予備自衛官は、非常勤の特別職国家公務員として、普段はそれぞれの職務に従事しながら、訓練招集命令により出頭し、予備自衛官として必要な知識・技能を維持するため年間５日間の訓練に応じます。

　防衛招集では、後方地域の警備や後方支援等の任務にあたります。大規模な災害発生時においても防衛大臣が特に必要と認める場合には、災害派遣に応じることとなります。また、国民保護等招集により出勤し、国民保護の任務に就くこととなります。

　令和６年１０月、総理大臣を議長とする関係閣僚会議が設置され、同年１２月に「自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する基本方針」が取りまとめあれました。

　基本方針では、予備自衛官等の手当の引上げや被服・装具の更新など、処遇改善についての幅広い施策が決定されました。

予備自衛官訓練風景