第II部 わが国の安全保障・防衛政策
第3節 わが国の安全保障政策の体系
1 三文書の策定の経緯
北朝鮮の弾道ミサイルの問題や、一方的な現状変更及びその試みの継続、軍事バランスの急速な変化、宇宙・サイバーといった領域や経済安全保障上の課題、これらの現実から目を背けることなく、わが国の領土・領海・領空そして国民の生命と財産を守り抜く必要がある。
岸田内閣総理大臣は、2021年10月の所信表明演説において、安保戦略、防衛大綱及び中期防の改定に取り組むことを発表し、同年12月の所信表明演説において、国民の命と暮らしを守るため、いわゆる敵基地攻撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討し、スピード感を持って防衛力を抜本的に強化していくこと、そのために新たな安保戦略などを、おおむね1年をかけて、策定する旨発表した。これらを受け、政府は国家安全保障会議における閣僚間の議論を同年11月以降、計18回行うとともに、関係省庁が2022年1月から計17回にわたり、外交・防衛のみならず、経済安全保障、技術、宇宙、サイバー、気候変動など多岐にわたる分野の有識者合計52名からヒアリングを行った。また、同年9月以降4回開催された「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」や、10月以降15回開催された与党ワーキングチームなどで、活発な議論が積み重ねられた。
こうした議論を踏まえ、政府は、2022年12月、わが国の国家安全保障政策にかかる主要な文書として、「国家安全保障戦略（安保戦略）」、「国家防衛戦略（防衛戦略）」及び「防衛力整備計画（整備計画）」の三つの文書（三文書）を閣議決定した。
2022年12月16日閣議決定時の岸田内閣総理大臣記者会見の様子【首相官邸HP】
