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アーク
アヴァンガルド
アタランタ作戦
アフガニスタン治安部隊
ANZUS条約
安全保障技術研究推進制度
イージス・システム
イージス・アショア
遺棄化学兵器
イスカンデル
「一帯一路」構想
入間病院
インド
インド太平洋軍
インド太平洋地域
ヴォストーク
ウクライナ侵略
宇宙活動法（人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律）
宇宙基本計画
宇宙作戦群
宇宙状況監視（→SSA）
宇宙領域把握（→SDA）
ウラン濃縮
英国
衛星「墨子」
ADMMプラス（拡大ASEAN国防相会議）
択捉島
SM-3ブロックIA
SM-3ブロックIIA（弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイル）
Xバンド防衛通信衛星
欧州連合（→EU）
オーストラリア
沖縄基地問題検討委員会
沖縄に関する特別行動委員会（→SACO）
沖縄の負担軽減
沖縄米軍基地問題協議会
オスプレイ
オリエント・シールド
海外派兵
海空連絡メカニズム（日中防衛当局間の海空連絡メカニズム）
海警
海警法
海上協力
海上警備行動
海上交通路（シーレーン）
海上阻止
海上民兵
海上優勢
海賊
海賊対処行動
ガイドライン（日米防衛協力のための指針）
海洋安全保障
海洋基本計画
海洋状況把握（MDA）
海洋プラットフォーム
化学・生物・放射線・核（→CBRN）
化学兵器禁止機関（→OPCW）
化学兵器禁止条約（→CWC）
拡散に対する安全保障構想（→PSI）
核実験
核心的利益
核・生物・化学（→NBC）
核態勢の見直し
拡大抑止
核兵器
核兵器不拡散条約（→NPT）
駆け付け警護
可動数
カマンダグ
カリブル
環境影響評価
環境整備法（防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律）
キーン・エッジ
基金
気候変動
キーン・ソード
技術管理
技術的優越
北大西洋条約機構（→NATO）
基地対策経費
機動展開能力
キラー衛星
急患輸送
九段線
共同開発
共同計画策定メカニズム（→BPM）
共同使用
共同対処行動
共同統合運用調整所
機雷
きらめき（1、2、3号）→Xバンド防衛通信衛星
緊急対処事態
キンジャル
緊急発進（スクランブル）
クアッド
グアム協定
クイーン・エリザベス
空母艦載機着陸訓練（FCLP）
空母打撃群
空母「山東」
空母「福建」
国後島
クラスター弾に関する条約（オスロ条約）
クリスマス・ドロップ
クルー制
グレーゾーン
グローバル・センチネル
グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）
グローバル・ホーク（RQ-4B）
クロス・ドメイン
軍事拠点化
軍事支出報告制度
軍備管理
軍備登録制度
軍民融合
訓練移転
警戒監視
警戒管制レーダー
継戦能力
経済安全保障
契約制度研究会
ゲーム・チェンジャー
研究開発ビジョン
原子力空母
原子力災害
公益通報者保護制度
公海自由の原則
航空宇宙自衛隊
航空優勢
攻撃的兵器
航行の自由
航行の自由作戦
交戦権
抗たん性
後年度負担額
公文書管理
コープ・ノース
コールド・ローンチシステム
五か国防衛取極（→FPDA）
小型衛星コンステレーション
極超音速
極超音速兵器
国際共同開発・生産
国際緊急援助活動
国際テロリズム
国際平和共同対処事態
国際平和協力業務
国際平和協力センター（PKOセンター）
国際平和支援法
国際連携平和安全活動
国際連合（国連）
国際連合平和維持活動（国連PKO）
国土強靱化
国防科学技術工業局
国防費
国民保護
国連海洋法条約（→UNCLOS）
国連南スーダン共和国ミッション（→UNMISS）
個人情報保護
固体燃料推進方式
国家安全保障会議
国家安全保障局
国家安全保障戦略（安保戦略）
国家安全保障戦略（米国）（→NSS）
国家安全保障戦略（ロシア）
国家防衛戦略（防衛戦略）
国家防衛戦略（米国）（→NDS）
コブラ・ゴールド
ザーパド
災害派遣
在外邦人等の保護措置
在韓米軍
歳出化経費
最適化
再突入技術
在日米軍関係経費
在日米軍再編
在日米軍駐留経費負担
サイバー空間
サイバー軍
サイバー攻撃
