第I部 わが国を取り巻く安全保障環境
3 ウクライナ侵略が国際情勢に与える影響と各国の対応
1 全般
ロシアによるウクライナ侵略においては、ウクライナ自身の強固な抵抗に加え、国際社会が結束して強力な制裁措置などを実施するとともに、ウクライナを支援し続けることにより、ロシアは大きな代償を払わざるをえない状況に陥っている。また、欧州各国は、ロシアの脅威に対応するため、結束を強める動きを見せており、ウクライナ侵略を契機として、欧州の安全保障環境は大きな転換点を迎えている。NATOの東方拡大を自国に対する脅威と位置づけてきたロシアの侵略行為がこのような欧州諸国の安全保障政策の変化を促したことは明らかであり、「勢力圏」の維持を通じて自国の安全を確保するとのロシアの戦略的な目的が今般の侵略により達成できているとは言い難い状況にある。こうしたことも踏まえ、NATO加盟国である米国の同盟国であり、欧州とはロシアが位置するユーラシア大陸を挟んで対極に位置するわが国としては、欧州と東アジアを含むインド太平洋の安全保障は不可分であるとの認識のもと、その戦略的な影響を含め、今後の欧州情勢の変化に注目していく必要がある。さらに、ウクライナ侵略を受けた欧州情勢の変化は、米中の戦略的競争の展開やアジアへの影響を含め、グローバルな国際情勢にも影響を与え得るものである。いずれにせよ、引き続き関連動向について、強い関心を持って注視していく必要がある。
2 NATO加盟国などの対応
ロシアによるウクライナ侵略を受け、欧州各国の警戒感は急速に高まり、ロシアの攻撃的な行動は欧州・北大西洋の安全保障に対する最も重大かつ直接的な脅威と捉えられるようになった11。ロシアの脅威を再認識したNATO加盟国は、東部正面における部隊の規模を必要に応じて拡大するとともに、現行のNATO即応部隊に代わって30万人以上を高い即応態勢に置くことで合意するなど、NATOの集団防衛体制のもとでの防衛協力の強化に努めるとともに、自国の防衛力を高める取組も進めている。
また、米国は、欧州における米軍戦力態勢の強化を図っており、2022年6月には、ポーランドへの陸軍第5軍団常設司令部の設置、スペインを母港とする米駆逐艦の増加、ルーマニアへの部隊のローテーション配備、英国へのF-35飛行隊の追加配備などを発表した。
さらに、NATO加盟国をはじめとする国々は、ウクライナに対して、戦況に応じた装備品の供与や訓練支援などを実施している。各国は当初、ロシア軍の機甲部隊などの進軍を遅滞させるとともに、空挺部隊などの減殺により前線の拡大を抑えることに貢献するとみられる携行型対戦車ミサイル・対空ミサイルなどの装備品を供与した。ウクライナ軍がロシア軍の全面侵攻を食い止めた後は、ウクライナ軍の反転攻勢のため、地上戦闘での面の制圧・確保に寄与する戦車や装甲車、りゅう弾砲といった大型装備品の供与に重点が移行した。さらに、ロシア軍がウクライナ東部地域に戦力を集中した後は、相手の拠点攻撃のための、より長射程の火力が供与されるようになった。また、2022年10月以降、ロシアが民間施設も含むウクライナ全土を標的にミサイル攻撃を行ったことが契機となり、各国からの防空システムの引き渡しが急速に進められることとなった。ロシアによるミサイル攻撃の継続が見込まれる中、弾道ミサイルにも対処可能な防空システムの供与も表明されている。2023年1月には、各国は初めて旧ソ連製以外の戦車や歩兵戦闘車の供与を発表し、同年2月のポーランドによるドイツ製戦車の引渡しを皮切りに、ウクライナへの引渡しが始まった。また、同年3月には旧ソ連製戦闘機の供与が表明されたほか、同年5月には英国及びオランダが戦闘機の調達や訓練を支援する「国際的連合」の設立を表明し、米国はG7サミットの場において、F-16を含む第4世代戦闘機の操縦訓練をウクライナに提供する共同取組を支援する旨を表明した。
ウクライナ情勢について話し合うG7首脳とゼレンスキー大統領（2023年5月G7広島サミット）【首相官邸HP】
このような各国による支援の中でも、特に米国の貢献は際立っており、バイデン政権発足以降、ウクライナに対する安全保障支援を累計380億ドル、うち373億ドル以上をロシアによるウクライナ侵略開始以降に発表した（2023年5月21日時点）。大規模かつ幅広い装備品の供与のほか、供与した装備品の習熟訓練・新兵などを対象とした訓練の支援もウクライナ国外において実施し、ウクライナに対する強固な支援の姿勢を打ち出している。2022年12月に米国を訪問したゼレンスキー大統領は米国議会で演説し、こうした米国の支援について、「世界の安全保障と民主主義への投資」であると位置づけ、支援の継続を訴えた。
