10-1（現在展開中の国連平和維持活動）、11節1項2（アフリカにおける動向）、11節2項2（2）（海賊）、III部3章3節2項2（国連南スーダン共和国ミッション（UNMISS））
2 アフリカ諸国とその他の国との関係
アフリカは、安全保障面ではかねてより米国、欧州、ロシアとの関係が深い。そのうえで、近年はロシアとの関係のさらなる深化に加え、中国によるアフリカへの関与が目立っている。
（1）中国・ロシア
中国は、従前からアフリカ諸国との経済面における関係強化に努めているが、近年は軍事的な関与も強めており、首脳クラスのみならず軍高官の往来も活発であるほか、武器輸出や部隊間の交流なども積極的に行われている。また、中国はアフリカにおける国連PKOへ要員を積極的に派遣している。このような動きの背景には、資源の安定供給を確保するねらいのほか、将来的にはさらなる海外拠点の確保も念頭に置いているとの見方がある。
例えば、2017年8月には、ジブチにおいて、中国軍初の海外拠点として、後方支援を目的とするとされる「保障基地」の運用が開始され、2024年7月、10月、2025年4月および10月には、「保障基地」に駐留する中国軍部隊とジブチ軍が共同演習を実施した。また、アフリカ沿岸国での活動もみられる。西岸においては、2023年6月から7月にかけて海軍の海賊対処部隊がギニア湾岸諸国を訪問して共同演習を実施した。東岸においても、2024年7月～8月にタンザニアおよびモザンビークと2週間に及ぶ共同演習を実施している。さらに、中国はロシアおよび南アフリカとも、2019年11月と2023年2月に3カ国で共同演習を実施し、2026年1月には、南アフリカ、ロシア、UAEなどとの共同軍事演習を南アフリカ近海で実施した。
今後も、アフリカ沿岸国を中心に軍事関連施設の建設を検討している可能性が指摘されるなど3、引き続き、アフリカにおける軍事的プレゼンスの拡大を図っていくものとみられる。
ロシアは、アフリカ諸国に対して武器輸出を積極的に行ってきたほか、近年は民間軍事会社の活動などを通じて関与を強めてきた。2023年の「ワグネル」の「武装反乱」やその創設者の一人であるプリゴジン氏の死去後も、ロシアはアフリカへの大きな影響力を維持しているとみられる。2024年以降には、「ワグネル」の一部を取り込む形でロシア国防省のもとに創設された「アフリカ軍団」の活動が報じられている。
2020年、ロシア政府は、ロシア海軍の拠点をスーダンの紅海沿岸に開設することでスーダン政府と合意したと発表した。2025年2月には、両国が最終的な合意に至ったとスーダン政府が発表し、同年12月には、スーダン政府がロシアに対し25年間の海軍基地契約を提示したことが報じられた。スーダンにロシア海軍の拠点が開設されれば、インド洋方面におけるロシア軍の展開能力が高まるものとみられる。
ロシアは今後も、軍事的政権奪取が発生した国々や情勢が不安定化している国々を中心に、アフリカにおける軍事的プレゼンスを高めていくものとみられる。
（2）米国・欧州
米国は従前から、米アフリカ軍（AFRICOM：United States Africa Command）を中心として、多国間の共同演習、駐留や訓練ミッション、対テロ作戦への人員派遣、武器輸出などを通じて、アフリカ諸国と軍事的に連携してきた。
第2期トランプ政権発足以降、AFRICOMは、アフリカにおける米国の優先事項について、テロ対策、特に米本土を攻撃する可能性のあるイスラム過激派等のテロリストへの対策をあげている。2026年1月に発表された国家防衛戦略（NDS：National Defense Strategy）においても、アフリカについて、「米国本土を攻撃する能力と意図を併せ持つイスラム過激派テロリストに対し、省庁間および外国パートナーとの緊密な連携を含め、直接行動を取る準備を整える。同時に、我々の同盟国やパートナーがその他のテロ組織を弱体化・壊滅させて取組を主導できるよう、これらの国々を支援する」との方針が表明されている。
また、AFRICOMは、2026年5月の議会提出書面において、アフリカ西岸の軍民両用基地から作戦展開できる中国軍の能力が、米国の安全保障態勢を著しく複雑化させ、米国本土への直接の脅威となるであろうとしている。
これらの脅威に対抗するため、米国は引き続きアフリカに関与していくものとみられる。
欧州も従前から、駐留や訓練ミッション、対テロ作戦への人員派遣などを通じてアフリカ諸国と軍事的に連携してきたが、近年、欧州の影響力は、中露の影響力拡大も相まって相対的に低下しているとの見方もある。
特にフランスは、歴史的背景からアフリカ諸国との関係が深く、旧植民地を中心に影響力を維持してきた。しかし、近年、西アフリカの国々においては、軍事的政権奪取の発生、反仏感情の高まりやロシアの影響力拡大などを背景に、アフリカ駐留部隊の撤退が相次いでいる。
最近では、2024年11月にフランスと友好関係にあるチャドがフランスとの防衛協力協定の終了を発表し、2025年1月にフランス軍はチャドからの撤退を完了した。また、同年2月には、コートジボワールのフランス軍基地が返還されたが、コートジボワールでは、引き続きフランス軍兵士80人がコートジボワール軍に訓練を実施している。さらに、同年3月、フランス軍はセネガルからも撤退を開始し、同年7月には、セネガルに残っていた最後の軍事基地を正式に返還した。これにより、アフリカにおいてフランス軍が持つ常設基地は、ジブチのみとなった。
こうした状況を踏まえ、現在、フランスはアフリカ地域における軍事態勢の再構築とパートナーシップの深化に取り組んでおり、地域の安定化に向けた欧州の関与は継続するとみられる。
