第III部 わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）
第3章 安全保障協力
安全保障・防衛分野における国際協力の必要性と潜在性がかつてなく高まる中、防衛省・自衛隊としても、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、わが国の安全及び地域の平和と安定、さらには国際社会全体の平和と安定及び繁栄の確保に積極的に寄与していく必要がある。
このため、防衛大綱は、「自由で開かれたインド太平洋」というビジョン1を踏まえ、地域の特性や相手国の実情を考慮しつつ、多角的・多層的な安全保障協力として二国間・多国間の防衛協力・交流を戦略的に推進していくこととしている。
また、グローバルな安全保障上の課題などへの取組として、海洋における航行・上空飛行の自由や安全の確保、宇宙領域やサイバー領域の利用にかかる関係国との連携・協力、国際平和協力活動、軍備管理・軍縮及び大量破壊兵器などの不拡散などの取組をより積極的に推進することとしている。
こうした取組の実施にあたっては、日米同盟を基軸として、普遍的価値や安全保障上の利益を共有する国々との緊密な連携を図ることとしており、防衛省・自衛隊としては、これまでも安全保障協力の推進のための取組を行ってきたところ、今後も平素からの取組を通じて、わが国にとって望ましい安全保障環境を創出していく考えである。
第1節 多角的・多層的な安全保障協力の戦略的な推進に向けて
1 安全保障協力・対話、防衛協力・交流の意義と変遷など
1 安全保障協力・対話、防衛協力・交流の意義と変遷
（1）安全保障協力・対話、防衛協力・交流の意義
グローバルなパワーバランスの変化が加速化・複雑化し、政治・経済・軍事にわたる国家間の競争が顕在化する中で、インド太平洋地域の平和と安定は、わが国の安全保障に密接に関連するのみならず、国際社会においてもその重要性が増大してきている。
この地域には、大規模な軍事力を有する国家などが集中する一方、安全保障面での地域協力の枠組みは十分に制度化されておらず、また、域内各国の政治・経済・社会体制の違いが大きく、各国の安全保障観も多様である。さらに、既存の国際法によらず力を背景とした一方的な現状変更を図る動きも継続している。
特に、南シナ海などの問題は、海洋における法の支配、航行及び上空飛行の自由、ひいては東南アジア地域の安定に懸念をもたらしており、こうした問題への対応が地域の安定を確保する観点から重要な課題となっている。
こうした中、防衛省・自衛隊としては、各国間の信頼を醸成しつつ、地域共通の安全保障上の課題に対して各国が協調して取り組むことができるよう、国際情勢、地域の特性、相手国の実情や安全保障上の課題を見据えながら、多角的・多層的な安全保障協力を戦略的に推進していく考えである。
（2）安全保障協力・対話、防衛協力・交流の形態・変遷
防衛協力・交流の形態として、ハイレベルなどの対話や交流、共同訓練・演習のほか、能力構築支援、防衛装備・技術協力などがある。
これまで防衛省・自衛隊は、二国間の対話や交流を通じて、いわば顔が見える関係を作ることにより、対立や警戒感を緩和するとともに、協調的・協力的な関係を構築する努力を行ってきた。これに加え、共同訓練・演習や能力構築支援、防衛装備・技術協力、さらには物品役務相互提供協定などの制度的な枠組みの整備など、多様な手段を適切に組み合わせ、二国間の防衛関係を従来の交流から協力へと段階的に向上させている。
また、域内の多国間安全保障協力・対話も、従来の対話を中心とするものから域内秩序の構築に向けた協力へと発展しつつある。こうした二国間・多国間の防衛協力・交流を多層的かつ実質的に推進し、望ましい安全保障環境の創出につなげていくことが重要となっている。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、例年以上に電話会談やテレビ会談を実施し、東京・市ヶ谷にいながらも、諸外国との意思疎通を深め、防衛協力・交流を引き続き戦略的に進めている。
参照資料29（各種協定締結状況）
資料30（留学生受入実績（令和2（2020）年度の新規受入人数））
図表III-3-1-1（防衛協力・交流とは）
図表III-3-1-2（ハイレベルの交流実績（2020.4～2021.3））
