第IV部 防衛生産・技術基盤の強化
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第IV部 防衛生産・技術基盤の強化
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第2章 防衛生産・技術基盤の維持・強化に向けた基本的な考え方
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第4節 防衛生産・技術基盤とイノベーション
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2 その他わが国全体に波及する取組
2 その他わが国全体に波及する取組
このほか、総合的な防衛体制の強化の一環として行っている公共インフラ整備の取組も、民間の航空機や船舶などの利便性向上につながっている。例えば、空港であれば、地域の玄関口となる空港の受入環境整備により、今後の航空需要の回復・増大に対応できるほか、空港の防災・減災対策の推進、滑走路端安全区域の整備などにより、航空の安全・安心を確保できることとなる。また、港湾であれば、岸壁、航路、防波堤などの港湾施設の整備により、フェリー・RORO船1、バルク貨物船2などの大型化や貨物需要の増大への対応、大型クルーズ船などの受入環境の整備、船舶の航行安全の確保、災害時の港湾機能の確保などを図ることができるようになる。さらに、自衛隊などがこれらの施設を利用できるようになることで、災害などが発生した場合の効果的な対応にもつながることとなる。
また、今日の複雑な国際情勢のもとでは力による一方的な現状変更の試みはサイバー空間まで及んでおり、サイバー攻撃による重要インフラの機能停止などは国家を背景とした形でも平素から行われている。こうしたサイバー脅威がわが国の国民生活や経済活動などに深刻かつ致命的な影響を及ぼすおそれを踏まえると、経済社会の活力向上・持続的発展や国民が安全で安心して暮らせる社会の実現のためには、深刻化するサイバー脅威に対する防御・抑止などが不可欠である。そのためサイバーセキュリティへの投資は、国民の生活やわが国の経済のために極めて重要な取組であるといえる。
