第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

3　軍事態勢と動向

ロシアの軍事力は、連邦軍、連邦保安庁国境警備局、連邦国家親衛軍庁などから構成される。連邦軍は3軍種2独立兵科制をとり、地上軍、海軍、航空宇宙軍と戦略ロケット部隊、空挺部隊からなる。

戦力の整備にあたっては、米国を意識し、核戦力のバランスを確保したうえで、先進諸国との対比で劣勢を認識する通常戦力において、精密誘導可能な対地巡航ミサイルや無人機といった先進諸国と同様の装備を拡充している。また、非対称な対応として、長射程の地対空、地対艦ミサイル・システムや電子戦装備による、いわゆる「A2/AD（Anti-Access/Area-Denial）」能力の向上を重視しているものとみられる。

参照図表I-3-5-2（ロシア軍の配置と兵力（イメージ））

1　核・ミサイル戦力

ロシアは、国際的地位や米国の核戦力とのバランスを確保する必要があることに加え、ウクライナ侵略を継続するなかで著しく損耗した通常戦力を補う意味でも核戦力を重視しており、即応態勢の維持に努めるとともに、各種プラットフォームや早期警戒システムなどの更新を進めている。

戦略核戦力については、ロシアは、米国に並ぶ規模の大陸間弾道ミサイル（ICBM：Intercontinental Ballistic Missile）、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM：Submarine-Launched Ballistic Missile）と長距離爆撃機を保有している。

2011年以降、ICBM「トーポリM」の多弾頭型とみられている「ヤルス」の部隊配備を進めているほか、ソ連時代のウクライナ製ICBM「ヴォエヴォダ」を置き換える大型のICBM「サルマト」については、2023年から2025年にかけて、発射試験の失敗が続いた可能性が指摘されているものの、2026年5月には、ロシア政府により発射成功が発表されており、同年末に配備される予定とされている。新型のSLBM「ブラヴァ」を搭載するボレイ/ボレイA級弾道ミサイル搭載原子力潜水艦（SSBN：Ballistic Missile Submarine Nuclear-Powered）は、8隻が就役しており、既に太平洋艦隊に5隻配備されているほか、今後、北洋艦隊も5隻体制になる予定である。Tu-95爆撃機の近代化改修やTu-160爆撃機の新規生産も継続しており、Tu-160爆撃機については2025年に新たに2機が納入された旨、ロシア国防省が発表している。

非戦略核戦力については、通常弾頭または非戦略核弾頭を搭載可能とされる地対地ミサイル・システム「イスカンデル」や、海上発射型巡航ミサイル・システム「カリブル」、空中発射型巡航ミサイル（ALCM：Air-Launched Cruise Missile）「Kh-101」、空中発射型弾道ミサイル（ALBM：Air-Launched Ballistic Missile）「キンジャル」などの各種ミサイルの配備を進めている。ロシアはこれらを「精密誘導兵器による非核抑止力」と位置づけ、重視している。

また、新型中距離弾道ミサイル「オレシュニク」については、2024年11月にプーチン大統領により初めて使用が発表されて以降、2026年5月までに計3回、ウクライナに対する攻撃に使用された旨発表されている。なお、2025年12月、ロシアのゲラシモフ参謀総長は、同年内に「オレシュニク²」を装備した旅団が編成された旨発言した。

2　新型兵器

近年、米国が国内外でMDシステムの構築を進めていることに対してロシアは反発している。

このようななか、ロシアは、核戦力の基盤である弾道ミサイルへの対抗手段となりうる米国内外のMDシステムを突破する手段として、次のような各種の新型兵器の開発を進めている旨を明らかにしている。

• 大陸間の大気圏をマッハ20以上の速度で飛翔するとされる極超音速滑空兵器（HGV：Hypersonic Glide Vehicle）「アヴァンガルド」
• 最高速度約マッハ9で1,500kmの射程を持つとされる海上発射型の極超音速巡航ミサイル（HCM：Hypersonic Cruise Missile）「ツィルコン」
• 事実上射程制限がなく、低空を飛翔可能とされる原子力巡航ミサイル「ブレヴェスニク」
• 深海の高速航行が可能とされる原子力無人潜水兵器「ポセイドン」

