第I部 わが国を取り巻く安全保障環境
第8節 南アジア
1 インド
1 全般
世界最大の民主主義国家であり、着実な経済発展を遂げているインドは、南アジア地域で大きな影響力を有している。インド洋のほぼ中央という、戦略的及び地政学的に重要な位置に存在し、地政学的プレーヤーとしても存在感を増しており、国際社会からもインドが果たす役割への期待は高い。
インドは伝統的に非同盟・全方位外交を志向し、モディ政権は、南アジア諸国との関係を強化する近隣諸国優先政策を維持しつつ、「アクト・イースト」政策に基づき関係強化の焦点をアジア太平洋地域へと拡大させているほか、米国、ロシア、欧州などとの関係も重視し、さらに中東やアフリカに対しても積極的な対外政策を展開している。
一方、中国及びパキスタンと国境未画定地域を抱えているほか、国内及び国境地域において、極左過激派や分離独立主義者、イスラム過激派が活動し、インドにとって陸上国境への備えや国内でのテロの脅威への対処は大きな関心である。また、近年はインド洋を中心に海洋安全保障への取組も重視している。
2 軍事
インドは、国防省が2017年に公表した統合ドクトリンにおいて、対外的な伝統的脅威は、主に近隣諸国と係争中の国境からもたらされており、領土一体性の維持と国家主権の維持は大きな戦略的課題であるとしている。このため、陸上においては、国境未画定地域を抱える中国及びパキスタンを脅威と認識し、両国との二正面作戦に対応できる防衛戦略を形成していると指摘される。
また、インド海軍が2015年に公表した「海洋安全保障戦略」では、インド洋海域を重視するとともに、ペルシャ湾や紅海からマラッカ海峡までの海域などを含む自国を中心とした広い海域を国益が存在する「主要関心地域」と規定し、近隣海域における安全保障提供者になると明記しており、インド洋における中国の活動の活発化を強く認識している。
このような認識のもと、インドは軍の強化と再編に精力的に取り組んでおり、2022年6月、平均年齢を下げ、より科学技術に精通した軍への転換を図るための新しい採用制度を導入したほか、軍種間の作戦・組織上の協力体制の強化などを目指し、統合軍創設の検討を進めている。
インド陸軍は、約124万人という世界最大の陸上兵力を擁し、「陸戦ドクトリン2018」の一部として、戦力の構造化と最適化を目指し、戦闘部隊から統合戦闘団（IBGs：Integrated Battle Groups）1への転換に取り組んでいる。中国との国境付近では、自走砲や榴弾砲の配備により火力を増強するとともに、攻撃・偵察などのための無人機の配備を進めているとされる。
インド海軍は、「海上コントロール」2を運用の中心概念として位置づけ、空母は海上コントロール概念の中心であるとして3個空母戦闘群の整備に言及している。2022年9月にはインドとして2隻目かつ初の国産である通常動力型空母「ヴィクラント」が就役した。また、潜水艦の運用などによる「海上拒否」3も重視しており、2030年までに24隻の攻撃型潜水艦を導入する計画を有しているが、2022年3月時点において、通常動力型のスコルペヌ級潜水艦5隻が就役したのみとなっている。現在は非大気依存推進（AIP：Air Independent Propulsion）機関搭載の通常動力型潜水艦6隻の建造計画にも取り組んでおり、今後の進捗が注目される。また、統合コマンドを設置するアンダマン・ニコバル諸島や、モーリシャスのアガレガ諸島において拠点整備を行っているとの指摘があるなど、インド洋におけるプレゼンスを強化している。
就役したインド初の国産空母「ヴィクラント」
【AFP=時事】
インド空軍は、2022年12月に、フランス製ラファール戦闘機で編成される2個戦闘機飛行隊が完全に運用可能となった。一方、今後複数の飛行隊の段階的な退役が見込まれることなどから、二正面作戦に対応可能な数の飛行隊の整備が急務と指摘されている。防空システムとしてはロシア製地対空ミサイルS-400を導入しており、パキスタン及び中国との国境近くに2個連隊分が配備され、2022年11月に3個連隊目分の納入が開始されると報じられた。
また、インドは、2022年1月時点で160個の核弾頭を保有する核保有国であり、2003年発表の核ドクトリン4と、1998年の核実験の直後に表明した核実験の一時休止（モラトリアム）の継続などを維持している一方、各種弾道・巡航ミサイルの開発、性能向上、配備を推進している。2022年には、Su-30MKI戦闘機からの射程延伸版超音速巡航ミサイル「ブラモス」の発射、中距離弾道ミサイル「アグニ3」、「アグニ4」及び「アグニ5」の発射、原子力潜水艦アリハントからの弾道ミサイルの発射などに成功している。
