第III部 わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）
4 能力構築支援への積極的かつ戦略的な取組
1 能力構築支援の意義
現在の安全保障環境は、一国で自国の平和と安定を維持することはできず、国際社会が一致して国際的な課題解決に取り組むことが不可欠となっている。東南アジア諸国をはじめとする各国防衛当局から、防衛省に対し、自国の能力構築への支援要請や協力への期待が寄せられており、防衛省・自衛隊は、2012年に安全保障・防衛関連分野における能力構築支援（キャパシティ・ビルディング）を開始した。
能力構築支援は、①インド太平洋地域の各国などに対して、その能力向上に向けた自律的・主体的な取組が着実に進展するよう協力することにより、相手国軍隊などが国際の平和及び地域の安定のための役割を適切に果たすことを促進し、わが国にとって望ましい安全保障環境を創出するものである。また、これらの活動により、②支援対象国との二国間関係の強化が図られる、③米国やオーストラリアなどの他の支援国との関係強化につながる、④地域の平和と安定に積極的・主体的に取り組むわが国の姿勢が内外に認識されることにより、防衛省・自衛隊を含むわが国全体への信頼が向上する、といった意義がある。
この際、自衛隊がこれまで蓄積してきた知見を有効に活用するとともに、外交政策との調整を十分に図り、多様な手段を組み合わせて最大の効果が得られるよう効率的に取り組むこととしている。
2 具体的な事業
防衛省・自衛隊による能力構築支援事業は、これまでインド太平洋地域を中心に、15か国・1機関に対し、HA/DR、PKO、海洋安全保障などの分野で行ってきている。
防衛省・自衛隊による能力構築支援事業は、「派遣」もしくは「招へい」又はこれらを組み合わせた手段により、一定の期間をかけて支援対象国の具体的・着実な能力の向上を図っている。
派遣は、専門的な知見を有する自衛官などを支援対象国に派遣し、セミナーや講義・実習、技術指導などにより、対象国の軍隊及びその関連組織の能力向上を目指すものである。また、招へいは、支援対象国の実務者などを防衛省・自衛隊の部隊・機関等に招待し、セミナーや講義・実習、教育訓練の研修などを通じてその能力向上を図るとともに、防衛省・自衛隊が現に行う人材育成の取組などについて知見を共有するものである。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、2021年からはオンラインによる講義・実習も能力構築支援の新たな手段として取り入れている。
能力構築支援事業の一環として2020年1月から2021年3月までの間に実施した派遣は、4か国7件、延べ33名であり、招へいは、3か国1機関4件、延べ57名であった。また、オンラインによる講義・実習は、2か国2件、延べ11名に対して実施した。
パプアニューギニア陸軍に対しオンライン教育を行う陸自隊員
（2021年3月）
動画：PNGに対する能力構築支援（軍楽隊育成）
URL：https://youtu.be/VII_SO3YPOw（別ウィンドウ）
具体的には、能力構築支援事業の派遣として、東ティモールにおける車両整備管理などに関する教育指導、ベトナムにおけるインシデント対処能力の向上を目的としたサイバーセキュリティセミナーや航空救難セミナー、スリランカ空軍に対する航空救難セミナーなどを実施した。また、ミャンマーに対しては、同空軍の気象部隊設立のための航空気象に関する実技教育や潜水医学セミナーを実施するとともに、同国軍医官を招へいして潜水艦救難艦「ちよだ」研修などを行い、潜水医学分野について活発に意見交換した。
また、招へいとして、インドネシアに対するHA/DR研修、ラオスに対する道路復旧などの工事管理、重機操作要領といった施設分野に関する教育指導などを実施した。
このほか、カンボジアに対する、国連PKOに資する施設分野の支援として、道路測量教官育成のため、初のオンライン教育を実施するとともに、パプアニューギニアに対しても、2015年から軍楽隊の育成支援を継続しているところ、新たな分野の支援として、HA/DRに資する工兵部隊の施設機械整備教育をオンラインで実施した。
さらに、アフリカにおける能力構築支援として、2016年以降、ジブチ軍に対し、油圧ショベルやグレーダ、ドーザといった施設器材の操作教育をはじめとする災害対処能力強化支援事業を実施するなど、同国との関係強化を図っている。
参照図表III-3-1-5（能力構築支援の最近の取組状況（2020.1～2021.3））
3 関係各国との連携
地域の安全保障環境の安定化を図るうえで、他の支援国との協力が必要不可欠であり、特に日米・日豪間ではそれぞれ能力構築支援が重要な取組の一つとなっている。
まず、日米間においては、2015年4月の日米「2＋2」の共同発表において、地域の平和・安定・繁栄のため、能力構築支援を含めた両国の協力の継続的かつ緊密な連携強化を明記するなど、日米が連携して東南アジア諸国との防衛協力を推進していくことで一致している。
また、日豪間においては、2013年以降、計5回、豪国防省職員5名を防衛省で受け入れ、これに対し、2015年以降、計4回、防衛省職員4名を豪国防省に派遣している。
2017年11月には、初めての「日豪能力構築支援ワーキンググループ」が開催された。
なお、日米豪3か国間においても、具体的協力として、東ティモールにおける豪軍主催の能力構築支援事業「ハリィ・ハムトゥック」に2015年10月以降、計5回、自衛隊と米軍がともに参加し、東ティモール軍工兵部隊に対し施設分野の技術指導を実施した。
このように、能力構築支援を実施している関係各国との緊密な連携を図り、相互に補完しつつ、効果的・効率的に支援を実施していくことが重要である。
