第I部 わが国を取り巻く安全保障環境
3 台湾の軍事力と中台軍事バランス
1 中国との関係
2016年に就任した民進党の蔡英文（さいえいぶん）総統は、「一つの中国」を体現しているとする「92年コンセンサス」について一貫して受け入れていない旨を表明している7。これに対して中国は、民進党が「92年コンセンサス」の受け入れを拒否することで一方的に両岸関係の平和的発展という政治的基礎を破壊しているなどと批判するとともに、「92年コンセンサス」を堅持することは両岸関係の平和・安定にとって揺るがすことができない基礎であると強調している。
習総書記は2019年1月の「台湾同胞に告げる書」40周年記念大会で、「台湾での『一国二制度』の具体的な実現形式は、台湾の実情を十分に考慮する」などとして5項目の対台湾政策を提起した。これに対し、蔡総統は即日、「一国二制度」を断固受け入れないとする談話を発表し、「公権力を有する機関同士」の対話を呼びかけた。2020年1月の総統選において過去最多得票で勝利し再選を果たした蔡総統は、記者会見で「今回の選挙結果は台湾人民の価値を代表し、『一国二制度』を拒否するものである」などと発言した。これに対して中国は、「台湾島内の情勢が如何に変化しようとも世界には一つの中国しかなく、台湾は中国の一部であるという基本的事実は変わることはない」などとし、台湾側をけん制している。
蔡総統の一期目就任前後から、国際機関が主催する会議などにおいて、これまで参加していたものを含め、相次いで台湾代表が出席を拒否されたり、台湾に対する招待が見送られたりするなどしている8。さらに、2019年9月にはソロモン諸島及びキリバスが中国と外交関係を樹立したことにより、台湾の国交国は2016年5月の蔡政権発足当初の22か国から15か国に減少している。台湾当局はこれらを「中国による台湾の国際的空間を圧縮する行為」などとし、強い反発を示している。
2 台湾の軍事力
中国は、台湾に対する武力行使を放棄しない意思を示し続けており、航空・海上封鎖、限定的な武力行使、航空・ミサイル作戦、台湾への侵攻といった軍事的選択肢を発動する可能性があり、その際、米国の潜在的な介入の抑止又は遅延を企図することが指摘されている。このような中国の動向に対し、台湾は、蔡総統のもと、戦闘機、艦艇などの主要装備品と非対称戦力を組み合わせた多層的な防衛態勢により、中国の侵攻を可能な限り遠方で阻止する防衛構想を打ち出しており、これは中国軍の侵攻を遅らせ、米軍介入までの時間稼ぎを想定しているとみられる。2019年9月の蔡政権下で2回目の発表となる国防報告書（2019国防報告書）でもこの構想を踏襲したほか、台湾はインド太平洋地域における米国の重要な安全保障上のパートナーであると明記した。
また、台湾は、2021年3月に2009年以降4回目となる「4年ごとの国防総検討（QDR）」を公表した。同文書は、今後4年間の国防戦略及び戦力整備の方針を提示し、国防の強化に資することを目的とする報告書であり、その中で、中国の軍事脅威を、台湾海峡周辺海域の封鎖や外国軍支援阻止（A2/AD）の能力を保持しつつ、台湾侵攻を想定した着上陸訓練やグレーゾーン戦略の実施などによって作戦能力を強化していると評価している。そのうえで、台湾は、長射程兵器や非対称戦力の増強、警戒監視能力の整備などによって防衛能力を強化し、中国のグレーゾーン事態に対しては、ビッグデータ解析などの新技術活用や海軍と海巡署との連携などによってこれに対処するとしている。
台湾は1951年から徴兵制を採用してきたが、兵士の専門性を高めることなどを目的として志願制への移行が進められ、徴兵による入隊は2018年末までに終了した。ただし、4か月間の軍事訓練を受ける義務は引き続き維持され、台湾国防部は台湾軍の兵役制度を「志願制・徴兵制の併用」と説明している。
台湾軍の勢力は、現在、海軍陸戦隊を含めた陸上戦力が約10万人であり、このほか、有事には陸・海・空軍合わせて約166万人の予備役兵力を投入可能とみられている。海上戦力については、米国から導入されたキッド級駆逐艦のほか、自主建造したステルスコルベット「沱江（だこう）」などを保有している。航空戦力については、F-16（A/B及びC/D）戦闘機、ミラージュ2000戦闘機、経国戦闘機などを保有している。
量産型コルベット1番艦「塔江（とうこう）」【台湾国防部軍事新聞通信社HP】
3 中台軍事バランス
中国が継続的に高い水準で国防費を増加させる一方、2021年度の台湾の国防費は約3,618億台湾ドルと約20年間でほぼ横ばいである。同年度の中国の公表国防費は約1兆3,553億元であり、台湾中央銀行が発表した為替レートで米ドル換算して比較した場合、台湾の約16倍となっている。なお、中国の実際の国防支出は公表国防費よりも大きいことが指摘されており、中台国防費の実際の差はさらに大きい可能性がある。このような中、蔡総統は、国防予算を増額するよう指示している。
2019国防報告書では中国の軍事力について、現時点では「台湾の離島」に対する統合着上陸戦力のみ保有する一方で、いわゆる第二列島線以西の海・空域での早期警戒能力や台湾海峡周辺の海、空域に対する封鎖作戦遂行能力を既に保有するなどと評価するとともに、「中国は台湾海峡での軍事不均衡を激化させており、台湾の国防安全保障に対して重大な脅威」との認識を示した。
中国軍がミサイル戦力や海・空軍力の拡充を進める中で、台湾軍は、装備の近代化が課題となっている。
中台の軍事力の一般的な特徴については次のように考えられる。
- ① 陸軍力については、中国が圧倒的な兵力を有しているものの、台湾本島への着上陸侵攻能力は現時点では限定的である。しかし、近年、中国は大型揚陸艦の建造など着上陸侵攻能力を着実に向上させている。
- ② 海・空軍力については、中国が量的に圧倒するのみならず、台湾が優位であった質的な面においても、近年、中国の海・空軍力が急速に強化されている。こうした中で台湾は、ステルスコルベットなどの非対称戦力の整備に注力している。
- ③ ミサイル攻撃力については、台湾は、PAC-2のPAC-3への改修及びPAC-3の新規導入を進めるなど弾道ミサイル防衛を強化している。しかし、中国は台湾を射程に収める短距離弾道ミサイルなどを多数保有しており、台湾には有効な対処手段が乏しいとみられる。
軍事能力の比較は、兵力、装備の性能や量だけではなく、想定される軍事作戦の目的や様相、運用態勢、要員の練度、後方支援体制など様々な要素から判断されるべきものであるが、中台の軍事バランスは全体として中国側に有利な方向に変化し、その差は年々拡大する傾向が見られている。今後の中台の軍事力の強化や、米国による台湾への武器売却、台湾による主力装備の自主開発などの動向に注目していく必要がある。
参照図表I-2-3-1（中台軍事力の比較）
図表I-2-3-2（台湾の防衛当局予算の推移）
図表I-2-3-3（中台の近代的戦闘機の推移）
