第III部 わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）
第3節 宇宙・サイバー・電磁波の領域での対応
防衛大綱における、防衛力の果たすべき役割のうち、「③あらゆる段階における宇宙・サイバー・電磁波の領域での対応」の考え方は次のとおりである。
平素から、宇宙・サイバー・電磁波の領域において、自衛隊の活動を妨げる行為を未然に防止するため、常時継続的に監視し、関連する情報の収集・分析を行うとともに、かかる行為の発生時には、速やかに事象を特定し、被害の局限、被害復旧などを迅速に行う。また、わが国への攻撃に際しては、こうした対応に加え、宇宙・サイバー・電磁波の領域を活用して攻撃を阻止・排除する。
さらに、社会全般が宇宙空間やサイバー空間、また、電磁波の利用への依存を高めていく傾向などを踏まえ、関係機関との適切な連携・役割分担のもと、政府全体としての総合的な取組に寄与する。
1 宇宙領域での対応
1 政府全体としての取組
2016年4月に内閣府に設置された宇宙開発戦略推進事務局が、政府全体の宇宙開発利用に関する政策の企画・立案・調整などを行っている。宇宙政策を巡る環境の変化や、2013年に閣議決定された国家安全保障戦略を踏まえ、2020年6月には、新たな宇宙基本計画が決定された。自立した宇宙利用大国となることを目指すこの計画は、①多様な国益への貢献、②産業・科学技術基盤をはじめとするわが国の宇宙活動を支える総合的基盤の強化を目標としている。そして、多様な国益への貢献として、①宇宙安全保障の確保、②災害対策・国土強靱化や地球規模課題の解決への貢献、③宇宙科学・探査による新たな知の創造、④宇宙を推進力とする経済成長とイノベーションの実現を進めていくこととしている。
2016年11月には、わが国の宇宙開発利用の進展に対応していくため、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律（宇宙活動法）、及び衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律（衛星リモセン法）が国会にて可決され、2017年11月には、宇宙活動法の一部及び衛星リモセン法が施行された。
また、2018年11月には、打上げの許可制や、賠償措置義務、政府補償など、わが国の宇宙開発及び利用における公共の安全確保及び損害を受けた被害者の迅速な保護を図るために必要な事項を定めた宇宙活動法が本施行された。
さらに、2021年6月には、月や宇宙空間に存在する水や鉱物資源などに所有権を認める宇宙資源法案が国会にて可決、同年12月に施行された。
2 防衛省・自衛隊の取組
安全保障における宇宙空間の重要性や経済社会の宇宙システムへの依存度の高まり、リスクの深刻化、諸外国や民間の宇宙活動の活発化、商用の小型衛星コンステレーションの本格運用化に伴う宇宙空間の混雑化、宇宙活動の広がり、科学技術の急速な進化など、昨今の宇宙空間における複雑性は増大している。
防衛省・自衛隊では、中期防に基づき、①宇宙空間の安定的利用を確保するための宇宙状況監視（SSA：Space Situational Awareness）体制の構築、②宇宙領域を活用した情報収集、通信、測位などの各種能力の向上、③電磁波領域と連携して、相手方の指揮統制・情報通信を妨げる能力を含め、平時から有事までのあらゆる段階において宇宙利用の優位を確保するための能力の強化に取り組んでいくこととし、④宇宙航空研究開発機構（JAXA：Japan Aerospace Exploration Agency）などの関係機関や米国などの関係国との連携強化を図るとともに、宇宙領域を専門とする部隊や職種の新設などの体制構築や、宇宙分野での人材育成と知見の蓄積を進めている。
参照図表III-1-3-1（安全保障分野における宇宙利用のイメージ）
動画：宇宙作戦群の新編について
URL：https://youtu.be/y1nvqwtJToE（別ウィンドウ）
