第III部 わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）
第1章 わが国自身の防衛体制
1 防衛力の意義
防衛力は、わが国の安全保障を確保するための最終的な担保であり、わが国に脅威が及ぶことを抑止するとともに、脅威が及ぶ場合にはこれを排除し、独立国家として国民の生命・身体・財産とわが国の領土・領海・領空を主体的・自主的な努力により守り抜くという、わが国の意思と能力を表すものである。
同時に、防衛力は、平時から有事までのあらゆる段階で、日米同盟におけるわが国自身の役割を主体的に果たすために不可欠のものであり、わが国の安全保障を確保するために防衛力を強化することは、日米同盟を強化することにほかならない。また、防衛力は、諸外国との安全保障協力におけるわが国の取組を推進するためにも不可欠のものである。
このように、防衛力は、これまでに直面したことのない安全保障環境の現実のもとで、わが国が独立国家として存立を全うするための最も重要な力であり、主体的・自主的に強化していかなければならない。
また、防衛大綱においては、わが国の防衛力は、わが国にとって望ましい安全保障環境を創出するとともに、脅威を抑止し、これに対処するため、次の6つの防衛力の果たすべき役割が掲げられている。すなわち、①平時からグレーゾーンの事態への対応、②島嶼（とうしょ）部を含むわが国に対する攻撃への対応、③あらゆる段階における宇宙・サイバー・電磁波の領域での対応、④大規模災害などへの対応、⑤日米同盟に基づく米国との共同及び⑥安全保障協力の推進であり、これらの役割を、シームレスかつ複合的に果たせるものでなければならない。
特に国民の命と平和な暮らしを守る観点から、平素から様々な役割を果たしていくことがこれまで以上に重要であるとしている。
2 陸上防衛力の意義
陸上防衛力は、わが国の領土と国民を直接守る防衛力である。
陸上防衛力は、平素からの警戒監視、警察などと連携した訓練、機動展開能力の強化、サイバーや電磁波作戦能力の強化などの様々なわが国を守り抜く取組を行っている。また、米海兵隊や米陸軍との交流・共同訓練などを通じた日米同盟の強化並びに国際平和協力活動及び能力構築支援を通じた安全保障協力の推進についても寄与している。
陸上防衛力は、陸上領域における防衛警備を担当し、また、その存在や日頃からの訓練などを通じて、「グレーゾーンの事態」への対応や事態のエスカレーションを抑止するとともに、万一相手が短期間の侵略で迅速に既成事実化を図ろうとする場合には、強靭な作戦により、その侵攻を排除する役割を有している。
また、自己完結能力を備えていることなどから、災害派遣、国際平和協力業務など幅広い任務を遂行しているほか、地域と緊密な関係を保持しつつ、民生の安定や防衛基盤の育成などにも寄与している。
3 海上防衛力の意義
海上防衛力は、海上からの侵略に対し、わが国の領域及び周辺海域を防衛するとともに、海上交通の安全の確保、さらには望ましい安全保障環境を創出する防衛力である。
海上防衛力には、四面環海のわが国に対する他国の侵攻は必ず海上を経由する、というわが国の地理的特徴から、わが国の領域及び周辺海域への他国の侵攻を海上において抑止、排除するという役割があり、これには武力攻撃事態等の対処だけではなく、平素から周辺海域で実施している警戒監視・情報収集も含まれる。
また、海上交通の安全確保など、海洋における秩序を維持するという役割があり、海賊対処行動及び中東地域における派遣情報収集活動を実施している。
さらに、最も国際性の高い防衛力であるという点を活かして、望ましい安全保障環境を創出するため、艦艇及び航空機の寄港・寄航や洋上での共同・親善訓練といった防衛協力・交流、さらに、他の防衛力と協力して国際緊急援助活動などを実施している。
このほか、その能力などを活かし、災害派遣、機雷の除去、国際平和協力業務、南極観測に対する協力などの任務を遂行している。
4 航空防衛力の意義
航空防衛力は、航空機、レーダー、ミサイルなどを主体とした、国家が保有する航空に関する防衛力である。
航空防衛力は、航空領域が陸・海領域を覆うとともに宇宙領域と連接していることから、他領域に対するC4ISR（Command, Control, Communication, Computer, Intelligence, Surveillance, Reconnaissance）能力の発揮や各種防衛力の投射を可能とする領域を跨いだ統合運用の懸け橋として、わが国を守り抜く重要な役割を担っている。また、平時から有事まで一貫してわが国の空の平和と安全を担っている。
航空防衛力は、航空作戦の成否が作戦全般の帰すうを左右する重要な要素とされていることから、警戒監視を行い、防空作戦とともに着上陸侵攻阻止や対地支援などの作戦を行う役割を有している。
また、わが国の航空防衛力は、平時から対領空侵犯措置の態勢をとってこれを実施するとともに、その能力などを活かして、災害派遣や国際平和協力業務などの任務を遂行している。
さらに、航空領域にとどまらず、宇宙領域に関してもその安定的な利用に寄与している。
5 今後の防衛力
わが国を取り巻く安全保障環境が格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増している中で、防衛大綱は、今後の防衛力について、個別の領域における能力の質及び量を強化しつつ、宇宙・サイバー・電磁波を含むすべての領域における能力を有機的に融合し、その相乗効果により全体としての能力を増幅させる領域横断（クロス・ドメイン）作戦により、個別の領域における能力が劣勢である場合にもこれを克服し、わが国の防衛を全うできるものとすることが必要であるとしている。
