第I部 わが国を取り巻く安全保障環境
2 各国の安全保障・国防政策
1 インドネシア
インドネシアは世界最大のイスラム人口を抱える東南アジア地域の大国であり、広大な領海及び海上交通の要衝を擁する世界最大の群島国家である。
インドネシアは国軍改革として、「最小必須戦力（MEF：Minimum Essential Force）」と称する最低限の国防要件を達成することを目標としており、特に海上防衛力が著しく不十分であるとの認識が示され、国防費の増額とともに、南シナ海のナツナ諸島などへの戦力配備を強化する方針を表明している。同諸島には統合部隊や飛行隊などが展開しており、海上戦闘部隊司令部の移転がおおむね完了していることが報じられているほか、2018年12月、潜水艦が寄港可能な桟橋、無人機格納庫などを有する軍事基地の開所式を実施したことや、2021年4月には、潜水艦の支援施設の起工式を実施したことが報じられている。
インドネシアは中国の主張するいわゆる「九段線」がナツナ諸島周辺の排他的経済水域（EEZ）と重複していることを懸念しており、同諸島周辺海域における哨戒活動を強化している。2019年12月、ナツナ諸島周辺のEEZ内で中国海警局所属の船舶が漁船団を護衛する形で違法操業をしたことを確認したとし、インドネシア外務省は抗議声明を発表した。
インドネシアは、自由かつ能動的な外交を展開しており、また、東南アジア諸国との連携を重視している。
米国との関係においては、軍事教育訓練や装備品調達の分野で協力関係を強化している。また、陸軍演習「ガルーダ・シールド」や海軍演習「CARAT（Cooperation Afloat Readiness and Training）」1、対テロ演習「SEACAT（Southeast Asia Cooperation Against Terrorism）」2などの二国間演習を行っている。2022年には豪軍、シンガポール軍、自衛隊を加えた、陸軍種に限らない多国間演習「スーパー・ガルーダ・シールド」を実施し、米第7艦隊がナツナ海での演習に参加したことを発表した。
2 マレーシア
マレーシアは、2019年12月に公表した初の国防白書の中で、国土が半島部とボルネオ島にあるサバ・サラワクに二分されており、広大な太平洋とインド洋の間に位置していることから、両洋の橋渡し役としての可能性を自国に見出している。また、国防白書の中で、マレーシアの戦略的位置及び天然資源は恩恵であると同時に安全保障上の課題でもあるとの認識を示している。このような特性から、マレーシアは歴史的に大国の政治力学の影響を受けてきており、今日においても、不透明な米中関係を最も重要な戦略的課題と位置づけている。
このような安全保障環境の認識のもと、国防政策においては、領土・領海を含む核心地域、周辺海空域を含む拡大地域、国益に影響する遠隔地である前方地域の3つの同心円地域ごとの国益を防衛するため、①国軍の能力向上を通じて侵略や紛争の抑止を目指す「同心円抑止」、②国民を含む社会全体で国家としての坑たん性を高める「包括的防衛」、③信頼性の高いパートナーとして、他国との防衛協力を拡大・強化することを通じて地域の安定を促進する「信頼できるパートナーシップ」の3本柱を掲げている。
昨今、マレーシアが領有権を主張する南ルコニア礁周辺において中国の船舶が錨泊（びょうはく）などを続けていることに関連して、マレーシア側は、海軍及び海洋法執行機関により24時間態勢で監視を行い、主権を守る意思を表明している。2021年10月にはマレーシアの排他的経済水域内に中国の調査船などが侵入し、これに対してマレーシア政府が抗議をした。
このような意思の表明や海上防衛力の強化に加えて、ジェームズ礁や南ルコニア礁に近いビントゥルにおいて海軍基地を新設するための土地を特定中との報道があるほか、2019年7月には、空軍が東マレーシア（ボルネオ島）のサバ州でミサイル発射を伴う演習を実施するなど、東マレーシアの防衛態勢の強化にも努めている。
