第III部 わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）
第4節 大規模災害などへの対応（新型コロナウイルス感染症への対応を含む。）
1 大規模災害などへの対応（新型コロナウイルス感染症への対応を含む。）
自衛隊は、自然災害をはじめとする災害の発生時には、地方公共団体などと連携・協力し、被災者や遭難した船舶・航空機の捜索・救助、水防、医療、防疫、給水、人員や物資の輸送などの様々な活動を行っている。
1 基本的な考え方
防衛大綱における、防衛力の果たすべき役割のうち、「④大規模災害等への対応」の考え方は、次のとおりである。
大規模災害などの発生に際しては、所要の部隊を迅速に輸送・展開し、初動対応に万全を期すとともに、必要に応じ、対処態勢を長期間にわたり持続することとしている。また、被災住民や被災した地方公共団体のニーズに丁寧に対応するとともに、関係機関、地方公共団体、民間部門と適切に連携・協力し、人命救助、応急復旧、給水・入浴支援などを行うこととしている。
この際、発災当初においては被害状況が不明であることから、自衛隊はいかなる被害や活動にも対応できる態勢で対応し、人命救助活動を最優先で行いつつ、生活支援などについては、現地対策本部などの場において、自治体・関係省庁などの関係者と役割分担、対応方針、活動期間、民間企業の活用などの調整を行うこととしており、2020年8月には環境省と共同で災害廃棄物の撤去等にかかる連携対応マニュアルを策定している。
さらに、「平成30年7月豪雨に係る初動対応検証レポート」（2018年11月）を踏まえ、防衛省・自衛隊としては、大規模な災害が発生した際には、地方公共団体が混乱している場合もあることを前提に、より多くの被災者を救助・支援するため、自治体からの要請を待つのみではなく、積極的に支援ニーズを把握しつつ、活動内容について「提案型」の支援を自発的に行うこととしている。実際の活動においては、状況の推移に応じて変化するニーズを的確に捉えつつ柔軟な支援を行う1としている。その際、自衛隊の支援を真に必要としている方々が、支援に関する情報により簡単にアクセスすることができるよう、情報発信を強化している。
また、自衛隊は、災害派遣を迅速に行うための初動対処態勢を整えており、この部隊を「FAST-Force（ファスト・フォース）」と呼んでいる。
2 防衛省・自衛隊の対応
（1）自然災害などへの対応
ア 令和2年7月豪雨にかかる災害派遣
2020年7月、熊本県を中心とした九州地方や中部地方、東北地方などで河川が氾濫し、水害が発生したことから、自衛隊は、地方公共団体に連絡員を派遣して緊密な連携を図るとともに、熊本県知事、福岡県知事、大分県知事及び山形県知事からの災害派遣要請後、人命救助、給水支援、入浴支援、道路啓開、災害廃棄物の集積支援、防疫支援、物資輸送、医療支援などを実施した。新型コロナウイルス感染症環境下における本派遣の規模は、現地活動人員延べ約61,000名（活動人員延べ約350,000名）、航空機延べ約270機、車両約13,000両、人命救助者数延べ1,468名、入浴支援者数延べ約8,400名に上った。また、孤立した村から希少種豚の輸送も行った。
令和2年7月豪雨において物資輸送する隊員
令和2年7月豪雨において孤立集落へ支援物資を輸送する陸自隊員（球磨村）
動画：防衛省・自衛隊（災害対策）公式ツイッター
URL：https://twitter.com/modjapan_saigai（別ウィンドウ）
令和2年7月豪雨において人命救助にあたる海自隊員
動画：令和2年7月豪雨にかかる災害派遣
URL：https://youtu.be/AeQMhAonXWQ（別ウィンドウ）
イ 令和2年台風第10号にかかる災害派遣
（ア）台風接近前の避難支援
新型コロナウイルス感染症環境下、台風第10号の接近に伴い、鹿児島県知事からの災害派遣要請を受け、陸海空自衛隊は、CH-47、UH-60などのヘリコプター8機により十島村在住の高齢者、乳幼児及び妊婦の計200名の鹿児島市内への輸送を実施した。
令和2年台風第10号において沖縄電力職員に対し空輸前の説明を行う陸自隊員
（イ）北大東島への人員輸送にかかる災害派遣
