第III部 防衛目標を実現するための3つのアプローチなど
6 機動展開能力の強化と国民保護の取組など
1 基本的考え方
海に囲まれ長大な海岸線を持ち、本土から離れた多くの島嶼を有するわが国の地理的特性を踏まえると、わが国に対して侵攻があった場合は、平素から地域に配備している部隊だけが対処するのではなく、状況に応じて必要な部隊（人員、装備品、補給品など）を迅速に機動展開させ、侵攻する部隊の接近や上陸を阻止する必要がある。
このため、自衛隊の海上・航空輸送力を強化するとともに、民間資金等活用事業（PFI：Private Finance Initiative）などの民間輸送力も最大限活用することにより機動展開能力を強化する。
また、機動展開能力の強化を進めつつ、わが国への侵攻があった場合に速やかに対処する態勢も保持する必要があることから、特に南西地域において必要な部隊の配備を進め、防衛体制を強化するほか、自衛隊の輸送や補給などをより円滑に行えるよう、統合による後方補給態勢を強化するとともに、特に島嶼部が集中する南西地域における空港・港湾施設などの利用可能範囲の拡大や、全国の補給処などの改修を積極的に推進していく。
さらに、自衛隊は、強化した機動展開能力を住民避難に活用するなど、国民保護の取組についても行っていく。
2 防衛省・自衛隊の取組
（1）機動展開能力の強化
防衛省・自衛隊は、平素から民間輸送力との連携を図りつつ、迅速かつ大規模な展開能力を確保し、海上輸送力および航空輸送能力を含む、統合輸送能力を強化する。このため、自衛隊の各種輸送アセットの取得を推進するほか、海上輸送力を補完するため、車両およびコンテナの大量輸送に特化したPFI船舶を確保する。PFI船舶については、2026年1月から旅客船2隻が運用開始となるほか、2025年度に貨物船などを4隻、2026年度にコンテナ船2隻を確保し、8隻態勢を確立する予定である。
また、2025年3月、陸・海・空自の共同の部隊として自衛隊海上輸送群を新編し、同月に輸送艦「にほんばれ」、同年5月に輸送艦「ようこう」を、2026年3月に輸送艦「あまつそら」及び「あおぞら」を配備した。
輸送艦「あまつそら」・「あおぞら」自衛艦旗授与式 （2026年3月）
（2）南西地域を含む防衛体制の強化
防衛省・自衛隊は、南西地域の防衛体制強化のため、九州・南西地域における部隊の配備を進めてきた。特に陸自は、与那国島、宮古島、石垣島（いずれも沖縄県）、奄美大島（鹿児島県）に駐屯地を新設し、沿岸監視隊、警備隊、地対艦誘導弾部隊、地対空誘導弾部隊などを配備してきた。
また、陸自は、2025年8月、長崎県佐世保市などに所在する水陸機動団とV-22（オスプレイ）を一体的に運用できる体制を構築するため、佐賀空港（佐賀県）に隣接する佐賀駐屯地を新設し、木更津駐屯地（千葉県）に暫定配備していたオスプレイを運用する輸送航空隊を移駐した。さらに、空自は、同年8月、新田原基地（宮崎県）にF-35Bを配備した。
陸自佐賀駐屯地の新設（2025年7月）
今後、陸自は、南西地域の防衛体制を強化するため、沖縄県に所在する第15旅団の師団への改編や、南西地域における補給処支処の新編などを予定している。
空自は、太平洋側の島嶼部に隙のない情報収集・警戒監視態勢を構築するため、北大東島（沖縄県）への移動式警戒管制レーダーなどの配備を進めている。また、南西諸島周辺空域の警戒監視体制を強化するため、2027年度に奄美大島分屯基地に警戒隊を新編予定である。
こうした南西地域の防衛力強化の取組は、力による一方的な現状変更やその試みを許容しないとのわが国の意思を示し、島嶼部を含む南西地域への攻撃に対する抑止力・対処力を高めることで、わが国への攻撃の可能性そのものを低下させるものであり、南西地域を含む国民の安全・安心につながるものである。
南西地域以外について、2025年度、陸自は、輸送を含む後方支援体制を強化するため、補給統制本部を各補給処を一元的に指揮監督する補給本部へ改編したほか、後方支援体制の強化の一環として、武器学校、需品学校および輸送学校を廃止して後方支援学校を新編した。また、海自は、護衛艦隊、掃海隊群などの水上艦艇部隊を一元的に指揮監督する体制を構築するため、水上艦隊を新編した。
水上艦隊での業務の様子（2026年3月）
参照図表III-1-2-14（九州・南西地域における主要部隊新編状況（2016年以降））
（3）国民保護の取組
ア 政府の取組
度重なる北朝鮮による弾道ミサイルなどの発射、特に日本列島越えの弾道ミサイル発射に伴うJアラートの発出などにより、国民保護の取組への関心や、防衛省・自衛隊の役割に対する期待が高まっている。国民保護は国家防衛戦略における防衛力の抜本的強化の柱の一つであることから、防衛省・自衛隊としても、積極的に取り組んでいくこととしている。
