第I部 わが国を取り巻く安全保障環境
5 対外関係
1 全般
2023年3月31日、プーチン大統領は、2016年以来となる新たな「ロシア連邦外交政策コンセプト」を承認した。同文書でロシアは、多極化した国際秩序の構築を目指すとしつつ、欧米諸国が反ロシア的政策をとっていると非難し、中国やインドなどの国々との連携を重視する姿勢を示している。特に中国については、2014年のウクライナ危機以降、西側諸国との対立の深まりと反比例するかのように連携を強化する動きがみられ、2022年2月のウクライナ侵略以降は特に顕著となっている。
2 米国との関係
プーチン大統領は、米国との経済面での協力関係の強化を目指しつつ、一方で、ロシアが「米国によるロシアの戦略的利益侵害の試み」と認識するものについては、米国に対抗してきた。
軍事面においては、ロシアは、米国が欧州やアジア太平洋地域を含む国内外にMDシステムを構築していることについて、地域・グローバルな安定性を損ない、戦略的均衡を崩すものと反発してきており、MDシステムを確実に突破できるとする戦略的な新型兵器の開発などを進めている。
米露間の軍備管理については、トランプ前政権下の2019年8月、米側の脱退表明に端を発した一連のプロセスを経て、中距離核戦力（INF：Intermediate-Range Nuclear Forces Treaty）全廃条約が終了した。2020年11月には米国が、欧米とロシアなどとの間で偵察機による相互監視を認めたオープンスカイ（領空開放）条約を脱退し、ロシアも2021年1月に脱退を表明した。
一方、米露間の戦略核戦力の上限を定めた新戦略兵器削減条約（新START（Strategic Arms Reduction Treaty））については、同年2月の期限直前となる同年1月、5年間の延長に合意したものの、2023年2月、プーチン大統領は同条約に規定のない「効力の一時停止」を一方的に宣言した。
3 中国との関係
中国との関係では、90年代以降、近年まで地対空ミサイル、戦闘機や潜水艦といった装備を輸出してきたほか、各種の共同軍事活動を実施しており、ウクライナ侵略を継続する中にあっても、依然として緊密な軍事協力を進めている。
2022年5月及び11月には、2019年以降毎年実施されている、ロシアのTu-95爆撃機と中国のH-6爆撃機による「中露共同飛行」を、日本海から東シナ海、さらには太平洋に至る空域で実施した。
2022年9月には、両国艦艇がロシア東部軍管区の戦略指揮参謀部演習「ヴォストーク2022」の一環として、日本海からオホーツク海に至る海域で共同訓練を行い、同演習終了後、参加艦艇を中心とする両国艦艇が2021年10月に続き2回目となる「中露共同航行」をわが国周辺海域で実施した。これらの中露両国による度重なる共同軍事活動は、わが国に対する示威活動を明確に意図したものであり、わが国と地域の安全保障上の観点から、重大な懸念である。
2022年9月、中露共同航行に参加するロシア海軍艦載ヘリと中国海軍レンハイ級駆逐艦【ロシア国防省公式Rutubeチャンネル】
2022年12月には、中露海軍は、定例の共同演習「海上協力」を東シナ海において実施した。
参照2節3項2（ロシアとの関係）、図表I-3-5-4（中露による共同飛行（2022年度））
4 旧ソ連諸国との関係
ロシアは旧ソ連諸国との二国間・多国間協力の発展を外交政策の最も重要な方向性の一つとしている。また、自国の死活的利益が同地域に集中しているとし、集団安全保障条約機構（CSTO：Collective Security Treaty Organization）3加盟国であるアルメニア、タジキスタン及びキルギスのほか、モルドバ（トランスニストリア）、ジョージア（南オセチア、アブハジア）及びウクライナ（クリミア）にロシア軍を駐留させ、2014年11月には、アブハジアと同盟及び戦略的パートナーシップに関する条約を、2015年には、南オセチアと同盟及び統合に関する条約を締結するなど、軍事的影響力の確保に努めている。
しかし、ソ連解体から30年以上が経過した現在、ベラルーシを除く旧ソ連諸国はいずれもロシアによるウクライナ侵略を支持していない。ロシアが旧ソ連諸国出身者を義勇兵として募集していることへの各国の反発も指摘されており、ウクライナ侵略を契機にロシアが旧ソ連圏に対し有するとされる影響力を一層減少させるとの見方もある。
ベラルーシについては、ウクライナ侵略開始に前後して、ロシアが軍事的関与を強める動きを示している。2022年6月、ルカシェンコ大統領は、プーチン大統領に対しベラルーシ空軍機の核搭載仕様への改修支援を要請し、プーチン大統領はこれに応諾した。2023年2月には、ベラルーシ軍がロシアから受領した地対地ミサイル・システム「イスカンデル」が実戦配備されたことが公表された。同年3月、プーチン大統領は、これらの核搭載可能なベラルーシ軍の装備に言及しつつ、同年7月までにベラルーシ国内に戦術核兵器貯蔵施設を整備する旨を明らかにしている。
5 その他諸国との関係
（1）アジア諸国との関係
