第I部 わが国を取り巻く安全保障環境
2 海洋安全保障をめぐる各国の取組
（1）中東地域における海洋安全保障
中東地域においては、近年、船舶を対象とした攻撃事案などが断続的に発生している。
例えば、ホルムズ海峡及びその周辺海域においては、2019年5月以降、民間のタンカーへの攻撃事案などが発生している。米国とイランの関係をはじめとして、中東地域において緊張が高まる中、現在、航行の安全を確保するための取組として、米国やフランスのイニシアチブのもとでそれぞれ活動が行われている。
（2）海賊
各地で発生している海賊行為は、海上交通に対する脅威となっている。近年の全世界の海賊・武装強盗事案（以下「海賊事案」という。）発生件数5は、2010年の445件をピークに減少傾向にある。（2021年は132件。）
これはソマリア沖・アデン湾の海賊事案発生件数の減少に大きく依拠しているといえる。
ソマリア沖・アデン湾における海賊事案発生件数については2008年から急増し、2011年には237件と全世界の発生件数の半数以上を占めるに至り、船舶航行の安全に対する脅威として大きな国際的関心を集めた。一方、近年は、わが国を含む国際社会の様々な取組の結果、ソマリア沖・アデン湾における海賊事案の発生件数は低い水準で推移している。（2021年は1件。わが国の取組についてはIII部3章2節2項（海賊対処への取組）参照。）
ソマリア沖・アデン湾における国際的な海賊対処の取組としては、まず、バーレーンに本部を置く米軍主導の連合海上部隊6が設置した多国籍部隊である、第151連合任務部隊（現 第151連合任務群）による海賊対処活動があげられ、これまでに米国、オーストラリア、英国、トルコ、韓国、パキスタンなどが参加し、ゾーンディフェンスなどによる海賊対処活動を実施している。また、EUは、2008年12月から海賊対処活動「アタランタ作戦」を行っている。同作戦は、各国から派遣された艦艇や航空機が船舶の護衛やソマリア沖における監視などを行うもので、2022年末まで実施することが決定されている。
さらに、前述の枠組みに属さない各国の独自の活動も行われており、例えば中国は、2008年12月以降、ソマリア沖・アデン湾に海軍艦艇を派遣し、海賊対処活動を行っている。
こうした国際的な取組などにより、ソマリア沖・アデン湾における海賊事案の発生件数は低い水準で推移しているものの、ソマリア国内の不安定な治安や貧困といった海賊を生み出す根本的な原因はいまだ解決していない。
またアフリカでは、ギニア湾において海賊事案が発生（2021年は35件）しており、国際社会は同地域における海賊などの問題への取組を継続している。
東南アジア海域における海賊事案発生件数は、2021年は56件であった。従来、同海域における海賊事案は、現金、乗組員の所持品、船舶予備品などの窃盗といった海上武装強盗事案が多数を占めていたが、近年、フィリピン沖のスールー海・セベレス海では、身代金目的の船員誘拐といった重大な事案も発生している。
5 本文における海賊事案発生件数は、国際商業会議所（ICC）国際海事局（IMB）のレポートによる。
6 米中央軍の隷下で海洋における安全、安定、繁栄を促進することを目的として活動する多国籍部隊。34か国の部隊が参加しており、連合海上部隊司令官は米第5艦隊司令官が兼任している。インド洋及びオマーン湾における海洋安全保障のための活動を任務とする第150連合任務部隊、海賊対処を任務とする第151連合任務部隊、ペルシャ湾における海洋安全保障のための活動を任務とする第152連合任務部隊、紅海からアデン湾にかけての海洋安全保障及び能力構築のための活動を任務とする第153連合任務部隊（2022年4月発足）の4つの連合任務部隊で構成されており、第151連合任務部隊（第151連合任務群）には自衛隊の部隊も参加している。なお、2021年6月、効率的な部隊運用を目的とし、連合任務部隊から連合任務群に組織改編された。
