第II部 わが国の安全保障・防衛政策
2 わが国の国家安全保障政策の体系
安保戦略は、外交政策及び防衛政策を中心とした国家安全保障の基本方針として、2013年12月に、それまでわが国の防衛政策がその基礎をおいていた「国防の基本方針」に代わるものとして、わが国として初めて策定されたものである。戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面していることを受け、これまでの外交・防衛分野のみならず、経済安全保障、技術、情報も含む幅広い分野の政策に戦略的な指針を与えるものとして、2022年12月に新たな安保戦略が策定された。
そのうえで、安保戦略を踏まえ、わが国防衛の目標やこれを達成するためのアプローチ・手段を示すものとして、同年12月に防衛戦略が初めて策定された。これは、1976年以降6回策定してきた自衛隊の防衛力整備、維持及び運用の基本的指針である防衛計画の大綱（防衛大綱）に代わるものである。安保戦略と防衛戦略はともにおおむね10年間程度の期間を念頭に置いている。
整備計画は、防衛戦略に従い、防衛力の水準やそれに基づくおおむね10年後の自衛隊の体制、5か年の経費総額や主要装備品の整備数量を示した中長期的な計画として2022年12月に初めて策定された。従来、将来の防衛力の水準については、防衛大綱で示し、防衛力整備にかかる5か年の経費総額などは防衛大綱を踏まえた中期防衛力整備計画（中期防）で示してきたが、防衛力の水準と5か年の経費総額を統合した整備計画にすることで一貫性のある形にした。
参照図表II-1-3-1（「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」及び年度予算の関係）、図表II-1-3-2（戦略文書体系の変化）、資料1（国家安全保障戦略について（令和4年12月16日国家安全保障会議決定及び閣議決定））、資料2（国家防衛戦略について）、資料3（防衛力整備計画について）、資料4（国家安全保障戦略について（平成25年12月17日国家安全保障会議決定及び閣議決定））、資料5（平成31年以降に係る防衛計画の大綱について）、資料7（中期防衛力整備計画（平成31年度～平成35年度）について）
資料：「国家安全保障戦略」・「国家防衛戦略」・「防衛力整備計画」
URL：https://www.mod.go.jp/j/policy/agenda/guideline/index.html
