第III部 防衛目標を実現するための３つのアプローチ
第3章 同志国などとの連携
安全保障・防衛分野における国際協力の必要性がかつてなく高まる中、防衛省・自衛隊としても、わが国の安全及び地域の平和と安定、さらには国際社会全体の平和と安定及び繁栄の確保に積極的に寄与していく必要がある。同盟国・同志国などと連携し、力による一方的な現状変更を許容しない安全保障環境を創出していくことは、防衛戦略における第一の防衛目標である。
このため、防衛戦略は、同盟国のみならず、一か国でも多くの国々と連携を強化することが極めて重要であるとの観点から、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP：Free and Open Indo-Pacific）」というビジョンの実現に資する取組を進めていくこととしている。
さらに、力による一方的な現状変更やその試みに対抗し、わが国の安全保障環境を確保するため、同盟国・同志国と協力・連携を深めていくことが不可欠である。
また、グローバルな安全保障上の課題などへの取組として、海洋における航行・上空飛行の自由や安全の確保、宇宙領域やサイバー領域の利用にかかる関係国との連携・協力、国際平和協力活動、軍備管理・軍縮、大量破壊兵器などの不拡散などの取組をより積極的に推進することとしている。
こうした取組の実施にあたっては、日米同盟を重要な基軸と位置づけつつ、地域の特性や各国の事情を考慮したうえで、多角的・多層的な防衛協力・交流を積極的に推進していく。その際、同志国などとの連携強化を効果的に進める観点から、円滑化協定（RAA：Reciprocal Access Agreement）、物品役務相互提供協定（ACSA：Acquisition and Cross-Servicing Agreement）、防衛装備品・技術移転協定などの制度的枠組みの整備をさらに推進していく考えである。
参照図表III-3-1（「自由で開かれたインド太平洋」ビジョンにおける防衛省の取組（イメージ））
第1節 多角的・多層的な安全保障協力の戦略的な推進に向けて
1 同志国などとの連携の意義と変遷など
1 同志国などとの連携の意義と変遷
グローバルなパワーバランスの変化が加速化・複雑化し、政治・経済・軍事などにわたる国家間の競争が顕在化する中で、インド太平洋地域の平和と安定は、わが国の安全保障に密接に関連するのみならず、国際社会においてもその重要性が増大してきている。
こうした中、防衛省・自衛隊としては、各国間の信頼を醸成しつつ、地域共通の安全保障上の課題に対して各国が協調して取り組むことができるよう、国際情勢、地域の特性、相手国の実情や安全保障上の課題を見据えながら、多角的・多層的な防衛協力・交流を戦略的に推進していく考えである。
また、力による一方的な現状変更やその試みを抑止し、事態発生時には、同志国の支援を受けられるよう、平素から一層連携していくことが必要である。
防衛協力・交流の形態として、ハイレベルなどの対話や交流、共同訓練・演習のほか、他国の安全保障・防衛分野における人材育成や技術支援などを行う能力構築支援、自国の安全保障や平和貢献・国際協力の推進などのために行う防衛装備・技術協力などがある。
これまで防衛省・自衛隊は、二国間の対話や交流を通じて、いわば顔が見える関係を構築することにより、対立感や警戒感を緩和し、協調的・協力的な雰囲気を醸成する努力を行ってきた。これに加え、共同訓練・演習や能力構築支援、防衛装備・技術協力、さらにACSAなどの制度的な枠組みの整備など、多様な手段を適切に組み合わせ、二国間の防衛関係を従来の交流から協力へと段階的に向上させている。
また、域内の多国間安全保障協力・対話も、従来の対話を中心とするものから域内秩序の構築に向けた協力へと発展しつつある。こうした二国間・多国間の防衛協力・交流を多層的かつ実質的に推進し、望ましい安全保障環境の創出につなげていくことが重要となっている。
2023年5月に岸田内閣総理大臣が議長として主催したG7広島サミットにおいては、招待国の首脳とゼレンスキー・ウクライナ大統領を交えたセッションにおいて、法の支配や国連憲章の諸原則などの重要性について認識の一致を得ることができた。また、岸田内閣総理大臣は、広島サミットの機会に実施した日・ウクライナ首脳会談において、新たに100台規模のトラックなどの自衛隊車両及び約3万食の非常用糧食を提供することなどを伝達し、両首脳は更に緊密に連携していくことで一致した。