統合ドクトリンにおいては、陸海空戦力に加えて宇宙、サイバー及び特殊作戦領域の発展にも言及しており、統合国防参謀本部のもとにそれぞれの機関を設置したほか、米国など他国との協力を進めている。
3 対外関係
（1）米国との関係
包括的グローバル戦略パートナーシップ関係にあるインドと米国は、近年、防衛・安全保障協力を着実に深化させており、外務・防衛「2＋2」閣僚会合を毎年実施することで合意している。2022年に米国で開催された第4回会合では、米印共同技術グループ5における科学技術分野での協力の深化及び宇宙、人工知能、サイバーを含む新たな防衛分野の進展の重要性を認識したとし、協力領域を拡大させている。
第4回米印「2＋2」閣僚会合
【AFP=時事】
また、両国は、兵站交換合意覚書などの各種協定を締結しているほか、わが国も交えた「マラバール」6や、陸軍による「ユド・アビヤス」を含め、共同訓練・演習を定期的に行っており、軍隊間の相互運用性を強化している。
なお、米国は、インドがロシアからS-400を取得することに対し繰り返し懸念を表明しているが、2022年4月、ブリンケン国務長官は、「『敵対者に対する制裁措置法（CAATSA：The Countering America's Adversaries Through Sanctions Act）』7に基づく制裁または免除の可能性については、まだ決定していない。」と述べている。
（2）中国との関係
（3）ロシアとの関係
参照5節5項5（1）（アジア諸国との関係）、2章3項3（そのほかの地域の対応）
（4）南アジア諸国・東南アジアとの関係
インドは、「近隣諸国第一主義政策」のもと、南アジア諸国と安全保障分野における協力を進めており、装備品の輸出・供与などを行っている。2022年12月にバングラデシュが初めて開催した国際観艦式には、インドが唯一、複数の艦艇を派遣した。一方、南アジア諸国における中国の影響力の高まりを警戒しており、2022年7～8月、中国の調査船「遠望5号」によるスリランカのハンバントタ港への寄港を巡り、懸念を示した。
東南アジア諸国などのアジア太平洋地域に所在する国々に対しては、「アクト・イースト」政策に基づき、二国間・地域的・多国間での関与を継続しており、ロシア製装備品の運用経験を活用した能力構築支援や、定期的な共同軍事演習を実施している。2022年6月にはベトナムと、既存の防衛協力の範囲と規模を大幅に強化することで合意するとともに、相互後方支援に関する覚書に調印した。同年11月にはASEANとの間で包括的戦略的パートナーシップを立ち上げるとともに、初のインド‐ASEAN国防相会議を開催するなど、ASEANに対して積極的な役割を果たそうとしている。
1 IBGsは、攻撃ヘリに支援された歩兵、防空、装甲、兵站部隊などで構成され、脅威・地形・任務に即した特性を持った旅団規模の部隊であり、2022年には、演習の実施が報じられた。
2 印海軍の「海洋安全保障戦略」によれば、「海上コントロール」とは、一定の海域（海面、水中及び空中を含む）を特定の目的のために一定期間使用できるとともに、相手方に対してその使用を拒否することができる状態をいう。
3 印海軍の「海洋安全保障戦略」によれば、「海上拒否」とは、一定期間、自国の使用には必要ないが、相手側にとって重要な特定の海洋空間の使用を、相手方に拒否する考え方をいう。
4 インドは2003年に核ドクトリンを公表しており、信頼できる最小限の抑止力、先制不使用、核兵器非保有国への不使用などとともに、核兵器のない世界という目標へのコミットメントを継続することを掲げている。
5 技術協力を監督し、米印の共同プロジェクトを承認するフォーラム。両国のすべての防衛機関と連携して毎年会合が開かれている。
6 「マラバール」は米印の二国間海軍共同演習であったが、わが国は2007年から参加しており、2017年から2019年までの「マラバール」は日米印3か国の共同訓練として実施された。また、2020年以降は、オーストラリアも参加して日米豪印4か国の共同訓練として実施している。
7 米国で2017年に成立した「敵対者に対する制裁措置法」では、ロシアの国防・情報機関と関係のある組織との重大な取引に関わった個人・団体に制裁を科すことを規定している。2020年12月、米国はロシアからS-400を購入したことを理由として、本法に基づき、トルコの防衛産業庁とその長官などに対して制裁を発動した。
