第II部 わが国の安全保障・防衛政策
3 効率化への取組
現中期防では、一層の効率化・合理化のため、重要度の低下した装備品の運用停止や費用対効果の低いプロジェクトの見直し、徹底したコスト管理・抑制や長期契約を含む装備品の効率的な取得などの装備調達の最適化などを通じて実質的な財源確保にも取り組むこととしている。
令和4（2022）年度予算においては、これらの各種効率化策に取り組むことで約4,390億円の縮減を図ることとしている。具体的な取組としては次のとおりである。
- 重要度の低下した装備品の運用停止などの、事業などにかかる見直しにより、約2,117億円の縮減
- モジュール化や民生品の使用などの仕様の共通化・最適化を行うことにより、約974億円の縮減
- 一括調達や共同調達による効率化により、約129億円の縮減
- 5か年度を超える長期契約の活用により、約19億円の縮減
- 装備品などについて、価格や関連経費の精査などを行うことにより、約1,152億円の縮減
また、収入の確保として、不用品の売却、市ヶ谷地区の大本営地下壕跡の有料公開、航空祭及び富士総合火力演習の一部有料化などの取組を行っている。