2014年のロシアによるクリミア「併合」以降、米国などとともに、ウクライナに対して装備支援や訓練教官の派遣などを継続して実施してきた英国は、ジョンソン政権からスナク政権に移行した後も、幅広い装備品の供与や新兵に対する訓練の実施など、ウクライナに対する積極的な支援を継続している。特に、2023年1月には、他国に先駆けて旧ソ連製以外の主力戦車供与の発表に踏み切った。また、米国や英国は、ロシアの偽情報への対抗や、ロシアの行動をけん制する観点から、政府高官による発表やSNSによる発信などにより、ロシア軍の動向などに関する情報を積極的に開示している。
ウクライナ東部における紛争の平和的解決を目指し、「ノルマンディー・フォーマット」12において、ドイツと共にロシアとウクライナの間の仲介役を務めてきたフランスは、ウクライナに対し、装輪装甲車やミサイル防空システムなどの供与を発表している。また、ロシアによるウクライナ侵略を受け大きく国防戦略を転換したドイツは、歩兵戦闘車や地対空ミサイルシステムなどの供与を発表するとともに、2023年1月には、ドイツ製主力戦車について、自国からウクライナへの供与及び第3国からウクライナへの移転の許可に踏み切った。2015年以降、ウクライナ軍への訓練支援などを行ってきたカナダも、ロシアによるウクライナ侵略の発生以降、2023年3月末時点で10億カナダドル以上の軍事支援を提供するなど積極的なウクライナ支援を行っている。
その他のNATO加盟国からも、相当数の装備供与が発表されており、特に一部の中・東欧諸国は歴史的経緯や地理的関係などからロシアに対して強い警戒感を持っているとされているところ、ウクライナに対する積極的な支持を表明している。
さらに、NATO非加盟国も、ウクライナに対する装備供与などを実施しており、特に、スウェーデンについては、紛争当事国に対し兵器を供与しないとの原則を覆して装備供与を行うこととなった。
また、EUもウクライナに対し、EUの基金である欧州平和ファシリティを通じ、2023年3月までに総額36億ユーロの軍事支援を発表しているほか、EU域内においてウクライナ軍を訓練する軍事支援ミッションを2022年11月から開始しており、3万人を対象とした訓練を実施するとしている。
民間企業によるウクライナに対する技術支援も注目されている。米企業がウクライナ政府の求めに応じて提供した小型衛星コンステレーションによるインターネットサービスは、ウクライナ国民の通信手段として使用されるのみならず、ウクライナ軍無人機の運用などにも活用されているとされる。また、欧米のIT・セキュリティ企業は、ウクライナ侵略が開始される前からウクライナのサイバーセキュリティ支援を実施し、ロシアによるサイバー攻撃の被害を低減・局所化させることに成功したと指摘されている。
このように、NATO加盟国をはじめとする国などがウクライナ支援の動きを見せる中、ロシア・ウクライナ両国と関係の深いトルコは、ロシアに対して一定の配慮を見せている。具体的には、ウクライナへの支持を表明する一方、ロシアに対する制裁措置は基本的に実施していない。また、ウクライナ産穀物の輸出再開を仲介している。この他、ロシアへの経済依存度が高いハンガリーは、国益に反するとして、ウクライナへの武器供与を行っていないほか、EUの対露制裁協議に当初反対するなど、NATO加盟国の中でも、ロシアに対して融和的な姿勢を見せている。
3 そのほかの地域の対応
ウクライナ侵略開始から1年となるのを前にした2023年2月23日、国連総会において、ロシアによる侵略の即時停止などを求める総会決議が全国連加盟国の7割以上を占める141か国の賛成により採択された。一方、同決議には、ロシアのほか、ベラルーシや北朝鮮といった6か国・地域が反対するとともに、中国やインドといった32か国が棄権するなど、こうした動きに同調しない国・地域もある。
北朝鮮は、ロシア軍のウクライナからの即時撤退を求める国連総会決議案などに反対するとともに、ウクライナにおける事態の原因が米国や西側諸国にあると主張し、ロシアを擁護する姿勢をみせている。また、2022年12月、トーマスグリーンフィールド米国連大使は、北朝鮮がロシアの民間軍事会社「ワグナー」に対し、歩兵ロケット砲やミサイルを含む最初の武器供与を完了したと発表した。北朝鮮やロシアはこれを否定しているが、北朝鮮による武器供与が行われているとすれば、ロシアの侵略行為を利するのみならず、北朝鮮からの武器及び関連物資の調達を全面的に禁止している関連安保理決議に違反するもので、断じて容認できるものではなく、国際社会が緊密に連携して今後の露朝間の関係強化に向けた動きについて注視していく必要がある。