サイバーセキュリティ
再編交付金
再編特措法
再編の実施のための日米ロードマップ（ロードマップ）
SACO関係経費
サルマト
サプライチェーン
参加5原則
産業基盤
三戦
三段階発展戦略
シーレーン（海上交通路）
自衛権
自衛隊サイバー防衛隊
自衛隊新卒
自衛隊統合防災演習（→JXR）
自衛隊法
Jアラート
ジェンダー視点のNATO委員会（→NCGP）
指揮統制・情報関連機能
次期戦闘機
指向性エネルギー兵器
地震防災派遣
持続性・強靱性
事態対処法（武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律）
自動警戒管制システム（→JADGE）
若年定年制
シャングリラ会合（IISSアジア安全保障会議）
上海協力機構（→SCO）
集団安全保障条約機構（CSTO）
集団的自衛権
自由で開かれたインド太平洋（FOIP）
柔軟に選択される抑止措置（FDO）
重要影響事態
取得改革
シュリーバー演習
巡航ミサイル
常備自衛官
常設の統合司令部
情報公開
情報公開制度
情報戦
情報通信技術（→ICT）
情報保護協定
自律型致死兵器システム（LAWS）
新型護衛艦（新艦艇、FFM）
新型コロナウイルス
人件・糧食費
侵攻
人工知能
人的基盤
人道支援・災害救援（→HA／DR）
人民武装警察部隊（武警）
信頼醸成
水爆
水陸機動団
スウォーム
スカーボロ礁
スカッド
スクランブル（緊急発進）
スタンド・オフ
スタンド・オフ防衛能力
スタンド・オフ電子戦機
スタンド・オフ・ミサイル
ステルス
ステレグシチー級フリゲート
スビ礁
スペースデブリ
政策評価
政策立案機能
西沙諸島
生物兵器禁止条約（→BWC）
積極的平和主義
接続水域
瀬取り
尖閣諸島
戦区
専守防衛
潜水艦発射弾道ミサイル（→SLBM）
船舶検査活動
戦略支援部隊
戦略的コミュニケーション
戦略爆撃機
早期警戒情報（→SEW）
早期装備化
総合取得改革
総合評価落札方式
総合ミサイル防空
相互運用性
相互の防衛調達に関する覚書（→RDP MOU）
ゾーンディフェンス
即応性
即応予備自衛官
即応予備自衛官雇用企業給付金
存立危機事態
ターミナル段階
第一線救護
対衛星兵器（→ASAT）
大規模接種会場
大規模地震対処計画
大規模接種センター
第5世代戦闘機
第3海兵機動展開部隊（IIIMEF）
退職自衛官
対中武器禁輸措置
対特殊武器衛生隊
第151連合任務群
太平洋抑止イニシアティブ
対米武器・武器技術供与取極
大陸間弾道ミサイル（→ICBM）
対領空侵犯措置（領空侵犯に対する措置）
大量破壊兵器
竹島
多国間安全保障協力
多国間共同訓練
多国籍部隊・監視団（MFO）
多次元統合防衛力
タリスマン・セイバー
タリバーン
タリンマニュアル
短距離離陸・垂直着陸（→STOVL）
弾道ミサイル
弾道ミサイル等に対する破壊措置
弾道ミサイル防衛（→BMD）
治安出動
力による一方的な現状変更
地対空誘導弾
知的財産管理
智能化
地方協力本部
地方公共団体
地方防衛局
中央軍事委員会
中央特殊武器防護隊
中期防衛力整備計画（中期防）
中距離核戦力（INF）全廃条約
中距離弾道ミサイル
中朝首脳会談
中朝友好協力及び相互援助条約
中東地域への自衛隊派遣
駐留軍用地特措法（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法）
長期契約
朝鮮戦争
庁内託児施設
ティルト・ローター機
デジタルトランスフォーメーション
テポドン
デュアル・ユース
電子作戦隊
電磁波
電波妨害装置（ジャマー）
ドイツ
統合運用
統合軍
統合訓練
統合計画
統合司令部
統合防空ミサイル防衛
統合任務部隊
統合抑止
島嶼防衛
同志国
同盟強靱化予算
同盟調整メカニズム（→ACM）
トーポリ
特定通常兵器使用禁止・制限条約（→CCW）
特定防衛施設周辺整備調整交付金
特別協定
特別研究官制度
ドローン
トンガ
内閣サイバーセキュリティセンター（→NISC）
ナゴルノ・カラバフ
NATOサイバー防衛協力センター（→CCDCOE）
南海トラフ
南沙諸島
南北首脳会談
偽情報
日ASEAN防衛当局次官級会合
日印秘密軍事情報保護協定
日韓GSOMIA
日中防衛当局間の海空連絡メカニズム（海空連絡メカニズム）
日米安全保障協議委員会（→SCC）
