第I部 わが国を取り巻く安全保障環境
第6節 大洋州
1 オーストラリア
1 全般
オーストラリアは、戦略的利益、自由と人権の尊重、民主主義、法の支配といった普遍的な価値をわが国と共有する特別な戦略的パートナーであり、オーストラリアとの関係の重要性はこれまで以上に高まっている。
2 国防戦略
モリソン前保守連合政権は、オーストラリアの戦略環境が予想を上回る速さで悪化していることを受け、国防戦略を見直すべく、2020年7月に「2020国防戦略アップデート」を発表した。その中で、戦略環境の変化として、インド太平洋地域における軍事近代化や米中をはじめとする主要国間の競争の激化をあげた。また、グレーゾーンにおける活動が活発化しているとし、準軍事戦力の利用、紛争地形の軍事拠点化、影響力行使・介入の実施、経済的圧力などを例としてあげた。
このアップデートの中で、こうした情勢認識のもと、インド太平洋地域、特にインド洋北東部から、東南アジアの海上及び陸上を経て、パプアニューギニア及び南西太平洋に至る近接地域を重視する方針を打ち出した。また、国防戦略の目標を、①オーストラリアの戦略環境を形成し、②オーストラリアの国益に反する行動を抑止し、③必要時に信頼に足る軍事力によって対処するため、軍事力を配備することとした。同目標を達成するため、2030年までの10年間で約2,700億豪ドルを豪軍の能力向上に投資する方針を示した。
2021年9月、豪英米首脳は、インド太平洋地域における外交、安全保障、防衛の協力を深めることを目的とした3国による新たな安全保障協力の枠組みとなる「AUKUS（オーカス）」の設立を発表した。協力項目として、①情報・技術共有の深化、②安全保障・防衛関連の科学、技術、産業基盤、サプライチェーンの統合深化、③安全保障・防衛能力に関する協力強化をあげた。最初の取組として、オーストラリアが少なくとも8隻の原子力潜水艦を取得することを支援する方針を示し1、これを具体化するため18か月をかけて検討を行うとした。
2022年4月、AUKUSのもと、海中ロボット自律システム、量子技術、人工知能、極超音速能力などに関して協力を深化することについても発表している。ほかには、オーストラリアが、トマホーク巡航ミサイル、スタンド・オフ・ミサイル（JASSM-ER、LRASM）の導入に加え、空軍向けの極超音速ミサイルの開発について、米国と協力を進める意向を明らかにしている。
2022年5月、総選挙を経て発足したアルバニージー労働党政権は、前政権の国防政策の方針を踏襲する旨明言しており、これを実行し、豪軍を最適化するため、「国防戦略見直し」を実施する旨発表した。
連邦総督公邸で宣誓式に臨むアルバニージー首相（中央）、マールズ副首相兼国防相（右）、ウォン外相（左）（2022年5月）
【AFP=時事】
2023年3月、豪英米首脳は米国で首脳会談を実施し、3つの段階的アプローチを通して、核不拡散上のコミットメントを遵守しつつ、オーストラリアが通常兵器搭載の原子力潜水艦を配備する方針を発表した。第1段階として、2027年から米国及び英国が自国の攻撃原潜をオーストラリア西岸のスターリング基地にローテーション配備し、豪海軍もこれに同乗することで、実践的な訓練を実施する。第2段階として、2030年代初頭に米国のバージニア級攻撃原潜を最大5隻取得する。第3段階として、現在開発中の英国次期攻撃原潜の設計をベースに、米国の最新技術を取り入れた、オーストラリア及び英国共通の原潜を3か国で共同開発し、豪英でこれを建造する。
2023年4月、元豪国防相及び元豪国防軍司令官へ委託していた「国防戦略見直し」の完了を受けて、「見直し」及びこれにより提示された豪軍の態勢・構成の改革にかかる課題への、政府の対応方針を含む文書、「国家防衛：国防戦略見直し」を公表した。アルバニージー政権は「見直し」による勧告におおむね同意し、以下を含む、早急に対応すべき優先分野を特定した。
- AUKUSによる原子力潜水艦の取得を通じた抑止力の向上
- 長距離の標的を正確に打撃する能力の開発
- 豪州北部からの運用能力の向上
上記を実現するため、2024年に「国家防衛戦略」を策定し、今後は2年ごとに「戦略」を策定する方針を示した。
