第III部 わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）
3 電磁波領域での対応
電磁波は、従来から指揮通信や警戒監視などに使用されてきたが、技術の発展により、その活用範囲や用途が拡大し、現在の戦闘様相における攻防の最前線として、主要な領域の一つと認識されるようになってきている8。
こうした状況においては、電磁波領域における優勢を確保することが抑止力の強化や領域横断作戦の実現のためにも極めて重要である。
このため、防衛省・自衛隊においても、防衛大綱などに基づき、①電磁波の利用を適切に管理・調整する機能の強化、②電磁波に関する情報収集・分析能力の強化及び情報共有態勢の構築、③わが国への侵攻を企図する相手方のレーダーや通信などを無力化するための能力の強化、④電磁波領域における妨害等に際して、その効果を局限する能力の強化などに取り組み、電磁波領域の優越を確保するための能力を獲得・強化していくこととしている。
1 電磁波の利用を適切に管理・調整する機能の強化
電磁波を効果的、積極的に利用して戦闘を優位に進めるためには、電子戦能力を向上していくとともに、電磁波の周波数や利用状況を一元的に把握・調整し、部隊などに適切に周波数を割り当てる電磁波管理の態勢を整備することが必要である。
このため、装備品の通信装置やレーダー、電子戦装置などが使用する電磁波の状況を把握しモニター上で可視化する電磁波管理支援技術の研究を行うなど、電磁波管理の機能強化を進めている。
参照図表III-1-3-4（電子戦能力と電磁波管理能力のイメージ）
2 電磁波に関する情報収集・分析能力の強化及び情報共有態勢の構築
電磁波の領域での戦闘を優位に進めるためには、平時から有事までのあらゆる段階において、電磁波に関する情報を収集・分析し、これを味方の部隊で適切に共有することが重要である。
このため、2022年度においては、2021年度に陸上総隊隷下に新編した電子作戦隊を増勢するとともに、陸自のネットワーク電子戦システム（NEWS：Network Electronic Warfare System）を米子駐屯地などに配備し、全国に展開する電子作戦隊の指揮・統制を強化するために必要な整備を開始する。また、空自電波情報収集機（RC-2）の機体構成品を取得するほか、海自多用機（EP-3）の後継機の開発に先立ち、AIなどの最新技術を活用した情報収集システムの研究とともに、AIの搭載に必要な技術要件や支援システムなどについて引き続き調査研究を実施するなど、電磁波領域の情報収集・分析能力を強化することとしている。また、防衛情報通信基盤（DII）を含む各自衛隊間のシステムの連接及びデータリンクの整備を引き続き推進することとしている。
3 わが国への侵攻を企図する相手方のレーダーや通信などを無力化するための能力の強化
平素からの情報収集・分析に基づき、レーダーや通信など、わが国に侵攻を企図する相手方の電波利用を無力化することは、他の領域における能力が劣勢の場合にも、それを克服してわが国の防衛を全うするための一つの手段として有効である。
このため、2022年度予算においては、相手の電波利用を無力化することで、火力発揮を支援し、陸上戦闘をはじめ各種戦闘を有利にするNEWSの取得や、NEWSを装備する電子戦部隊の配備を進めることとしている。また、相手方の脅威圏外（スタンド・オフ・レンジ）から妨害対象に応じた効果的な電磁波妨害を実施し、自衛隊の航空作戦の遂行を支援する、空自のスタンド・オフ電子戦機の開発、航空機やミサイルなどに搭載されているレーダーや通信機器が使用する電波を探知・識別し、このレーダーや通信機器を無力化する艦艇用の電波探知妨害装置の研究などを進めることとしている。
さらに、多数のドローンを活用したスウォーム（群れ）攻撃の脅威に有効に対処する観点から、高出力マイクロ波照射技術の実証や高出力レーザーシステムの研究などに関する予算を引き続き計上している。
4 電磁波領域における妨害等に際して、その効果を局限する能力の強化
電磁波領域における妨害等に際してその効果を局限し、航空優勢を確保するため、電子防護能力に優れたF-35Aの取得を推進する。また、戦闘機運用の柔軟性を向上させるため、電子防護能力に優れ、短距離離陸・垂直着陸が可能なF-35Bを取得する。
F-35B取得に関する米海兵隊との会議
5 訓練演習、人材育成
自衛隊の電磁波領域の能力強化や専門的知見を有する隊員の育成のため、統合電磁波作戦訓練を実施するほか、米国の電子戦教育課程への要員派遣などを通じ、最新の電磁波領域に関する知見の収集やノウハウの獲得を図っている9。
