防衛産業保全マニュアルの整備について

１．防衛産業の国際化と産業保全の強化

我が国の防衛産業は、サイバー攻撃を含む諸外国の情報活動などのリスクに晒されており、秘密情報を適切に保護しながら、自衛隊の装備品等の開発・生産・維持整備及び防衛装備・技術協力に参画していく必要があります。

近年、防衛産業の国際化（F-35等の米国FMS調達装備品の国内企業による製造・維持整備、SM-３等の日米共同開発・生産、日英伊による次期戦闘機共同開発（GCAP）等）が大幅に進展しています。

これらの国際プロジェクトの実施にあたっては、同盟国・パートナー国との間で秘密情報を適切に保護するための「実質的同等」な産業保全制度が不可欠です。

※ 2023年、防衛装備庁は、参加国間の産業保全に関する手続等の標準化を図り、国際協力の円滑な実施に資することを目的とする「多国間産業保全ワーキンググループ（MISWG）」にアジア諸国としてはじめて加入。

また、我が国は、2022年12月の国家防衛戦略において、防衛装備・技術協力を円滑に行い防衛生産技術基盤を強化するため国際水準を踏まえた防衛産業保全の強化を行うとの方針を決定いたしました。

我が国の防衛産業については、特定秘密保護法等の関係法令と省内規則により、産業保全の基本的なルールは整備されていますが、これらを、一元的にわかり易くまとめた文書が存在しません。

他方、諸外国においては、産業保全のルールについて一元的に整理した文書が存在しております。例えば、米国は国家産業保全プログラム運用マニュアル（NISPOM）を整備しています。

⇒ 防衛装備庁は、我が国の防衛産業保全の透明性・信頼性を高め、防衛装備・技術協力にも資するため、法令・規則に基づく情報保護措置を一元的にとりまとめた文書「防衛産業保全マニュアル」を整備しました。

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