第IV部　共通基盤などの強化

2　予備自衛官などの活用

有事などの際は、事態の推移に応じ、必要な自衛官の所要数を早急に満たさなければならない。この所要数を迅速かつ計画的に確保するため、わが国では予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補の3つの制度⁴を設けている。

参照図表IV-2-1-3（予備自衛官などの制度の概要）

予備自衛官は、防衛招集命令などを受けて自衛官となり、後方支援、基地警備などの要員として任務につく。即応予備自衛官は、防衛招集命令などを受けて自衛官となり、第一線部隊の一員として、現職自衛官とともに任務につく。また、予備自衛官補は、自衛官未経験者などから採用され、教育訓練を修了した後、予備自衛官として任用される。また、予備自衛官補の技能区分は、制度創設（2001年度）以降、順次拡大しており、2022年度には、システム防護（サイバー）及び保育士を追加した。

予備自衛官などは、平素はそれぞれの職業などについているため、定期的な訓練などへの参加には、雇用企業の理解と協力が不可欠である。

このため、防衛省は、年間30日の訓練が求められる即応予備自衛官が、安心して訓練などに参加できるよう必要な措置を行っている雇用企業などに対し、その負担を考慮し、「即応予備自衛官雇用企業給付金」を支給している。

また、予備自衛官又は即応予備自衛官が、①防衛出動、国民保護等派遣、災害派遣などにおいて招集に応じた場合や、②招集中の公務上の負傷などにより本業を離れざるを得なくなった場合、その職務に対する理解と協力の確保に資するため、雇用主に「雇用企業協力確保給付金」を支給することとしている。

さらに、自衛官経験のない者が予備自衛官補を経て予備自衛官として所定の教育訓練を終え、即応予備自衛官に任用された場合に、当該即応予備自衛官が安心して教育訓練に参加できるよう必要な措置を行った雇用企業に対し、「即応予備自衛官育成協力企業給付金」を支給することとしている。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための災害派遣では、医師、看護師などの資格を有する予備自衛官を招集し、自衛隊病院などにおいて医療支援などの任務にあたった⁵。

整備計画に基づき、作戦環境の変化や自衛隊の任務が多様化する中で、予備自衛官などが常備自衛官を効果的に補完しうるよう予備自衛官などが果たすべき役割を再整理した上で、自衛官未経験者からの採用の拡大や、年齢制限、訓練期間などの見直しを行うこととしている。これを踏まえ、2023年4月、予備自衛官の一部の技能区分を対象に継続任用時の上限年齢を試行的に廃止した。

また、割愛⁶により民間部門に再就職する航空機操縦士を予備自衛官として任用するなど、幅広い分野で予備自衛官の活用を進めている。

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