これらの新型兵器のうち、HGV「アヴァンガルド」が配備済みであるほか、2023年1月には、北洋艦隊配備のゴルシコフ級ミサイルフリゲート「アドミラル・ゴルシコフ」がHCM「ツィルコン」を搭載し外洋展開を開始する旨発表されたことから実戦配備されたとみられる。また、2024年2月には、プーチン大統領が、ウクライナにおいて、ロシア軍が「ツィルコン」を使用した旨初めて言及している。さらに、2025年10月、プーチン大統領が「ブレヴェスニク」および「ポセイドン」の試験を実施した旨述べており、後者については初めて原子力推進システムの起動にも成功した旨言及した。

ロシア自身のMD装備については、2022年春には、MD能力を有するとされる新型地対空ミサイル・システム「S-500」の部隊への納入開始が報じられているほか、同年11月には新型の弾道弾迎撃ミサイルの発射試験実施が発表されている。また、2025年12月には、ベロウソフ国防相が、航空宇宙軍に初めて防空・ミサイル防衛師団が編成されたほか、S-500装備連隊が配備された旨言及した。

3　通常戦力など

ロシアは、「国家装備計画」に基づき装備の開発・調達などを行ってきたが、ウクライナ侵略による損耗装備の補填需要や対ロシア制裁による工作機械や部品の入手困難といった事情により、同計画の続行に支障が出ているとの指摘もある。

地上軍は、T-14戦車やコアリツィヤSV155mm自走榴弾砲といった新型装備の試験を継続している。

航空宇宙軍は、いわゆる「第5世代戦闘機」であるSu-57戦闘機の量産先行型の配備を開始したほか、無人機開発で有人航空機との統合に注力していると明らかにしている。

海軍は、2027年までに装備の近代化率を70%まで引き上げるとしており、沿岸海域向け水上艦艇の整備が完了しつつあることから、今後は外洋向け水上艦艇の建造に移るとしている。

現在、ロシアは、「2027年から2036年までの国家装備計画」について検討しているとされており、2025年12月、ベロウソフ国防相は、同計画について、①優先事項を明確に区分すること³、②将来の軍の戦闘力の必要条件に基づいて設計すること⁴、③試験・設計作業、装備・機材の調達、インフラ整備を同期させること、④防衛産業複合体企業の生産性向上を考慮して設計すること、という4つの主要な原則に基づいている旨言及した。

また、同年6月に実施された「国家装備計画」の検討会議において、プーチン大統領は、種類を問わず航空攻撃手段を効果的に撃破できる汎用性のある防空システムの形成を可能にする必要があるほか、軌道上の様々な用途の衛星群（衛星コンステレーション）の形成を適時かつ完全に完了する必要がある旨言及した。加えて、同計画は「2050年までの海軍の発展戦略⁵」を実施するための有効な手段になるはずである旨述べている。

4　宇宙・電磁波領域

近年ロシア軍は宇宙や電磁波領域における活動を活発化させている。ロシアは、対衛星ミサイル・システム「ヌドリ」などの対衛星兵器の開発を推進しているとされ、2021年11月、対衛星ミサイルによる衛星破壊実験の実施を公表した。また、2013年以降、接近・近傍活動（RPO：Rendezvous and Proximity Operations）を行う衛星を低軌道と静止軌道の双方に投入しており、静止軌道上で他国の衛星への接近・隔離を頻繁に繰り返していることが観測されている。

電磁波領域においては、2009年以降、ロシア軍に電子戦（EW：Electronic Warfare）部隊が編成されるとともに多くの新型電子戦システムが調達され、各軍種・兵科に分散配置されている。特にウクライナでは、「ポーレ21」をはじめとする各種電子戦装備を前線に配備してウクライナ軍のGPS誘導砲弾や無人機に対して用いているとの指摘がある。

参照4章3節1項（宇宙領域をめぐる動向）、4章3節3項2（電子戦に対する各国の取組）

5　ロシア軍の動向（全般）

ロシア軍は、2010年以降、軍管区などの戦闘即応態勢の検証を目的とした大規模演習を各軍管区が持ち回る形で行っており⁶、こうした演習はロシア軍の長距離移動展開能力の向上に寄与している。2025年9月には、2023年に実施予定だったが中止されたレニングラード軍管区とモスクワ軍管区、ベラルーシとの共同戦略演習「ザーパド2025」が実施され、同演習には兵員約10万人が参加したほか、インドやイランなどの兵士も参加する多国籍部隊による共同訓練や、UAV（Unmanned Aerial Vehicle）対処、FPV（First Person View）ドローンによる弾薬投下訓練などウクライナの戦訓を踏まえたとみられる訓練が実施された。

