自衛隊及び米軍が訓練等のため水面を使用する必要があるときは、 一定の区域及び期間を定めて、漁船の操業を制限し、又は禁止しており、 これらの制限や禁止により漁業を営んでいた方が漁業経営上の損失を受けたときは、その損失を補償しております。
※損失補償申請書は、申請される方の住所の所在地を管轄する市町村長を経由して提出していただきます。
事務手続きは、電子メールでやり取りすることができますので、まずはお問合せください。