現在、オーストラリアは、約5万9,800人の兵力を有し、同盟国である米軍との共同作戦を実施すべく、高性能な戦車、艦艇、航空機を保有している。また、これらを遠方展開させるための空中給油機、強襲揚陸艦なども保有している。2022年3月、豪政府は豪国防軍兵力を2040年までに1万8,500人増やし約30パーセント増員させることを発表した。
3 対外関係
（1）米国との関係
オーストラリアと米国は、相互防衛条約であるANZUS（Security Treaty between Australia, New Zealand and the United States of America）条約2に基づく同盟関係にある。「2020国防戦略アップデート」においては、情報共有、防衛産業・技術協力などを含め米国との同盟が不可欠であるとし、同盟を引き続き深化させる方針を明らかにしている。
両国は、1985年以降、外務・防衛閣僚協議（AUSMIN：Australia United States Ministerial Consultations）を定期的に開催し、主要な外交・安保問題について協議している。2022年11月にワシントンDCで開催されたAUSMINの共同声明において、両国は、米豪同盟がかつてないほど強固となり、地域の平和と安定に欠かせないものとなったことに言及し、自由で・開かれた・安定した・平和で・繁栄した・主権を尊重するインド太平洋を確保するために、米豪間及び地域のパートナーや地域機構との協力を深化することにコミットした。
米豪は、インド太平洋に近いオーストラリア北部において米軍のプレゼンスを強化してきた。オバマ政権期の米国によるリバランス政策の一環として、2011年11月に米豪首脳により発表された「戦力態勢イニシアティブ」のもと、2012年以降、米海兵隊はダーウィンを含むオーストラリア北部へのローテーション展開を開始し、2022年には約2,200名の米海兵隊員が展開した。また、米空軍は、B-52戦略爆撃機やF-22戦闘機などをオーストラリアへ随時展開し、豪空軍と共同演習・訓練を実施している。前述のAUSMIN共同声明では、将来的に米陸軍及び海軍もローテーション展開することを発表した。
米豪軍は2005年以降、2年に1度、米豪共同演習「タリスマン・セイバー」を実施し、戦闘即応性及び相互運用性の向上を図っている。2021年には、米豪軍に加え、カナダ軍、英軍、韓国軍、自衛隊などが参加し、水陸両用作戦、陸上戦闘訓練などを実施した。
（2）中国との関係
中国は、オーストラリアにとって最大の貿易相手国であり、オーストラリアは、政治・経済分野での交流・協力のほか、国防分野でも当局間の対話、共同演習、艦艇の相互訪問などの交流を行ってきた。
一方で、オーストラリアは、中国に対する自国の立場を明確に発信する姿勢を見せるなど、対中警戒心を顕在化させている。
南シナ海問題において、豪政府は、中国による埋立及び建設活動に対し深刻な懸念を表明し、係争のある地形の軍事化及び威圧的な行動による、現状を変更し又は影響を及ぼそうとするいかなる一方的な試みにも反対しているほか、航行の自由及び上空飛行の自由にかかる権利を行使し続ける旨表明している。「外交白書2017」では、オーストラリアが最重要と位置づけるインド太平洋地域において中国が米国の地位に挑戦している旨明記した。
豪軍艦艇や米軍艦艇も利用してきたダーウィン港をはじめとする中国資本による豪施設の賃借などに対しては、内外から懸念の声が上がり、豪政府は2020年12月、連邦政府の対外政策と整合しない、地方政府による外国との合意の交渉開始拒否や既存の合意破棄を可能とする法律を制定した。
2020年4月にオーストラリアが中国の新型コロナウイルス感染症発生源をめぐる独立調査の必要性を主張し始めたのを契機に、中国はオーストラリア産牛肉などの輸入制限措置を相次いで導入し、豪中関係は急速に悪化した。
2022年2月、豪国防省は、オーストラリア北側のアラフラ海において、豪空軍P-8A哨戒機が中国海軍艦艇によりレーザーを照射された旨公表し、モリソン前豪首相は、レーザー照射を「威嚇行為であり決して受け入れない」として非難した。これに対し、中国国防部及び外交部は、これを「事実と異なる」と主張した。