日米安保条約（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約）
日米宇宙協力ワーキンググループ（→SCWG）
日米韓防衛実務者協議（→DTT）
日米共同開発
日米共同技術研究
日米共同統合演習
日米共同統合防災訓練
日米合同委員会
日米サイバー防衛政策ワーキンググループ（→CDPWG）
日米装備・技術定期協議（→S&TF）
日米地位協定（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定）
日米防衛協力のための指針（ガイドライン）
任期制
認知戦
認知領域
バイエルン
排他的経済水域（→EEZ）
ハイブリッド戦
派遣海賊対処行動航空隊
派遣海賊対処行動支援隊
派遣海賊対処行動水上部隊
パシフィック・ヴァンガード
パシフィック・パートナーシップ
バスチオン
働き方改革
抜本的強化
ハラスメント
反撃能力
板門店宣言文
BMD統合任務部隊
ビエンチャン・ビジョン2.0
非核化
非核三原則
東シナ海
東シナ海防空識別区
東日本大震災
非国家主体
非戦闘員退避活動（→NEO）
比中仲裁判断
非伝統的安全保障分野
ファーウェイ
ファイアリークロス礁
ブースト段階
部外転用
武器貿易条約（→ATT）
武器輸出三原則
武警（人民武装警察部隊）
不審船
武装工作員
物件費
物品役務相互提供協定（→ACSA）
★日印ACSA
★日英ACSA
★日加ACSA
★日豪ACSA
★日仏ACSA
★日米ACSA
普天間飛行場代替施設
不発弾
ブラヴァ
ブラモス
武力攻撃事態
武力攻撃予測事態
プルトニウム
プロジェクト管理
プロジェクトマネージャー
プロフェッショナル・エアマンシップ・プログラム
文民統制
米韓合同軍事演習
米軍再編
米軍再編関係経費
米軍等の部隊の武器等の防護
米国防省高等研究計画局（→DARPA）
米朝首脳会談
平和安全法制
平和維持活動即応能力登録制度（→PCRS）
平和構築
ペトリオット（→PAC-3）
辺野古
防衛会議
防衛関係費
防衛監察本部
防衛協力小委員会（→SDC）
防衛計画の大綱（防衛大綱）
防衛研究所
防衛施設
防衛出動
防衛省気候変動対処戦略
防衛省気候変動タスクフォース
防衛生産基盤
防衛技術基盤
防衛生産・技術基盤
防衛生産・技術基盤戦略
防衛装備移転三原則
防衛装備・技術協力
防衛装備庁
防衛装備品・技術移転協定
防衛目標
★日インドネシア防衛装備品・技術移転協定
★日豪防衛装備品・技術移転協定
防衛駐在官
防衛調達審議会
防衛問題セミナー
防衛力整備
防衛力整備計画（整備計画）
防衛力の意義
防衛力の抜本的強化
包括的核実験禁止条約（→CTBT）
包括的共同作業計画（→JCPOA）
防空識別圏（→ADIZ）
防空のための作戦
防災業務計画
飽和攻撃
北斗
保障基地
北極海
北方領土
捕虜
ボレイ級弾道ミサイル搭載原子力潜水艦（ボレイ級SSBN）
ミサイル防衛見直し
ミスチーフ礁
ミッドコース段階
南シナ海
ミュンヘン安全保障会議
ミラージュ2000
民間転用
ミンスク合意
民生支援活動
リージョナル・デポ
陸上総隊
領域横断作戦
領空侵犯
量子暗号通信
レーザー
レールガン
レゾリュート・ドラゴン
レッド・フラッグ・アラスカ
ACM
ACSA
ADI
ADIZ
ADMM
AI
ANZUS条約
ARF
ASAT
ASBM
ASEAN
ATT
AUKUS
A2／AD
CAP
CARAT
CCDCOE
CCW
CDPWG
COC
CTBT
CUES
CWC
IAEA
ICBM
ICT
IISS
IMED
INF
IPD
IRBM
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ISIL
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NPT
NSS
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PCRS
PFI
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PKO
PSI
SACO
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SIPRI
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