わが国の予備自衛官制度は、1954年（昭和29年）7月1日に創設され、令和8年度に72周年を迎えました。
皆様の深いご理解・ご協力をいただきながら発展し、令和6年能登半島地震においても予備自衛官等が活躍しています。
将来を見据え、予備自衛官等制度の充実・発展を図り、国民の皆様の期待と信頼に応えて参ります。
国家の緊急事態に当たっては、大きな防衛力が必要です。しかし、その防衛力を日頃から保持することは効率的ではありません。
このため、普段は、必要最小限の防衛力で対応し、いざという時に急速に集める事ができる予備の防衛力が必要となります。
多くの国でも、いざという時に急速に戦力を増強するシステムを取り入れています。
わが国においては、これに相当するものとして、予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補の３制度を設けています。
| 区分 | 即応予備自衛官 | 予備自衛官 | 予備自衛官補 |
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| 役割 | 第一線部隊の一員として、現職自衛官と共に任務につきます。 | 第一線部隊が出動した際の駐屯地の警備や、通訳・補給などの後方支援の任務等につきます。 | 予備自衛官補の期間は教育訓練のみを行い、教育訓練修了後に予備自衛官として任用します。 |
| 応招義務 |
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教育訓練招集 |
| 訓練 (教育訓練) |
1年を通じて30日の訓練に従事 （2日間～4日間程度の訓練を楓数回）/年 |
1年を通じて5日間の訓練に従事 （3日間と2日間に分割可能） ※方面総監が必要と認めるときは合計して年間20日を超えない範囲で特別な招集訓練に参加可能 |
一般は3年以内に50日 技能は2年以内に10日 ※教育訓練召集1回5日間 |
| 採用対象者 | 元自衛官（1年以上勤務者で退職後1年未満のもの） 予備自衛官（一般公募予備自衛官に任用された者を含む。） |
元自衛官（1年以上勤務者） 予備自衛官補（教育訓練修了者） |
自衛官未経験者（一般国民） |
| 処遇等 |
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※令和8年4月1日現在 ※手当・勤続報奨金・給付金は、課税対象となります。