第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

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第1節　平時からグレーゾーンの事態への対応

防衛大綱における、防衛力の果たすべき役割のうち、「①平時からグレーゾーンの事態への対応」の考え方は次のとおりである。

平時からグレーゾーンの事態への対応においては、積極的な共同訓練・演習や海外における寄港などを通じて平素から自衛隊のプレゼンスを高め、わが国の意思と能力を示す。その際、わが国を取り巻く安全保障環境が近年ますます厳しいものとなっていることを踏まえ、こうした自衛隊の部隊による活動を戦略的なコミュニケーションの一環と位置づけ、防衛交流や外交と一体となって推進する。

また、すべての領域における能力を活用して、わが国周辺において広域にわたり常時継続的な情報収集・警戒監視・偵察（ISR：Intelligence, Surveillance, and Reconnaissance）活動（以下「常続監視」という。）を行うとともに、柔軟に選択される抑止措置などにより事態の発生・深刻化を未然に防止する。これらの各種活動による態勢も活用し、領空侵犯や領海侵入といったわが国の主権を侵害する行為に対し、警察機関などとも連携しつつ、即時に適切な措置を講じる。

弾道ミサイルなどの飛来に対しては、常時持続的にわが国を防護し、万が一被害が発生した場合にはこれを局限する。

1　わが国周辺における常続監視

1　基本的考え方

わが国は、6,800あまりの島々で構成され、世界第6位¹の面積となる領海（内水を含む。）及び排他的経済水域（EEZ：Exclusive Economic Zone）を有するなど広大な海域に囲まれており、自衛隊は、各種事態に迅速かつシームレスに対応するため、平素から領海・領空とその周辺の海空域において情報収集及び警戒監視を行っている。

2　防衛省・自衛隊の対応

海自は、平素から哨戒機²などにより、北海道周辺や日本海、東シナ海などを航行する船舶などの状況について、空自は、全国各所のレーダーサイトと早期警戒管制機³などにより、わが国とその周辺の上空の状況について、24時間態勢での警戒監視を実施している。また、主要な海峡では、陸自の沿岸監視隊や海自の警備所などが同じく24時間態勢で警戒監視を行っている⁴。さらに、必要に応じ、艦艇・航空機などを柔軟に運用し、わが国周辺における各種事態に即応できる態勢を維持している。

なお、こうした警戒監視により得られた情報については、海上保安庁を含む関係省庁にも共有し、連携の強化も図っている。

2021年度中に自衛隊の警戒監視により確認された主な事象として、4月3日、東シナ海において中国海軍クズネツォフ級空母「遼寧」をはじめとする中国艦艇6隻の活動が確認され、この艦艇群はその後沖縄本島と宮古島間の海域を南下し、太平洋に進出した。同月26日にもこの艦艇群が同海域を太平洋側から東シナ海に向けて北上した。翌27日には、クズネツォフ級空母「遼寧」からZ-18早期警戒ヘリコプターが発艦し、大正島領空の北東約50km付近まで近接するという事象も生起した。この空母は他の複数の艦艇とともに、12月15日から25日にかけても沖縄本島と宮古島間の海域の航行を含め東シナ海及び太平洋にて活動し、その間、艦載戦闘機及び艦載ヘリコプターの発艦も確認された。

また、10月18日から23日にかけて、10隻に及ぶ中国及びロシア艦艇がわが国を周回する形で津軽海峡、伊豆諸島周辺海域及び大隅海峡を通過し、東シナ海へ向けて航行した。わが国周辺における中露両国によるこのような大規模かつ長期間にわたる活動は初めてのことであり、わが国に対する示威活動を意図した可能性がある。このように、中国軍の活動海域・空域がますます拡大している。防衛省・自衛隊は、こうした中国軍の活動領域の拡大にあっても、わが国の領土・領海・領空を断固として守り抜くため、引き続き着実に警戒監視活動を遂行していく。

参照図表III-1-1-1（わが国周辺海空域での警戒監視のイメージ）、資料13（中国海警局に所属する船舶などの尖閣諸島周辺の領海への侵入日数・隻数）

図表III-1-1-1　わが国周辺海空域での警戒監視のイメージ