防衛省・自衛隊　茨城地方協力本部

わが国の予備自衛官制度は、1954年（昭和29年)7月1日に陸上自衛隊発足と共に創設 （海上自衛隊は昭和４５年、航空自衛隊は昭和61年にそれぞれ制度導入）され、2014年（平成26年）に60周年を迎えました。
その間、1977年度（平成９年度）には即応予備自衛官制度、2001年度（平成13年度）には予備自衛官補制度（海上自衛隊についても平成28年度に制度導入）（以下3つの制度を総称して「予備自衛官等制度」と呼びます。）が 導入され、皆様の深いご理解、ご協力をいただきながら、発展してまいりました。
将来を見据え、予備自衛官等制度の改善を図り、国民の皆様の期待と信頼に応えて参ります。

わが国を防衛するための予備自衛官等制度

国家の緊急事態に当たっては、大きな防衛力が必要です。しかし、その防衛力を日頃から保持することは効率的ではありません。
このため、普段は、必要最小限の防衛力で対応し、いざという時に急速に集める事ができる予備の防衛力が必要となります。
多くの国でも、いざという時に急速に戦力を増強するシステムを取り入れています。
わが国においては、これに相当するものとして、予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補の３制度を設けています。

区分	有事の際の役割	招集区分	平時における 訓練日数	処遇等	雇用企業給付金
予備自衛官 昭和29年度発足	第一線部隊が出動した時に、 駐屯地の警備や後方支援等の任務に就きます。	防衛招集 国民保護等招集 災害招集 訓練招集	5日間/年	予備自衛官手当 4,000円/月 招集訓練手当 8,100円/日	ありません。
即応予備自衛官 平成9年度発足	第一線部隊等の一員として、 現職自衛官とともに任務に就きます。	防衛招集 国民保護等招集 治安招集 災害等招集 訓練招集	30日間/年	即応予備自衛官手当 16,000円/月 訓練招集手当 10,400～14,200円/日 勤続報奨金 120,000円/1任期	即応予備自衛官1名につき 42,500円/月・人(年額510,000円）
予備自衛官補 平成13年度発足	ありません。	教育訓練招集	一般 50日間/3年以内 技能 10日間/2年以内	教育訓練手当 8,500円/日	ありません。