G7広島サミット（2023年5月）【首相官邸HP】
広島サミット後の議長国記者会見において、岸田内閣総理大臣は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜き、国際的なパートナーへの関与を強化する観点から引き続きG7の議論を主導していく旨表明した。
参照資料40（各種協定締結状況）、資料41（留学生受入実績（2022年度の新規受入人数））、図表III-3-1-1（防衛協力・交流とは）、図表III-3-1-2（ハイレベル交流の実績（2022年4月～2023年3月））
資料：多角的・多層的な安全保障協力
URL：https://www.mod.go.jp/j/approach/exchange/index.html
2 「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）というビジョンのもとでの取組
（1）インド太平洋地域の特徴
法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序は、国際社会の安定と繁栄の礎である。特に、インド太平洋地域は、世界人口の半数を擁する世界の活力の中核であり、この地域を自由で開かれた「国際公共財」とすることにより、地域全体の平和と繁栄を確保していくことが重要である。
一方で、この地域においては、わが国周辺を含め、軍事力の急速な近代化や、軍事活動を活発化させている国がみられるなど、FOIPの実現のためには多くの課題が存在している。
（2）防衛省における取組の方向性
こうした状況を踏まえ、防衛省・自衛隊としては、例えば、防衛協力・交流を活用しながら、主要なシーレーンの安定的な利用を継続できるように取組を進めている。また、軍事力の近代化や軍事活動を活発化させている国に対しては、相互理解や信頼醸成を進めながら、不測の事態を回避することで、わが国の安全を確保することとしている。さらに、地域内において、環境の変化に対応すべく取組を実施している各国に対しては、防衛協力・交流を通じてこうした取組に協力することにより、地域の平和と安定にも貢献することを目指している。
（3）FOIPの拡がり
わが国は、日米同盟を基軸としつつ、日米豪印（クアッド）などの取組を通じて、同志国との協力を深化し、FOIPの実現に向けた取組を更に進める方針である。東南アジア・南アジア・太平洋島嶼国及び中東・アフリカ・中南米地域の諸国に対しては、幅広い手段を活用しながら、FOIPの実現に向けて協力を強化することとしている。例えば、2023年5月、G7広島サミットの機会に実施された日米豪印首脳会合において、FOIPという共通のビジョンへの強固なコミットメントを改めて確認した。
防衛省・自衛隊として、具体的には、この地域に所在する諸国と良好な関係を確立し、自衛隊による港湾・空港の安定的な利用を可能にすることにより、シーレーンの安定的な利用の維持に取り組んでいる。また、これらの国々がインド太平洋地域の安定のための役割をさらに効果的に果たすことができるように共同訓練や能力構築支援といった防衛協力・交流を進めている。
同盟国である米国をはじめ、オーストラリア、インド、英国・フランス・ドイツなどの欧州諸国、カナダ及びニュージーランドは、わが国と基本的価値を共有するのみならず、インド太平洋地域に地理的・歴史的なつながりを有する国々である。
これらの国々に対しては、インド太平洋地域へのさらなる関与を行うよう働きかけ、わが国単独の取組よりも効果的な協力を実施できるように防衛協力・交流を進めている。
FOIPというビジョンは包摂的であり、今後とも、このビジョンに賛同するすべての国と協力を推進することとしている。
（4）相互理解や信頼醸成を進めていく国々
中国に対しては、防衛交流の機会を通じ、わが国周辺における軍事活動の活発化や軍備の拡大に対するわが国の懸念を伝達することで、相互理解や信頼醸成を進め、不測の事態を回避することにより、わが国の安全を確保することとしている。