ロシアは、多方面にわたる対外政策の中で、アジア太平洋地域の意義が増大していると認識し、シベリア及び極東の社会・経済発展や安全保障の観点からも同地域における地位の強化が戦略的に重要としている。アジアにおいては、中国との関係に加え、インドとの優先的な戦略的パートナーシップ関係に重要な役割を付与することとしており、2021年12月には、年次首脳会談に合わせ、初の外務・防衛担当閣僚協議（「2＋2」）をニューデリーで開催した。軍事面では、2003年以降、陸軍及び海軍のほか、近年は空軍も加わる形で露印共同演習「インドラ」を行うなど、幅広い軍事協力を継続させている。また、ASEANとの関係強化にも取り組んでおり、2021年12月には初のASEAN諸国との海軍共同演習をインドネシア近海で実施した。
（2）欧州諸国との関係
NATOとの関係については、NATO・ロシア理事会（NRC：NATO-Russia Council）の枠組みを通じ、ロシアは、一定の意思決定に参加するなど、共通の関心分野において対等なパートナーとして行動してきたが、2014年のウクライナ危機を受けて、NATOや欧州各国は、NRCの大使級会合を除き、軍事面を含むロシアとの実務協力を同年以降停止した。さらにウクライナ侵略により、ロシアと欧州諸国との関係は、冷戦期以来の緊張したものとなっている。
（3）中東・アフリカ諸国との関係
2023年3月に公表された外交政策コンセプトでは、イランとの包括的な相互協力、シリアへの全面的な支援、トルコやサウジアラビア、エジプトなどとのパートナーシップ深化が明記された。特にシリアに関しては、2015年9月以降、シリアでアサド政権を支援する作戦を展開するロシア軍は、シリア国内のタルトゥース海軍基地及びフメイミム航空基地を拠点として確保し続けている。シリアでの作戦では、戦闘爆撃機や長距離爆撃機による空爆のほか、カスピ海や地中海に展開した水上艦艇や潜水艦からの巡航ミサイル攻撃を実施した。ロシアがシリアに軍事プレゼンスを維持し、長射程地対空ミサイルの配備により恒久的な「A2/AD」能力を構築していると指摘されていることや、トルコ、サウジアラビア、エジプトなどの周辺国との連携拡大を考慮すると、シリアを中心とする地中海東部地域に対するロシアの影響力は無視できないものとなっている。
ロシアはシリア問題に加えて、リビア和平においてもトルコと利害調整しつつ、その影響力を強めている。2020年5月、米アフリカ軍（AFRICOM：Africa Command）は、ロシアのMiG-29戦闘機などがシリアで国籍標識が消された後、リビアに届けられたと公表し、ロシア政府が支援する民間軍事会社（PMC）を利用して、リビアの戦況を作為していると非難した。またロシアPMC「ワグナー」の要員約2,000人がリビアで活動しているとの指摘もある。
2020年12月、ロシア政府は、海軍の拠点をアフリカ北東部スーダンの紅海沿岸に設置することでスーダン政府と合意したと発表した。今後スーダンにロシア海軍の拠点が開設されれば、インド洋方面におけるロシア軍の展開能力が高まるものとみられる。
2022年1月、マリ軍報道官は、同国軍の訓練のため二国間合意に基づき国内にロシア人教官が派遣されていると発言したほか、ロシアPMC「ワグナー」の要員300人から400人がマリ国内で活動しているとの指摘もある。
2023年2月、ロシア海軍北洋艦隊所属のアドミラル・ゴルシコフ級フリゲートなどが、南アフリカ東方のインド洋において、中国及び南アフリカ海軍とともに、2019年以来2回目となる共同海軍演習を実施した。
6 武器輸出
ロシアは、防衛産業基盤の維持、経済的利益のほかに、外交政策への寄与といった観点から武器輸出を積極的に推進しており、国営企業「ロスオボロンエクスポルト」が独占して輸出管理を行っている。ロシアは現在、武器輸出の世界シェアで米国及びフランスに次ぐ3位を占めており4、アジア、アフリカ、中東などに戦闘機、艦艇、地対空ミサイルなどを輸出している。近年は、従来の武器輸出先に加え、トルコなどの米国の同盟国や友好国に対しても積極的な売り込みを図ってきたが、2017年に成立した米国の対敵対者制裁法（CAATSA：Countering America's Adversaries Through Sanctions Act）やロシアによるウクライナ侵略による対露制裁はロシアの防衛産業に大きな影響を与えているものとみられる。
資料：最近の国際軍事情勢（ロシア）
URL：https://www.mod.go.jp/j/surround/index.html
3 ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタン及びアルメニアの6か国が加盟する軍事同盟。CSTOの設立根拠となる1992年の集団安全保障条約第4条に、加盟国が侵略を受けた場合、「残る全加盟国は、被侵略国の要請に応じて、軍事的援助を含む必要な援助を早急に行うとともに、自らの管理下にある全ての手段を用いた支援を国連憲章第51条に規定された集団的自衛権の行使手順に則って提供する」との規定がある。
4 ストックホルム国際平和研究所（SIPRI：Stockholm International Peace Research Institute）によれば、ロシアは2018年から2022年の間の武器輸出の世界シェアで米国に次ぐ第2位（16%）となっている。