（1）宇宙状況監視（SSA）の強化
宇宙空間を利用するにあたっては、その安定的な利用を確保する必要がある。しかしながら、2021年11月にはロシアにより衛星破壊実験が行われ1500を超える追跡可能な宇宙ゴミ（スペースデブリ）が発生したと米軍により発表されるなど、スペースデブリが急激に増加しており、スペースデブリと人工衛星が衝突して衛星の機能が著しく損なわれる危険性が増大している。
また、人工衛星に接近して妨害・攻撃・捕獲するキラー衛星の開発・実証試験が進められていると指摘されており、わが国の安全保障や経済社会が依存する宇宙システムに対する脅威が増大している。
このため、防衛省としては、宇宙基本計画を踏まえ、JAXAをはじめとした関係政府機関や米国などと連携しつつ、政府一体となって宇宙を監視し、正確に状況を認識するための宇宙状況監視（SSA）を強化することとし、2023年度以降、空自が宇宙状況監視システム（SSAシステム）の運用を開始することとしている。空自のSSAシステムは、空自及びJAXAのレーダー、望遠鏡などから得られるセンサー情報、米国宇宙コマンドから提供される情報などを集約し、わが国の衛星にとって脅威となるスペースデブリなどを監視することとしており、また、民間の衛星事業者に対し、宇宙状況に関する情報提供サービスを無償で行う予定である。
また、宇宙領域専門部隊を強化するため、2020年5月の宇宙作戦隊新編に続き、宇宙作戦指揮所運用隊を新編するとともに、各部隊の上級部隊として宇宙作戦群を2021年度に新編した。そして、2022年度には、同群隷下に第1宇宙作戦隊（仮称）、第2宇宙作戦隊（仮称）及び宇宙システム管理隊（仮称）などを編成する予定である。このうち、第1宇宙作戦隊（仮称）（府中）はSSAシステムの運用を担当し、空自防府北基地レーダー地区に整備中の宇宙状況監視レーダーの遠隔運用も行う。また、第2宇宙作戦隊（仮称）（防府北）は電磁妨害状況把握装置の運用に向けた態勢構築を行うこととしている。さらに、空自において、2026年度までの打上げを目標とするSSA衛星（宇宙設置型光学望遠鏡）などの導入にかかる取組を進めている。
空自がSSAシステムを効果的に運用するためには米国との連携が不可欠であり、米国との情報共有の事項の具体化を進めるほか、米軍が主催する宇宙状況監視多国間机上演習「グローバル・センチネル」及び宇宙安全保障に関する多国間机上演習「シュリーバー演習」への参加を継続するとともに、米国宇宙コマンドへの自衛官の派遣などの取組を推進している。
また、官民横断的な人材交流を通じ、SSA分野における中核的人材の育成及び活用を図っている。
さらに、SSAにかかる能力構築や将来的な能力強化のため、フランスやオーストラリアなどとの二国間・多国間協力などを推進している。
参照図表III-1-3-2（宇宙状況監視（SSA）体制構築に向けた取組）
（2）宇宙領域を活用した情報収集、通信、測位などの各種能力の向上
防衛省・自衛隊では、これまでも人工衛星を活用した情報収集、通信、測位などを行ってきたが、C4ISR（Command, Control, Communication, Computer, Intelligence, Surveillance, Reconnaissance）機能強化の観点から、準天頂衛星1を含む複数の測位衛星信号の受信や民間衛星などの利用により冗長性を確保していくこととしている。
情報収集・警戒監視については、10機体制を目指す情報収集衛星、多頻度での撮像を可能とする小型衛星コンステレーションをはじめとした民間衛星などの利用による重層的な衛星画像の取得を通じ、情報収集能力の強化を図ることとしている。
また、引き続き、JAXAが運用する人工衛星（ALOS-2）から得られる画像や、船舶自動識別装置（AIS：Automatic Identification System）などからの情報を利用するとともに、JAXAの先進光学衛星（ALOS-3）にセンサを搭載して2波長赤外線センサの研究2を行うこととしている。