このため、わが国自身の防衛体制の強化について、宇宙・サイバー・電磁波を含むすべての領域における能力を有機的に融合し、平時から有事までのあらゆる段階における柔軟かつ戦略的な活動の常時継続的な実施を可能とする、真に実効的な防衛力として多次元統合防衛力を構築するとしている。
また、わが国の防衛力がその役割を十全に果たすためには、自衛隊が有機的に連携し、迅速かつ効果的に任務を遂行できる統合運用が極めて重要である。
このため、2006年3月に、各自衛隊ごとの運用を基本とする態勢から、統合幕僚監部へ運用機能を移管するなどして、統合運用体制の機能強化を図ってきた。今日の安全保障環境のもと、宇宙・サイバー・電磁波も含めた領域横断作戦を効果的に実施できるよう、陸上、海上、航空の各防衛力をいかに有機的に融合させて運用していけるかが、かつてないほど重要になってきている。
第1節 平時からグレーゾーンの事態への対応
防衛大綱における、防衛力の果たすべき役割のうち、「①平時からグレーゾーンの事態への対応」の考え方は次のとおりである。
平時からグレーゾーンの事態への対応においては、積極的な共同訓練・演習や海外における寄港などを通じて平素からプレゼンスを高め、わが国の意思と能力を示すとともに、こうした自衛隊の部隊による活動を含む戦略的なコミュニケーションを外交と一体となって推進する。
また、すべての領域における能力を活用して、わが国周辺において広域にわたり常時継続的な情報収集・警戒監視・偵察（ISR：Intelligence, Surveillance, and Reconnaissance）活動（以下「常続監視」という。）を行うとともに、柔軟に選択される抑止措置などにより事態の発生・深刻化を未然に防止する。これらの各種活動による態勢も活用し、領空侵犯や領海侵入といったわが国の主権を侵害する行為に対し、警察機関などとも連携しつつ、即時に適切な措置を講じる。
弾道ミサイルなどの飛来に対しては、常時持続的にわが国を防護し、万が一被害が発生した場合にはこれを局限する。
1 わが国周辺における常続監視
1 基本的考え方
わが国は、6,800あまりの島々で構成され、世界第6位1の面積となる領海（内水を含む。）及び排他的経済水域（EEZ：Exclusive Economic Zone）を有するなど広大な海域に囲まれており、自衛隊は、各種事態に迅速かつシームレスに対応するため、平素から領海・領空とその周辺の海空域において情報収集及び警戒監視を行っている。
2 防衛省・自衛隊の対応
海自は、平素から哨戒機2などにより、北海道周辺や日本海、東シナ海などを航行する船舶などの状況について、空自は、全国28か所のレーダーサイトと早期警戒管制機3などにより、わが国とその周辺の上空の状況について、24時間態勢での警戒監視をそれぞれ実施している。また、主要な海峡では、陸自の沿岸監視隊や海自の警備所などが同じく24時間態勢で警戒監視を行っている4。さらに、必要に応じ、艦艇・航空機などを柔軟に運用し、わが国周辺における各種事態に即応できる態勢を維持している。
このような警戒監視により得られた情報については、海上保安庁を含む関係省庁にも共有し、連携の強化も図っている。
自衛隊の警戒監視により確認された主な事象としては、2016年6月には中国海軍戦闘艦艇が初めて尖閣諸島周辺のわが国接続水域へ入域するのを、2018年1月には中国海軍潜没潜水艦と中国海軍艦艇が尖閣諸島周辺のわが国接続水域を同日に航行するのを確認した。
また、2016年12月、2019年12月、2020年4月及び2021年4月には、空母「遼寧」を含む中国海軍艦艇6隻が沖縄本島・宮古島間を通過し太平洋へ進出するのを、2018年4月には、与那国島の南約350kmの海域で、空母「遼寧」から複数の艦載戦闘機（推定）が飛行するのを初めて確認した。
さらに、2021年4月には「遼寧」から発艦した早期警戒ヘリコプター1機が、尖閣諸島大正島領空の北東約50kmから約100kmの空域を飛行するのを確認した。このほか、2017年7月には、中国海軍情報収集艦が小島（こじま）（北海道松前町）南西のわが国領海に入域し、津軽海峡を東航して太平洋へ進出するのを確認した。
警戒監視を行う陸自隊員
わが国周辺海域において警戒監視にあたる海自P-1哨戒機と商船
24時間、365日警戒監視にあたる空自レーダーサイト
参照図表III-1-1-1（わが国周辺海空域での警戒監視のイメージ）、
図表III-1-1-2（中国海警局に所属する船舶などの尖閣諸島周辺の領海への侵入回数・隻数）、
I部2章2節2項（軍事）、
I部2章4節1項（北朝鮮）
1 海外領土を除く。海外領土を含める場合は世界第8位
2 敵の奇襲を防ぐ、情報を収集するなどの目的をもって、見回ることを目的とした航空機で、海自は、固定翼哨戒機としてP-3C及びP-1を、回転翼哨戒機としてSH-60J及びSH-60Kを保有している。
3 警戒管制システムや全方向を監視できるレーダーを装備する航空機。速度性能に優れ、航続時間も長いことから遠隔地まで飛行して長時間の警戒が可能。さらに高高度での警戒もできるため、見通し距離が長いなど、優れた飛行性能と警戒監視能力を持つ。空自は、旅客機B-767をベースにしたE-767を運用している。
4 自衛隊による警戒監視活動は、防衛省設置法第4条第1項第18号（所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うこと）に基づいて行われる。
