予備自衛官等
予備自衛官等の制度について
予備自衛官、即応予備自衛官、予備自衛官補とは
有事などの際は、事態の推移に応じ、必要な自衛官の所要数を早急に満たさなければいけません。この所要数を迅速かつ計画的に確保するため、わが国では予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補の３つの制度を設けています。予備自衛官は、防衛招集命令などを受けて自衛官となり、後方支援、基地警備などの要員として任務につきます。即応予備自衛官は、防衛招集命令などを受けて自衛官となり、第一線部隊の一員として、現職自衛官とともに任務につきます。また、予備自衛官補は、自衛官未経験者などから採用され、教育訓練を終了した後、予備自衛官として任用されます。
| 予備自衛官 | 即応予備自衛官 | 予備自衛官補 | |
|---|---|---|---|
| 役割 | 第一線部隊が出動する有事に、駐屯地の警備や後方支援等の任務に就きます。 | 有事に第一線部隊等の一員として、現職自衛官とともに任務に就きます。 | 教育訓練を受けて予備自衛官に任用されます。 |
| 採用対象 | 元自衛官、元即応予備自衛官、元予備自衛官 | 元自衛官、元予備自衛官（技能公募予備自衛官を除く。） | （一般・技能）自衛官未経験者（自衛官勤務１年未満の者を含む。） |
| 採用年齢 | 士：１８歳以上５５歳未満 幹・准・曹：定年年齢に２年を加えた年齢未満 |
士：１８歳以上５０歳未満 幹・准・曹：定年年齢から３年を減じた年齢未満 |
一般は、１８歳以上３４歳未満、技能は、１８歳以上で保有する技能に応じ５３歳から５５歳未満 |
| 採用など | 志願に基づき選考により採用 教育訓練を修了した予備自衛官補は予備自衛官に任用 | 志願に基づき選考により採用 | 一般：志願に基づき試験により採用 技能：志願に基づき選考により採用 |
| 階級の指定 | 元自衛官：退職時指定階級が原則 元予備自衛官、元即応予備自衛官：退職時指定階級が原則 予備自衛官補：「一般」は２士、「技能」は技能に応じ指定 |
元自衛官：退職時階級が原則 元予備自衛官：退職時指定階級が原則 |
階級は指定しない |
| 任用期間 | ３年／１任期 | ３年／１任期 | 一般：３年以内 技能：２年以内 |
| 訓練（教育） | ５日／年（基準）で運用（２日と３日に分割可） | ３０日／年（２日～４日を複数回） | 一般：５０日／３年以内（５日を１０回） 技能：１０日／２年以内（５日を２回） |
| 昇進 | 勤務期間（出頭日数）を満たした者の中から勤務成績などに基づき選考により昇進 | 勤務期間（出頭日数）を満たした者の中から勤務成績などに基づき選考により昇進 | 指定階級がないことから昇進はない |
| 処遇など | 訓練招集手当：８,１００／日 予備自衛官手当：４,０００／月 | 訓練招集手当：１０,４００円～１４,２００円／日 即応予備自衛官手当：１６,０００円／月 勤続報奨金：１２０,０００円／１任期 雇用企業給付金：４２,５００円／月 | 教育訓練招集手当：８,２００円／日 防衛招集等応招義務を課さないことから、予備自衛官手当に相当する手当は支給しない。 |
| 応招義務など | 防衛招集、国民保護等招集、災害招集、訓練招集 | 防衛招集、国民保護等招集、治安招集、災害等招集、訓練招集 | 教育訓練招集 |
詳細はこちらからご確認ください。
予備自衛官等の訓練日程について
New 予備自衛官（PDF：KB）
一般公募予備自衛官からの即応予備自衛官任用について（令和元年～）
令和元年度より、予備自衛官補（自衛官未経験者）から任用された一般公募予備自衛官も特技取得付与訓練を修了後に、常備自衛官と同様の任務にあたる即応予備自衛官になれる制度が新設されました！詳細は埼玉地方協力本部援護課予備自衛官室048-831-6045までお問い合わせください。
eラーニング導入後の予備自衛官補の教育訓練参加順序について
教育訓練参加手順及び変更点（PDF：105KB）
各種申請
改氏名届（PDF：152KB）
訓練招集命令書の取消の申出書（PDF：112KB）
住所変更届（PDF：152KB）
招集連絡人指定同意書（PDF：240KB）