航空自衛隊とは

日本の平和を空から守る 日本を守るための体制整備

宇宙・サイバー・電磁波の領域における能力の獲得・強化

宇宙領域における能力の強化

宇宙状況監視(SSA)システム等を運用する宇宙領域専門部隊1個隊を新編して、安定的な宇宙利用に寄与します。

  • 宇宙状況監視(SSA)システムの整備
  • 宇宙設置型光学望遠鏡及びSSAレーザー測距装置を新たに導入
  • 我が国衛星の脆弱性への対応を検討・演練するための訓練用装置や我が国衛星に対する電磁妨害状況を把握する装置を新たに導入

サイバー領域における能力の強化

空自が利用するサイバー空間の安定的な利用を確保するための能力を構築します。

  • 指揮通信システムやネットワークの抗たん性の向上

電磁波領域における能力の強化

電磁波領域の優越を確保するため、相手方のレーダーや通信等を無力化するための能力を強化します。

  • 電波情報収集機及び地上電波測定装置等の整備
  • 自動警戒管制システム(JADGE)の能力向上
  • 戦闘機(F-35A)の整備、戦闘機(F-15)の能力向上
  • スタンド・オフ電子戦機等の導入に向けた調査や研究開発

電子戦能力の高いF-35戦闘機等の整備

F-15戦闘機の能力向上

常続監視態勢の強化

早期警戒機E-2Dを導入し警戒航空団を新編

太平洋側の広大な空域を含むわが国周辺空域における防空態勢の充実や効率的な運用を図るため、1個警戒航空団を新編する予定です。
また、今後、早期警戒機「E-2D」を9機取得予定です。

早期警戒機 E-2D

事態緊迫時の常続監視能力強化のため無人機部隊を新編

わが国領海・領空から比較的離れた地域での情報収集や、事態が緊迫した際の空中での常時継続的な監視を実施できるよう無人機部隊を新編する予定です。

滞空型無人機(グローバルホーク)

早期警戒機の能力向上

現有のE-767の警戒監視能力の向上のため、中央計算装置の換装及び電子戦支援装置の搭載等に必要な機体改修を実施します。

早期警戒管制機 E-767

新たな固定式警戒管制レーダーの開発・導入

将来の経空脅威及び弾道ミサイルに対応し得る探知追尾性能、抗たん性、経済性等に優れる新たな固定式警戒管制レーダーを開発・導入します。

移動式警戒管制レーダー等を運用するための基盤整備

移動式警戒管制レーダー等を運用するための基盤を太平洋側の島嶼部へ整備します。

航空優勢の獲得・維持

戦闘機部隊

太平洋側の広大な空域を含むわが国周辺空域において、航空優勢を獲得・維持できるよう、戦闘機部隊の質・量を確保します。

F-35Aの増勢

最新鋭戦闘機F-35Aを35年度までに45機取得します(うち18機についてはSTOVL機)。

STOVL機の導入

戦闘機の離発着が可能な飛行場が限られる中、戦闘機運用の柔軟性を向上させるため、短距離離陸・垂直着陸が可能な戦闘機(STOVL機)を新たに導入します。

※STOVL(Short Takeoff/Vertical Landing) 短距離離陸・垂直着陸機能を有する戦闘機

F-15近代化機の能力向上

F-15戦闘機20機の電子戦能力等を向上します。

F-2のネットワーク機能等の向上

支援機能

戦闘機部隊が能力を発揮できるよう、支援機能も整備します。

空中給油・輸送機の整備

空中給油・輸送機能を強化するため、空中給油・輸送部隊1個飛行隊を新編し、2個飛行隊体制に増強予定です。また、今後、空中給油機KC-46Aを4機取得予定です。

救難ヘリコプターの整備

捜索救難活動が可能な範囲及び時間を確保するため、救難ヘリコプター(UH-60J)を整備します。

スタンド・オフ防衛能力

スタンド・オフ・ミサイルの整備

我が国への侵攻を試みる艦艇や上陸部隊等に対して、自衛隊員の安全を確保しつつ、我が国を有効に防衛するため、脅威の及ぶ範囲の外から対処が可能なスタンド・オフ・ミサイルの整備を推進します。

総合ミサイル防空能力

地対空誘導弾部隊の効率的運用を行いうるよう、6個高射群から4個高射群に改編(24個高射隊は維持)

全高射隊へのPAC-3MSEの導入

巡航ミサイルや航空機への対処と弾道ミサイルの双方に対応可能な能力向上型迎撃ミサイル(PAC-3MSE)を搭載するため、地対空誘導弾ペトリオットの能力向上を引き続き行います。

自動警戒管制システム(JADGE)の能力向上

ミサイル等の探知・追尾能力を強化し、各自衛隊が保有する各種装備品を一元的に指揮統制するため、自動警戒管制システム(JADGE)を能力向上します。

新たな固定式警戒管制レーダーの開発

E-2Dへの共同交戦能力の付与

機動・展開能力

機動・展開能力向上のためC-2輸送機を整備

多様な事態に対応し得る迅速かつ大規模な輸送・展開能力を確保し、実効的な抑止及び対処能力の向上を図るため、C-2を引き続き整備します。