第IV部 防衛力を構成する中心的な要素など
3 調達の効率化に向けた取組など
1 効果的・効率的な維持・補給
装備品の定期整備について、安全性の確認を十分に行ったうえでその実施間隔を延伸し、効率化を図っている。また、装備品の可動率の向上と長期的なコスト抑制を図る観点から、PBL（Performance Based Logistics）（成果保証契約8）などの包括契約の拡大に取り組んでいる。さらに、令和3（2021）年度補正予算においては、C-2輸送機エンジン（2式）についてまとめ買いすることなどにより、コストの縮減を追求している。
2 装備品取得のさらなる効率化
装備品の取得にあたっては、契約制度の見直しのほか、装備品のファミリー化、装備品の仕様の共通化、各自衛隊が共通して保有する装備品の共同調達などにより、開発・取得・維持経費の低減を図っている。例えば、令和4（2022）年度予算においては、12式地対艦誘導弾（能力向上型）を地上、艦艇、航空機から発射できるようにすることで、試作品に掛かる経費の縮減を見込んでいる。
さらに、過去の主要装備品などの調達価格の内訳や実績価格のデータベース化を進めており、調達価格の妥当性の検証は勿論のこと、新規装備品のライフサイクルコストの見積りの精度向上、効率化に活用することを見込んでいる。
3 公正性・透明性の向上のための取組
防衛省では、装備品などの取得にかかる公正性・透明性の向上を図るため、契約の適正化のための措置や、チェック機能の強化のための措置を講じている。
まず、政府全体の取組である「公共調達の適正化」として、防衛省においても総合評価落札方式9の導入拡大、入札手続の効率化を継続して実施している。これに加え、2012年に相次いで発生した防衛関連企業による過大請求事案や装備品の試験結果の改ざん事案などの反省を踏まえた再発防止策として、制度調査の強化や違約金の見直し、監督検査の実効性の確保などを着実に実施しており、これらを通じて不祥事の再発防止、公正性・透明性の向上及び契約の適正化に取り組んでいる。
また、防衛装備庁においては、監察・監査部門において内部監察などの一層の充実を図るとともに、防衛監察本部による監察や外部有識者からなる防衛調達審議会における審議などにより、同庁が行う契約について内外から重層的なチェック及び組織内の相互牽制を行っている。さらに教育部門を充実させ、職員に対する法令遵守にかかる教育を徹底することにより、コンプライアンス意識の向上にも努めている。