イランは、2018年の米国の核合意離脱以降、欧米との対立姿勢を強める一方、ロシアと経済・軍事分野を中心に関係を強化しており、ウクライナ侵略の外交的解決を主張するも、ロシアが行動を起こしていなければNATO側が戦争を仕掛けていたと主張するなど、ロシアの立場に一定の理解を示している。2022年11月には、ライースィ・イラン大統領とパトルシェフ・ロシア安全保障会議書記が会談し、イラン側は様々な分野における戦略的関係のレベルを引き上げると言及するとともに、米国とその同盟国による対露制裁などを批判した。また、同年7月、米国は、イランがロシアに対して無人機の供与を計画している旨を公表したほか、同年9月にはロシアがイラン製無人機を攻撃及び情報収集・警戒監視・偵察（ISR）に用いていると指摘した。ウクライナ軍も、ロシアがイラン製無人機を用いてウクライナ各地への攻撃を実施していると発表している。これに対しイランは、ロシアへのイラン製無人機の供与はウクライナ侵略前に行われたものであると主張し、その目的はウクライナ戦争で使用するためではなかった旨を示唆している。2023年2月、バーンズ米CIA長官は、ロシアはイランからの支援の見返りとして、イランのミサイル計画の支援や戦闘機提供の可能性について検討している旨を指摘しており、両国の協力関係の進展を注視する必要がある。
中国は、ウクライナ侵略について、ロシアへの直接的な批判を避け、ロシアとウクライナの双方に「自制と対話」を求めるとともに、ウクライナ問題の解決に向けて自身の方法で建設的な役割を果たすとの立場をとっている。一方で、ロシアの行動の原因は米国をはじめとするNATO諸国の「冷戦思考」にある旨を主張し、安全保障問題におけるロシアの合理的な懸念を理解するとの見解を表明するとともに、ロシアに対する制裁や欧米諸国によるウクライナへの装備供与を批判している。侵略開始後初の対面での開催となった2022年9月の中露首脳会談では、習近平（しゅうきんぺい）国家主席は、互いの核心的利益にかかわる問題への強力な支持を表明しており、また、オンラインで開催された同年12月の中露首脳会談においては、ウクライナ侵略について「中国は引き続き客観的かつ公正な立場を堅持し、国際社会の共同勢力の形成を促進し、ウクライナ危機の平和的解決に向けて建設的な役割を果たす」と発表した。さらに、2023年2月には、「ウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場」と題した文書を公表し、和平交渉や戦後の再建に建設的な役割を果たす旨を表明した。同年3月には、習近平国家主席がロシアを訪問してプーチン大統領と会談を実施するとともに共同声明を発表し、可能な限り早くウクライナとの対話を再開するとのロシア側の用意を肯定的に評価するとともに、国連安保理を経ない一方的な制裁に反対した。ウクライナ侵略によって国際的に孤立するロシアにとって、今後、中国との政治・軍事的協力の重要性はこれまで以上に高まっていく可能性がある。
一方、ロシアと連携を深める中国に対し、欧米諸国は牽制する動きを見せている。2022年9月、ストルテンベルグNATO事務総長は、ウクライナ侵略後も中国がロシアと協力するとともに、NATO拡大に反対していることは、NATOが中国を安全保障上の課題とみなすべき理由となる旨指摘した。また、米国は、ロシアの民間軍事会社「ワグナー」に衛星画像を提供したとみる中国企業などを、米国からの輸出を規制するエンティティ・リストに追加している。さらに、ブリンケン米国務長官は2023年2月に実施した王毅（おう・き）中国共産党中央外事工作委員会弁公室主任との会談において、中国が殺傷兵器をロシアに供与すれば米中関係に深刻な結果をもたらすと警告した。
わが国周辺において、ウクライナ侵略以降も、ロシア軍と中国軍が爆撃機の共同飛行や艦艇の共同航行を実施するとともに、「ヴォストーク2022」の一環として、日本海からオホーツク海に至る海域で共同訓練を実施するなど、両国が軍事的な連携を強化する動きがみられている。今回のロシアによるウクライナ侵略を受け、両国が所在する極東・東アジアにおける連携を含め、さらなる中露軍事連携の深化の可能性について、わが国としても懸念を持って注視していく必要がある。
伝統的にロシアとの関係が深いインドは、ウクライナ侵略に関し、敵対的行為と暴力の即時停止及び対話と外交を通じた解決を強調し、2022年9月の印露首脳会談において、モディ首相がプーチン大統領に対し「今は戦争の時代ではない」などと述べる一方、ロシアへの明示的な批判を避けている。引き続き、ロシアとの間で軍事面における強固な協力関係を維持しているほか、経済制裁により価格が下落したロシア産原油の輸入を増やすなどの対応もみられ、今後の対応が注目される。
11 NATOは、2022年6月に開催された首脳会合において、2010年以来となる新戦略概念を採択した。前回の戦略概念においては、欧州・大西洋地域は平和であり、NATO領に対する攻撃の可能性は小さいとしていたところ、今般の戦略概念においては、欧州・大西洋地域は平和ではなく、加盟国の主権・領土に対する攻撃可能性を見過ごすことはできないとした。また、前回の戦略概念において「真の戦略的パートナーシップ」を目指すとしていたロシアを、「加盟国の安全保障及び欧州大西洋地域の平和と安定に対する最も重大かつ直接的な脅威」と位置づけている。
12 ウクライナ情勢が悪化した2014年以降、ミンスク合意に基づいた情勢解決に向けた協議などを行うウクライナ・ロシア・フランス・ドイツの4か国による対話枠組み。