国民の保護に関する基本指針においては、武力攻撃事態の想定を、①着上陸侵攻、②ゲリラや特殊部隊による攻撃、③弾道ミサイル攻撃、④航空攻撃の4つの類型に整理し、その類型に応じた国民保護措置を行うにあたっての留意事項を定めている。
なお、弾道ミサイルなどによる武力攻撃事態から住民の生命、身体を保護するため必要な機能を備えた避難施設の確保は、被害を防止するための措置であるとともに、弾道ミサイル攻撃などに対する抑止にもつながる観点も踏まえ、政府全体で取組を進めている。2024年3月、政府は、輸送手段に大きな制約があり、かつ、避難先地域が遠距離にあるといった避難の困難性などがある地域では、一定期間避難可能で堅ろうな避難施設としての「特定臨時避難施設26」を整備するなど、必要な避難施設を確保する取組の基本的考え方を示すとともに、特定臨時避難施設が備えるべき技術的な仕様などを規定した「特定臨時避難施設の技術ガイドライン」を策定し、2026年3月、基本的考え方を発展的に継承した取組方針として、より高い水準で国全体のレジリエンスを向上させ、国民保護体制の強化と実効性の向上を図るため、「緊急事態を想定した避難施設（シェルター）の確保に関する基本方針」を策定した。
武力攻撃などが発生した場合、国民の命を守りながらわが国への侵攻に対処するにあたっては、国の行政機関、地方公共団体、公共機関、民間事業者が協力・連携して統合的に取り組む必要がある。
政府としては、武力攻撃より十分に先立って、南西地域を含む住民を速やかに避難させるため、円滑な避難に関する計画の速やかな策定、官民の輸送手段の確保、空港・港湾などの公共インフラの整備と利用調整、様々な種類の避難施設の確保、国際機関との連携などを行うこととしている。また、こうした取組の実効性を高めるため、住民避難などの各種訓練の実施と検証を行ったうえで、国、地方公共団体、指定公共機関などとの連携を推進しつつ、制度面を含む必要な施策の検討を行うこととしている。
防衛省・自衛隊としては、これらの施策への参画や協力に加え、自衛隊が使用する民間船舶・航空機や自衛隊の各種輸送アセットを利用した国民保護措置を計画的に行えるよう調整・協力することとしているほか、国民保護にも対応できるように、自衛隊の部隊の強化、予備自衛官の活用などの各種施策を推進している。
参照図表III-1-2-15（弾道ミサイル飛来時の行動について（リーフレット））
イ 防衛省・自衛隊の取組
防衛省・自衛隊は、国民保護措置として、警察、消防、海上保安庁など様々な関係省庁と連携しつつ、被害状況の確認、人命救助、住民避難の支援などを行うこととしている。
この国民保護措置の的確かつ迅速な実施のためには、平素から関係機関と連携態勢を構築しておくことが必須であり、防衛省・自衛隊として地方公共団体などとの平素からの連携を深めるとともに、政府全体として武力攻撃事態などを念頭に置いた国民保護訓練を強化することとしている。
具体的な取組としては、地方公共団体などとの連携のため、陸・海・空自の主要な総監部、司令部、自衛隊地方協力本部などに、平素から緊密な連絡調整を担当する部署を設置し、国民保護専門官（事務官）などを配置している。
また、国民保護措置に関する施策を総合的に推進するため、都道府県や市町村に国民保護協議会が設置されており、各自衛隊に所属する者や地方防衛局に所属する職員が委員に任命されている。加えて、地方公共団体は、退職自衛官を危機管理監などとして採用し、防衛省・自衛隊との連携や、国民保護訓練などの企画や実施に活用している。
さらに、防衛省・自衛隊は、関係省庁の協力のもと、地方公共団体などの参加も得て国民保護訓練を主催しているほか、関係省庁や地方公共団体が行う国民保護訓練にも積極的に参加し、協力している。
国民保護訓練の様子（2025年10月）（新潟県）
これらの取組に加えて、防衛省・自衛隊は、「緊急事態を想定した避難施設（シェルター）の確保に関する基本方針」に基づき、離島による避難の困難性等の事情に鑑みて整備する「特定臨時避難施設」について、防衛施設が所在する与那国町、石垣市、宮古島市における整備を支援している。
参照資料19（国民保護にかかる国と地方公共団体との共同訓練への防衛省・自衛隊の参加状況（2025年度））
3 2026年度予算のポイント
2026年度の機動展開能力・国民保護における能力強化の施策は、約1,924億円を計上している。主要な事項として、空中給油・輸送機（KC-46A）、多用途ヘリコプター（UH-2）などの機動展開輸送アセットの取得を推進するとともに、民間海上輸送力を活用していく。