新型コロナウイルス感染症環境下、2020年9月、台風第10号の影響により、北大東島において60棟が停電する中において、北大東島空港は、通信機材の不具合により民航機の運行ができなかった。このため、沖縄県知事からの災害派遣要請を受け、陸自はCH-47輸送ヘリコプター1機により停電復旧に従事する沖縄電力社員12名を那覇から北大東島へ輸送した。
ウ 新型コロナウイルス感染者に対する市中感染対策にかかる災害派遣
世界的大流行（パンデミック）となった新型コロナウイルス感染症は、わが国を含む国際社会の安全保障上の重大な脅威とされる。その感染拡大防止に向け、防衛省・自衛隊は、総力を挙げて様々な活動を行った。
自衛隊は、2020年4月から2021年3月末までの間に各都道府県知事などからの要請を受け、新型コロナウイルス感染症の市中感染拡大防止のため、35都道府県において災害派遣などを実施した。その中では、自治体職員に対する感染防止の教育支援を33都道府県で約2,400名2に、宿泊療養者に対する緊急支援を8都道県で約760名に、病院から宿泊施設間の患者の輸送支援を6県で約90名に、医療支援を4道県で、野外でのPCR検査に必要な天幕の展張・維持管理を1県で、離島で発生した患者輸送を5道県で約80名に、自衛隊が保有するCT診断車の資器材提供を1県で実施した。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療支援
動画：新型コロナウイルス感染症への対応
URL：https://www.facebook.com/jointstaffpa/videos/285657902464800/（別ウィンドウ）
動画：新型コロナウイルス感染症へ対応中の
医療従事者等に対する敬意、感謝を示すためのブルーインパルスによる飛行
URL：https://www.youtube.com/watch?v=tP6CFDQTrVs（別ウィンドウ）
動画：自衛隊式感染症予防（手洗い編）
URL：https://youtu.be/5QXtgrUJnCM（別ウィンドウ）
動画：自衛隊式感染症予防（マスク脱着編）
URL：https://youtu.be/F5TbW0G8NQs（別ウィンドウ）
動画：自衛隊式感染症予防（咳エチケット編）
URL：https://youtu.be/4KWZ7bvj21M（別ウィンドウ）
エ 鳥インフルエンザ発生にかかる災害派遣
2020年4月から2021年3月末までの間に鳥インフルエンザが発生した香川県、福岡県、兵庫県、宮崎県、奈良県、広島県、和歌山県、岡山県、千葉県、富山県及び茨城県において、自衛隊は各県知事からの災害派遣要請を受け、養鶏場内において鶏の殺処分を実施した。
これらに対する派遣の規模は、人員延べ約34,000名に上った。
鳥インフルエンザによる鳥の殺処分等支援
オ CSF（豚熱）にかかる災害派遣
2020年4月から2021年3月末までの間にCSF（豚熱）の発生が確認された群馬県及び三重県において、速やかに豚の殺処分などの防疫措置を行う必要が生じたため、自衛隊は、各県知事からの災害派遣要請を受け、豚の殺処分などの支援を実施3した。これらに対する派遣の規模は、人員延べ約2,000名に上った。
カ 山林火災にかかる災害派遣
2020年4月から2021年3月末までの間に山口県、東京都、群馬県及び栃木県において発生した山林火災のうち、自治体により消火活動を実施するも鎮火に至らなかったものについて、自衛隊は、各都県知事からの災害派遣要請を受け、空中消火活動などを実施した。本派遣の規模は人員延べ約3,100名、車両延べ約280両、航空機延べ約140機、散水量約3,250t、散水回数715回に上った。
山林火災に伴う消火活動
キ 大雪にかかる災害派遣
（ア）関越自動車道における大雪に係る災害派遣
2020年12月、新潟県を中心に大雪が降り関越自動車道の一部の区間において、最大2,100両以上の車両が立ち往生したことから、新潟県知事からの災害派遣要請を受け、水、食料、燃料、毛布などの救援物資の配布や安否確認を行った。
（イ）秋田県及び新潟県において発生した大雪に係る災害派遣
2021年1月、秋田県及び新潟県において、平年の4倍以上の積雪があり、除排雪作業が追い付かず、家屋が倒壊するおそれが多数発生していたことから、秋田県知事及び新潟県知事からの災害派遣要請を受け、小中学校の木造校舎、高齢者宅の除排雪作業などを実施した。
（ウ）北陸自動車道などにおける災害派遣