2 「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP：Free and Open Indo-Pacific）というビジョンのもとでの取組
（1）インド太平洋地域の特徴
法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序は、国際社会の安定と繁栄の礎である。特に、インド太平洋地域は、世界人口の半数を擁する世界の活力の中核であり、この地域を自由で開かれた「国際公共財」とすることにより、地域全体の平和と繁栄を確保していくことが重要である。
一方で、この地域においては、わが国周辺を含め、軍事力の急速な近代化や、軍事活動を活発化させている国がみられるなど、FOIPの維持・強化のためには多くの課題が存在している。
（2）防衛省における取組の方向性
こうした状況を踏まえ、防衛省・自衛隊としては、例えば、防衛協力・交流を活用しながら、主要なシーレーンを安定して利用し続けることができるように取組を進めている。また、軍事力の近代化や軍事活動を活発化させている国に対しては、相互理解や信頼醸成を進めながら、不測の事態を回避することで、わが国の安全を確保することとしている。さらに、地域内において、環境の変化に対応すべく取組を実施している各国に対しては、防衛協力・交流を通じてこうした取組に協力することにより、地域の平和と安定にも貢献することを目指している。
（3）FOIPの維持・強化に向けて協力を強化する地域
東南アジア・南アジア・太平洋島嶼国及び中東・アフリカ・中南米地域の諸国に対しては、防衛協力・交流のツールである、人による協力・交流、部隊による協力・交流、能力構築支援、防衛装備・技術協力といった幅広い手段を活用しながら、FOIPの維持・強化に向けて協力を強化することとしている。
具体的には、この地域に所在する諸国と良好な関係を確立し、自衛隊による港湾・空港の安定的な利用を可能にすることにより、シーレーンの安定的な利用を維持することや、これらの国々がインド太平洋地域の安定のための役割をさらに効果的に果たすことができるように防衛協力・交流を進めている。
（4）FOIPの維持・強化に向けて協働を進めていく国々
同盟国である米国、オーストラリア、インド、英国、フランス、ドイツなどの欧州諸国、カナダ及びニュージーランドは、わが国と基本的価値を共有するのみならず、インド太平洋地域に地理的・歴史的な繋がりを有する国々である。
これらの国々に対しては、インド太平洋地域へのさらなる関与を行うよう働きかけるとともに、FOIPの維持・強化に向けてわが国が（3）の地域への取組を行うに際し、パートナーとして協働することで、わが国単独の取組よりも効果的な協力を実施できるように防衛協力・交流を進めている。
（5）FOIPの拡がり
わが国がFOIPというビジョンに基づき防衛協力・交流を推進する中、米国、オーストラリア、ASEAN、インドに加え、英国、フランス、ドイツといった欧州諸国がインド太平洋地域におけるイニシアチブやビジョンを有しており、これらはわが国のFOIPと整合的なものである。FOIPというビジョンは包摂的であり、今後とも、このビジョンに賛同するすべての国と協力を推進することとしている。
（6）相互理解や信頼醸成を進めていく国々
中国やロシアに対しては、防衛交流の機会を通じ、わが国周辺における軍事活動の活発化や軍備の拡大に対するわが国の懸念を伝達することで、相互理解や信頼醸成を進め、不測の事態を回避することにより、わが国の安全を確保することとしている。
（7）FOIPを推進していくための体制強化
近年、諸外国との安全保障協力にかかる業務が急激に拡大する中、中長期的に持続可能な体制のもとで各国との防衛協力・交流を実施できるよう、2020年7月1日付で防衛政策局に課長級の「参事官」を新設し、これまで同局国際政策課が所掌していた「防衛の分野における国際的な交流の基本及び調整に関すること」のうち、「インド太平洋地域の安全保障環境の安定に資するもの」を分掌させることとした。
防衛省としては、新たに強化された体制のもと、FOIPというビジョンを踏まえ、多角的・多層的な安全保障協力をより戦略的に推進していく方針である。
参照図表III-3-1-3（「自由で開かれたインド太平洋」における防衛省の取組（イメージ））