その後、オーストラリアの政権交代をきっかけに、両国は外交・安全保障対話を再開し、2022年6月に約3年ぶりの豪中国防相会談が実施された。
AUKUSについて、豪英米は、最高水準の核不拡散基準を採用するとしており、国際原子力機関とも継続的に協議を行っているが、中国は、オーストラリアに対する原子力潜水艦に関する技術の提供は、核拡散の深刻なリスクとなり、地域の平和と安定を破壊するものであるなどと主張している。
（3）インドとの関係
オーストラリアは、インドを安全保障上の国益を共有するインド太平洋地域のパートナーとみなしている。
両国は2020年6月の首脳会談（オンライン）において、両国関係を包括的戦略的パートナーシップ関係に引き上げることで合意し、2022年3月に実施した首脳会談（オンライン）では、年次首脳会談の開催を決定した。
2021年9月、両国は、ニューデリーにおいて、初の豪印外務・防衛閣僚協議「2＋2」を実施し、防衛分野では、防衛技術、海洋状況把握及び相互兵站支援での協力強化に合意した。
また、2022年6月、マールズ副首相兼国防相は、シン・インド国防相と会談し、両国間の軍事演習及び交流の多様化と頻度の増加を歓迎するとともに、相互兵站支援協定を通じ、運用面での関与を積み重ねていくことで一致した。
2022年11月、豪海軍は、2021年に続いて、米印海軍及び海上自衛隊との共同訓練「マラバール」に参加した。
（4）東南アジア及び太平洋島嶼国との関係
オーストラリアは、前述のとおり、「2020国防戦略アップデート」において、インド洋北東部から南西太平洋に至る近接地域を重視する方針を打ち出した。
インドネシアとは、2006年11月の安全保障協力の枠組みであるロンボク協定への署名、2012年9月のテロ対策や海上安全保障での協力強化などが盛り込まれた防衛協力協定の締結、2018年8月の包括的戦略的パートナーシップへの引き上げなどを経て、安全保障・国防分野の関係を強化してきた。外務・防衛閣僚協議（2＋2）の定期開催や2018年の海上安全保障やテロリズムに関する防衛協力協定及び海洋協力行動計画への署名などを通じ、両国は協力関係を強化している。
シンガポール及びマレーシアとは、両国に対する攻撃や脅威が発生した場合、両国と共に英国、オーストラリア、ニュージーランドが対応を協議する「五か国防衛取極（FPDA：Five Power Defence Arrangements）」（1971年発効）を締結しており、この枠組みに基づき南シナ海などにおいて定期的に共同統合演習を行っている。シンガポールについては、オーストラリアの最も進んだ国防パートナーであり、安全な海上貿易環境に対する利益を共有するとしている。2016年10月には、包括的戦略的パートナーシップのもと、オーストラリアにおける軍事訓練及び訓練区域の開発に関する了解覚書に署名するなど、防衛協力も進んでいる。マレーシアに対しては、同国のバターワース空軍基地に豪軍を常駐させるとともに、南シナ海やインド洋北部の哨戒活動を通じて、同地域の安全と安定の維持に貢献している。
また、アルバニージー政権は、2022年4月にソロモン諸島が中国と安全保障協力協定に署名したことについて、モリソン前政権の失敗であったと批判し、太平洋島嶼国及び東ティモールへの関与を拡大する方針を打ち出した。この方針に基づき、太平洋島嶼国及び東ティモール軍や治安部隊を対象として訓練を実施するために、太平洋防衛学校を設立することや、気候変動が喫緊の課題である同諸国に対して、気候変動に強靭なインフラ整備を支援する枠組み「太平洋気候インフラ資金パートナーシップ」を設立することなどを発表している。
同諸国に対しては、治安維持、自然災害対処及び海上警備などの分野における支援を主導的に行っている。また、海上警備分野においては、現在も定期的に豪軍アセットを南太平洋に派遣して警備活動を支援しているほか、2023年までに新型のガーディアン級哨戒艇21隻を太平洋島嶼国及び東ティモールに提供する予定である。