核・ミサイル戦力の演習については、ウクライナ侵略開始直前の2022年2月に、ICBMやSLBMといった戦略核戦力に加え、「イスカンデル」、「カリブル」、「キンジャル」、「ツィルコン」の通常弾頭または戦術核を搭載可能なミサイル戦力を用いたロシア全土にわたる大規模なミサイル演習が実施された。また、同年10月、2023年10月、2024年10月にも戦略核戦力による同様のミサイル演習が実施された。2025年10月にも、ロシア国防省がICBM「ヤルス」やSLBM「シネヴァ」、ALCMを実発射するミサイル演習を実施した旨発表している。さらに、ロシア国防省は、部隊の即応性維持のほか、西側高官の挑発的な発言や脅しへの対応であるとして、ソ連崩壊以降初めて非戦略核戦力の演習実施を公表した。これらの演習は三段階に分けて実施され、2024年5月に南部軍管区、6月にレニングラード軍管区とベラルーシ、7月に中央軍管区と南部軍管区が演習を実施し、それぞれの演習においては「イスカンデルM」の模擬発射関連活動などが行われた。

北極圏では、警戒監視強化のため、沿岸部にレーダー監視網の整備を進めている。同時に、飛行場を再建し、Tu-22M中距離爆撃機やMiG-31迎撃戦闘機などを展開させているほか、地対空ミサイルや地対艦ミサイルを配備し、北方からの経空脅威や艦艇による攻撃に対処可能な態勢を整備している。これに伴い、基地要員のための大型の居住施設を北極圏の2か所に建設した。

こうした軍事施設の整備に加え、海軍艦艇による各種演習やSSBNによる戦略核抑止パトロール、長距離爆撃機による哨戒飛行を実施するなど、北極における活動を活発化させている。例えば、2022年にはチュコト海で総合北極遠征「ウムカ-2022」が行われたが、2023年に行われた戦術演習「フィンヴァル-2023」では、チュコト海に加えて北極海の域外であるベーリング海でも行うなど、演習実施海域を拡大させることで北極防衛態勢を強化しているとみられる。また、2024年7月には中露の爆撃機がチュコト海やベーリング海で共同飛行も実施している。そのほかに、2023年6月にはTu-95爆撃機をバレンツ海やノルウェー海上空に飛行させており、同年4月にNATOに加盟したフィンランドと、2024年3月に加盟したスウェーデンをけん制する狙いからこうした活動を行ったとの見方もある。

このように、ロシアは軍事活動を活発化させる傾向にあり、その動向を注視していく必要がある。

6　わが国周辺のロシア軍

ロシアは、2010年、東部軍管区と東部統合戦略コマンドを新たに創設し、軍管区司令官のもと、地上軍のほか、太平洋艦隊、航空・防空部隊を配置し、各軍の統合的な運用を行ってきた。一方、海軍と航空宇宙軍について、前述のとおり「軍管区に関する規定」を改正する大統領令により、各軍管区の平時の所掌から艦艇・航空部隊が削除されており、2010年以前の体制に回帰したとみられる。

ロシアはウクライナ侵略を継続するなかでも、核戦力を強化しているものと考えられ、わが国周辺においては、戦略原子力潜水艦の活動海域であるオホーツク海周辺一帯の防衛に一層注力しているとみられる。

極東地域のロシア軍の戦力は、ピーク時に比べ大幅に削減された状態にあるが、依然として核戦力を含む相当規模の戦力が存在している。近年は最新の装備が極東方面にも配備される傾向にあるが、2021年12月時点の東部軍管区の新型装備の比率は56％と発表されている。

ロシア軍は、戦略核部隊の即応態勢を維持し、常時即応部隊の戦域間機動による紛争対処を運用の基本としてきたことから、他の地域の部隊の動向も念頭に置いたうえで、極東地域におけるロシア軍の動向について関心をもって注視していく必要がある。

（1）核戦力

極東地域における戦略核戦力については、約35機のTu-95爆撃機がアムール州ウクラインカに配備されている。また、Tu-160爆撃機について、新たに極東地域に配備する計画をロシア国防省が有しているとの報道や、ウクライナの「蜘蛛の巣」作戦を受けて一部を極東地域に移動させたとの指摘もあり、この爆撃機の配備動向には今後注視する必要がある。戦略原潜については、SLBMを搭載した5隻のボレイ/ボレイA級SSBNがオホーツク海を中心とした海域に配備されているほか、既存の原潜の一部も近代化改修されている。