2021年1月7日からの大雪により、北陸自動車道及び東海北陸自動車道の一部区間において、多数の車両の滞留が発生したことから、福井県知事及び富山県知事からの災害派遣要請を受け、滞留車両周辺の除雪、同車両ドライバーへの燃料・食料などの配布を実施した。
（2）救急患者の輸送など
自衛隊は、医療施設が不足している離島などの救急患者を航空機で緊急輸送（急患輸送）している。令和2（2020）年度の災害派遣総数531件のうち、349件が急患輸送であり、南西諸島（沖縄県及び鹿児島県）や小笠原諸島（東京都）、長崎県の離島などへの派遣が大半を占めている。
また、他機関の航空機では航続距離が短いなどの理由で対応できない、本土から遠く離れた海域で航行している船舶からの急患輸送や転覆などの緊急を要する船舶での災害の場合については、海上保安庁からの要請に基づき海難救助を実施しているほか、状況に応じ、機動衛生ユニットを用いて重症患者を空自C-130H輸送機にて搬送する長距離患者搬送も行っている。
さらに、令和2（2020）年度には、33件の消火支援を実施しており、そのうち、25件が自衛隊の施設近傍の火災への対応であった。
動画：急患輸送にかかる災害派遣
URL：https://youtu.be/VEnaAFlUT4k（別ウィンドウ）
（3）原子力災害への対応
防衛省・自衛隊では、原子力災害に対処するため、「自衛隊原子力災害対処計画」を策定している。また、国、地方公共団体及び原子力事業者が合同で実施する原子力総合防災訓練に参加し、地方公共団体の避難計画の実効性の確認や原子力災害緊急事態における関係機関との連携強化を図っている。さらに、2014年10月以降、内閣府（原子力防災担当）に自衛官（2021年3月31日現在陸上自衛官3名、海上自衛官1名、航空自衛官1名の計5名）を出向させ、原子力災害対処能力の実効性の向上に努めている。
（4）各種対処計画の策定
防衛省・自衛隊は、各種の災害に際し十分な規模の部隊を迅速に輸送・展開して初動対応に万全を期すとともに、要員のローテーション態勢を整備することで、長期間にわたる対処を可能としている。その際、東日本大震災などの教訓を十分に踏まえることとしている。
また、防衛省・自衛隊は、中央防災会議で検討されている大規模地震に対応するため、防衛省防災業務計画に基づき、各種の大規模地震対処計画を策定している。
（5）自衛隊が実施・参加する訓練
自衛隊は、大規模災害など各種の災害に迅速かつ的確に対応するため、各種の防災訓練を実施しているほか、国や地方公共団体などが行う防災訓練にも積極的に参加し、各省庁や地方公共団体などの関係機関との連携強化を図っている。
ア 自衛隊統合防災演習（JXR：Joint Exercise for Rescue）
自衛隊は、大規模震災が発生した場合における自衛隊の指揮幕僚活動、主要部隊間の連携要領、防災関係機関などとの連携に関する防災訓練を行うことで、災害対処能力の維持・向上を図っており、2019年は、2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会4開催中に首都直下地震が発生した場合を想定して訓練を実施した。
2021年3月には、同大会開催中に発生した直下地震への対処に係る課題、問題点などを討議した上で、5月に同大会開催中における災害対処の実効性向上に向け訓練を実施した。
イ 日米共同統合防災訓練（TREX：Tomodachi Rescue Exercise）
2021年2月、南海トラフ地震発生時における在日米軍との共同対処を実動により実施し、自衛隊と在日米軍との連携による震災対処能力の維持・向上を図った。
ウ 離島統合防災訓練（RIDEX：Remote Island Disaster Relief Exercise）
2019年9月、沖縄県が計画する沖縄県総合防災訓練及び石垣市民防災訓練に参加して、離島における突発的な大規模災害への対処について実動により訓練し、自衛隊の離島災害対処能力の維持・向上や関係地方公共団体などとの連携の強化を図った。
エ 大規模地震時医療活動訓練
2019年9月、内閣府が主催する大規模地震時医療活動訓練に参加し、災害派遣時の各種行動及び防災関係機関との連携要領を演練し、災害対処能力の維持・向上を図った。
オ その他
