第II部 わが国の安全保障・防衛政策
第2節 防衛関係費
1 防衛関係費の概要
防衛関係費には、防衛力整備や自衛隊の維持運営のための経費のほか、基地周辺対策などに必要な経費が含まれている。
わが国周辺の安全保障環境がこれまでにない速度で厳しさを増す中、各種事業の実施を加速し、必要な防衛力を大幅に強化するため、令和4（2022）年度当初予算は、「防衛力強化加速パッケージ」として、令和3（2021）年度補正予算と一体して編成した。
また、研究開発費は、次期戦闘機などの開発に加え、ゲーム・チェンジャーとなり得る最先端技術への投資を大幅に増やすこととし、過去最大となる、796億円（37.6%）増の2,911億円を計上した。
なお、令和4（2022）年度当初予算1は、前年度と比べて553億円（1.1%）増の5兆1,788億円、米軍再編など2を含めると5兆4,005億円であり、10年連続の増加を維持しており、過去最大である3。
参照図表II-4-2-1（防衛関係費の令和3（2021）年度と令和4（2022）年度の比較）
図表II-4-2-2（防衛関係費（当初予算）の推移）
1 令和4（2022）年度防衛関係費には、デジタル庁にかかる経費を含む。
2 SACO（Special Action Committee on Okinawa）（沖縄に関する特別行動委員会）関係経費、米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分、新たな政府専用機導入に伴う経費である。
3 令和4（2022）年度当初予算と令和3（2021）年度補正予算をあわせると5兆8,661億円、米軍再編などに係る経費も含めると6兆1,744億円となり、「令和4年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（令和4年1月17日閣議決定）における令和4（2022）年度のGDP564.6兆円を基に試算した場合、対GDP比は1.09%となる（防衛関係費合計額とGDPの対象時期が異なる点に留意）。