参照4章1節（ウクライナ侵略でみられる新しい戦い方や課題）

（2）陸上戦力

東部軍管区においては自動車化狙撃兵（機械化歩兵）、戦車、砲兵、地対地ミサイル、物資技術保障（兵站）、防空など31個旅団と2個師団約8万人を擁しているほか、水陸両用作戦能力を備えた海軍歩兵師・旅団を擁している。また、同軍管区においても地対地ミサイル・システム「イスカンデル」、地対艦ミサイル・システム「バル」、「バスチオン」、地対空ミサイル・システム「S-400」など、新型装備の導入が進められている。

地対艦ミサイル・システム「バル」
【SPUTNIK/時事通信フォト】

地対艦ミサイル・システム
「バスチオン」
【SPUTNIK/時事通信フォト】

（3）海上戦力

太平洋艦隊がウラジオストクやペトロパブロフスク・カムチャツキーを主要拠点として配備・展開されており、主要水上艦艇約50隻と潜水艦約20隻（うち原子力潜水艦約10隻）などが配属されている。また、2021年以降、太平洋艦隊にも戦術核と通常弾頭を搭載可能な精密誘導兵器である巡航ミサイル「カリブル」搭載艦が順次配備されている。2025年度末時点では、ウラジオストクにウダロイIII級駆逐艦1隻とキロ改級潜水艦4隻が、ペトロパブロフスク・カムチャツキーにステレグシチーIII級フリゲート1隻とヤーセンM級原子力潜水艦2隻が配備されている。

（4）航空戦力

東部軍管区には、航空宇宙軍、海軍を合わせて約290機の作戦機が配備されており、既存機種の改修やSu-35戦闘機、Su-34戦闘爆撃機のほか、最新型のSu-57戦闘機の導入による能力向上が図られている。

Su-35戦闘機
【AFP＝時事】

（5）わが国周辺における活動

わが国周辺では、軍改革の成果の検証などが目的とみられる演習・訓練を含めたロシア軍の活発な活動が継続している。

地上軍については、わが国に近接した地域における演習はピーク時に比べ減少している。

艦艇については、近年、太平洋艦隊に配備されている艦艇による各種演習、遠距離航海、原子力潜水艦のパトロールが行われるなど、活動の活発化の傾向がみられる。

2023年4月には太平洋艦隊司令官が11年ぶりに交代し、人員2万5,000人以上、艦艇約160隻以上参加のもとで太平洋艦隊への抜き打ち検閲を行った旨、ロシア国防省が発表している。この検閲の目的に関して、ショイグ国防相は、「オホーツク海南部への敵の侵入の防止」と説明していることなどから、ロシアとしては、ウクライナ侵略を行うなかにあっても、戦略原潜の活動領域として重視するオホーツク海においてロシア海軍が活発に活動しうる能力を誇示する狙いがあったと考えられる。また、この演習時にプーチン大統領が、太平洋艦隊の戦力は「あらゆる方面の紛争で使用可能だ」と発言するなど、東部軍管区から地上部隊をウクライナに派遣するなかにあっても、極東の海軍戦力が即応態勢を維持していることを強調する狙いがあったとみられる。

また、2026年1月には、ヴィシニャ級情報収集艦が、先島諸島や沖縄本島の周辺において長期間にわたり航行した際、先島諸島を周回するような形で航行する事例が初めて確認された。

航空機については、2007年に戦略航空部隊が哨戒活動を再開して以来、長距離爆撃機による飛行が活発化し、空中給油機、A-50早期警戒管制機やSu-27戦闘機による支援を受けたTu-95爆撃機やTu-160爆撃機の飛行も行われている。ウクライナ侵略以降もロシア軍はわが国周辺での活発な活動を継続しており、戦闘機2機を伴ったTu-95爆撃機2機によるわが国周辺の飛行が2022年12月、2023年10月、2024年4月、7月、10月、2025年1月、8月、10月、2026年1月にそれぞれ確認された。

また、2024年9月には、Tu-142哨戒機2機がわが国を周回する形での飛行を行ったほか、IL-38哨戒機1機が一日に3度にわたり北海道礼文島北方のわが国領海上空を領空侵犯し、空自の戦闘機がフレアによる警告を行った。加えて、2026年3月、ロシア国防省が、ALBM「キンジャル」を搭載した複数のMiG-31戦闘機が日本海において空中給油訓練を実施した旨発表した。

参照図表I-3-5-3（ロシア機に対する緊急発進回数の推移）、III部1章1節2項2（領空侵犯に備えた警戒と緊急発進（スクランブル））

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