さらに、防衛省災害対策本部運営訓練の実施や、「防災の日」総合防災訓練などへも参加している5。
（6）地方公共団体などとの連携
災害派遣活動を円滑に行うためには、平素から地方公共団体などと連携を強化することが重要である。このため、①自衛隊地方協力本部への国民保護・災害対策連絡調整官（事務官）の設置、②自衛官の出向（東京都の防災担当部局）及び事務官による相互交流（陸自中部方面隊と兵庫県の間）、③地方公共団体からの要請に応じ、防災の分野で知見のある退職自衛官の推薦などを行っている。
2021年3月末現在、全国46都道府県・431市区町村に612人の退職自衛官が、地方公共団体の防災担当部門などに在籍している。このような人的協力は、防衛省・自衛隊と地方公共団体との連携を強化するうえで極めて効果的であり、東日本大震災などにおいてその有効性が確認された。特に、陸自各方面隊は地方公共団体の危機管理監などとの交流の場を設定し、情報共有・意見交換を行い、地方公共団体との連携強化を図っている。
また、災害の発生に際しては、各種調整を円滑にするため、部隊などから地方公共団体に対し、迅速かつ効果的な連絡員の派遣を行っている。
参照資料54（退職自衛官の地方公共団体防災関係部局における在職状況）
（7）防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策に基づく措置
2020年12月、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策6が閣議決定された。本対策において、防衛省としては、防災のための重要インフラなどの機能維持・強化の観点から、自衛隊の飛行場施設などの資機材等対策、自衛隊のインフラ基盤強化対策及び自衛隊施設の建物等の強化対策について、重点的かつ集中的に取り組んでいる。
3 災害派遣に伴う各種訓練への影響など
近年、大規模かつ長期間の災害派遣活動が増えており、災害派遣活動中に、当初予定していた訓練を行うことができず、訓練計画上見込んでいた部隊の練度の維持・向上の達成に支障を来すこともあった。
今後は、初動における人命救助活動などに全力で対応するとともに、各種の緊急支援などについては、地方公共団体・関係省庁などの関係者と役割分担、対応方針、活動期間、民間企業の活用などの調整を行い、適宜態勢を移行し、適切な態勢・規模で活動することとしている。
なお、災害派遣活動中に実施できなかった訓練については、その終了後、当初の訓練計画を見直し、他の機会に訓練を実施するなどの措置を講じており、これにより部隊の練度維持に努めている。
1 なお、近年、記録的な大雨や台風の影響などにより自衛隊が行う災害派遣は大規模かつ長期間の活動となることが増えており、令和元年房総半島台風（台風第15号）、令和元年東日本台風（台風第19号）などの災害派遣活動において基幹となった陸自では、約300件の訓練の中止、縮小又は延期を行った。
2 一般命令、官庁間協力による教育支援を含む。
3 CSF（豚熱）対策として、防衛省・自衛隊は、農林水産省が実施している野生イノシシに対する経口ワクチンの空中散布にかかる農林水産省への協力を実施しており、2019年12月に栃木県日光市内の国有林において、2020年4月に群馬県桐生市内及び栃木県日光市内の国有林などにおいて、経口ワクチンの空中散布を実施した。
4 2020年3月30日に、東京オリンピックは2021年7月23日から8月8日に、東京パラリンピックは同年8月24日から9月5日に延期されることが決定された。
5 記載のほか、令和元（2019）年度の訓練の実施及び参加として、①政府図上訓練、②原子力総合防災訓練、③大規模津波防災総合訓練、④九都県市合同防災訓練（連携）、⑤近畿府県合同防災訓練（連携）、⑥地方公共団体などにおける総合防災訓練への参加がある。
6 平成30年7月豪雨、平成30年台風第21号、平成30年北海道胆振東部地震をはじめとする近年の自然災害により、ブラックアウトの発生、空港ターミナルの閉鎖など、国民の生活・経済に欠かせない重要なインフラがその機能を喪失し、国民の生活や経済活動に大きな影響を及ぼす事態が発生したことなどを踏まえ、防災のための重要インフラ等の機能維持及び国民経済・生活を支える重要インフラなどの機能維持の観点から、各府省庁が3年間で集中的に実施すべきハード・ソフト対策について定めている。
