第III部 防衛目標を実現するための３つのアプローチ
3 国際緊急援助活動への取組
近年、軍の果たす役割が多様化し、人道支援・災害救援などに軍の有する能力が活用される機会が増えている。自衛隊も、人道的な貢献やグローバルな安全保障環境の改善の観点から、国際協力の推進に寄与することを目的として国際緊急援助活動に積極的に取り組んでいる。
このため、平素から、自衛隊は事前に作成した計画に基づき任務に対応できる態勢を維持している。派遣に際しては、被災国政府などからの要請内容、被災地の状況などを踏まえつつ、外務大臣との協議に基づき、自衛隊の機能・能力を活かした国際緊急援助活動を積極的に行っている。
参照II部6章5項（国際社会の平和と安定への貢献に関する枠組み）、資料61（自衛隊が行った国際平和協力活動など）、資料15（自衛隊の主な行動の要件（国会承認含む）と武器使用権限等について）
1 国際緊急援助隊法の概要など
わが国は、1987年に国際緊急援助隊の派遣に関する法律（国際緊急援助隊法）を施行し、被災国政府又は国際機関の要請に応じて国際緊急援助活動を行ってきた。1992年、国際緊急援助隊法が一部改正され、自衛隊が国際緊急援助活動や、そのための人員や機材などの輸送を行うことが可能となった。
参照資料15（自衛隊の主な行動の要件（国会承認含む）と武器使用権限等について）
2 自衛隊が行う国際緊急援助活動と自衛隊の態勢
自衛隊は、国際緊急援助活動として災害の規模や要請内容などに応じて、①応急治療、防疫（ぼうえき）活動などの医療活動、②ヘリコプターなどによる物資、患者、要員などの輸送活動、③浄水装置を活用した給水活動などの協力に加え、自衛隊の輸送機・輸送艦などを活用した人員や機材の被災地までの輸送や海自固定翼哨戒機による捜索活動などを行うことができる。
陸自は、国際緊急援助活動を自己完結的に行えるよう、陸上総隊や方面隊などが任務に対応できる態勢を常時維持している。また、海自は自衛艦隊が、空自は航空支援集団が、国際緊急援助活動を行う部隊や部隊への補給品などの輸送ができる態勢を常時維持している。
3 トルコ共和国における地震災害に対する国際緊急援助活動等
2023年2月6日、トルコ南東部を震源とする地震により、トルコにおいては、死者が5万人を超えるなど、大きな被害が発生した。
トルコ政府の要請を受け、わが国として、JICAを中心とする国際緊急援助隊・救助チーム、医療チームなどを派遣した。防衛省としては、まず、2月13日～17日の間、B-777特別輸送機1機により、本邦からトルコまで、現地で活動する国際緊急援助隊・医療チームに必要な機材などを約15.4トン輸送した。
インジルリク空軍基地（トルコ）で物資を下すB-777特別輸送機
さらに、トルコ政府及びNATOからの協力要請を踏まえ、KC-767空中給油・輸送機1機によりパキスタンにある緊急援助物資をトルコに輸送した。具体的には、KC-767空中給油・輸送機1機が、3月14日に本邦を出発し、同月17日、19日、21日、23日の計4回、テント及びテント用断熱用具を計約89.5トン輸送した。
同年3月24日、防衛大臣による終結命令が発令され、人員延べ約60名による国際緊急援助活動などを終了した。自衛隊がNATOと連携して実施する国際緊急援助活動は今回が初めてである。今回の活動に対してはトルコ政府及びNATOから高い評価と謝意が示されており、トルコとの関係のみならず、日NATOのパートナーシップを一層深化させるものとなった。