通信については、これまで、部隊運用で極めて重要な指揮統制などの情報通信に使用するため、2017年1月、防衛省として初めて所有・運用するXバンド防衛通信衛星「きらめき2号」を、2018年4月には「きらめき1号」を打上げた。今後、通信所要の増大への対応やさらなる抗たん性強化のため、2022年度には「きらめき3号」の打上げにより、Xバンド防衛通信衛星3機体制を目指すとともに、次期防衛通信衛星の調査研究を行うこととしている。
測位については、多数の装備品にGPS受信端末を搭載し、精度の高い自己位置の測定やミサイルの誘導精度向上など、高度な部隊行動を支援する重要な手段として活用している。これに加え、2018年11月より、内閣府の準天頂衛星システムのサービスが開始されたことから、準天頂衛星を含む複数の測位衛星信号の利用により、冗長性を確保することとしている。
（3）宇宙利用の優位を確保するための能力の強化
人工衛星の活用が、安全保障の基盤として死活的に重要な役割を果たしている一方で、一部の国が、キラー衛星や衛星攻撃ミサイル、電磁波による妨害を行うジャミング兵器などの対衛星兵器の開発を進めているとみられていることから、防衛省・自衛隊においても、人工衛星の抗たん性強化は重要であり、その一環として、わが国の人工衛星に対する電磁妨害状況把握装置の導入を進めている。
また、電磁波領域と連携して、相手方の指揮統制・情報通信を妨げる能力を構築することとしている。
さらに、早期警戒などミサイルの探知、追尾などの機能に関連する技術動向として、小型衛星コンステレーションが注目を集めている。米国は数百機以上の安価な小型衛星を打ち上げて、通信・測位・偵察・宇宙状況監視・ミサイル追尾などを行う「国防宇宙アーキテクチャー」計画を進めており、現在、技術実証衛星の打ち上げに向けた準備を進めている。防衛省としては、各国が開発・配備を進めるHGVを早期に探知・追尾する手段として、衛星コンステレーションを用いた宇宙からの赤外線観測が有効である可能性があるほか、通信測位などの分野でも衛星コンステレーションの活用により大きな効果が期待できると考えており、米国との協力も念頭におきつつ防衛分野での衛星コンステレーションの活用のあり方について全省的な検討を行うため、2021年9月に防衛副大臣を議長とする「衛星コンステレーションに関するタスクフォース」を設置し議論を進めることとした。あわせて、2波長赤外線センサの研究による技術的な知見の蓄積、及び高感度広帯域の赤外線検知素子などの将来のセンサの研究を推進することとしている。
（4）関係機関や米国などの関係国との連携強化
わが国の宇宙安全保障及び宇宙空間の持続的かつ安定的な利用を確保するためには、同盟国や友好国などと戦略的に連携しつつ、スペースデブリ対策などを含めた包括的な観点から、実効的なルール作りに一層大きな役割を果たすとともに、各国に宇宙空間における責任ある行動を求めていくことが必要である。
同時に、誤解や誤算によるリスクを回避すべく、関係国間の意思疎通の強化及び宇宙空間における透明性・信頼醸成措置（TCBM：Transparency and Confidence Building Measures）の実施の重要性を発信していくことが必要である。
また、防衛省が宇宙開発利用を効果的に推進していくためには、先進的な知見を有するJAXAなどの関係機関や米国などの関係国との協力を進めていくことが不可欠である。
米国との間では、宇宙分野における日米防衛当局間の協力を一層促進する観点から、2015年4月に「日米宇宙協力ワーキンググループ」（SCWG：Space Cooperation Working Group）を設置し、これまでに7回の会合を開催している。引き続き、①宇宙に関する政策的な協議の推進、②情報共有の緊密化、③専門家の育成・確保のための協力、④机上演習の実施など、幅広い分野での検討を一層推進していくこととしている。