また、2019年12月以降、マレーシアは、自国の採掘船「ウエスト・カペラ」の周辺で中国船舶の活動を確認している。2020年4月、米国及びオーストラリアは、この船の周辺で共同演習を実施したほか、同年5月、米国の沿海域戦闘艦がこの船の付近でプレゼンス・オペレーションを実施した。
特に、米国との間では、「CARAT」や「SEACAT」などの合同演習を行うとともに、海洋安全保障分野での能力構築を含めた軍事協力を進めている。
3 ミャンマー
ミャンマーは、中国及びインドと国境を接し、ASEAN諸国の一部及び中国にとってインド洋への玄関口ともなることなどから、その戦略的な重要性が指摘されている。1988年の社会主義政権の崩壊以降、国軍が政権を掌握してきたが、欧米諸国による経済制裁を背景に、民主化へのロードマップを踏まえた民政移管が行われた。
2020年11月、ミャンマー連邦議会総選挙が実施され、与党の国民民主連盟（NLD：National League for Democracy）が上下両院で前回の単独過半数を大幅に超える議席を獲得した。しかし、2021年2月、総選挙での不正を主張する国軍が、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問（当時）ら政権幹部を拘束するとともに、非常事態宣言を発表し、三権を国軍司令官に移譲させるクーデターを実行した。国軍は「国家行政評議会（SAC：State Administration Council）」を設置し、ミン・アウン・フライン国軍司令官を議長とした。国軍政権に反対する不服従運動及び抗議デモが発生したが、国軍側が情報統制や実力行使によりこれを鎮圧したため、多数の死傷者が発生した。これに対し、国際社会からは強い非難と深い懸念の声があがった。
その後、同年4月に、民主推進派が設立した「連邦議会代表委員会（CRPH：Committee Representing Pyidaungsu Hluttaw）」が、国軍に対抗する「国民統一政府（NUG：National Unity Government）」の発足を宣言したものの、国軍は、CRPHやNUGなどをテロ組織に指定した。同月開催されたASEANリーダーズ・ミーティングには、国軍代表も参加し、平和的解決を促進するASEANの積極的かつ建設的な役割を認識し、「5つのコンセンサス」への合意がなされた。同年8月、SACは国軍司令官を「暫定首相」とする「暫定政府」の発足を発表した。
2022年に入り、国軍は徴兵制を実施する方針を示し、また、警察を国防に関する問題へ関与させる、新たな警察法を公布するなど、動員可能な兵力の拡充を図っていることが指摘されている。
同年3月、プラック・ソコン・カンボジア副首相兼外相は、ASEAN特使として初めてミャンマーを訪問し、6月から7月にかけて、2度目の訪問を行った。国軍司令官や軍事政権の閣僚との面会は実施されたものの、民主派勢力などとの面会は実現しなかった。同年7月には、国際社会が強く働きかけていたにもかかわらず、民主活動家を含むミャンマー国民4名の死刑が執行された。
同年11月に行われたASEAN首脳会議では、国軍による「5つのコンセンサス」の実施に進展がないことに対して深い失望を表明する議長声明が採択された。
中国とは、1950年に国交を樹立して以来良好な関係を維持しており、ミャンマーにとって、主要な装備品の調達先とみられるほか、パイプライン建設やチャオピュー港湾開発の援助などを受けていた。2020年1月、中国の習近平主席が国家主席として19年ぶりにミャンマーを訪問し、「一帯一路」構想を通じて経済協力を推進する方針を確認した。
また、ロシアとは、過去の軍政期を含め軍事分野において協力関係を維持しており、留学生の派遣や主要な装備品の調達先となっている。2022年7月、国軍司令官はロシアを訪問し、国防次官らとの会談で、防衛協力の推進などについて協議した。また、同年9月、同司令官は、ウラジオストクにおいてプーチン大統領と初めて会談し、あらゆる分野における協力について議論するなど、良好な関係をアピールした。
インドとは、民政移管以降、経済及び軍事分野において協力関係を進展させており、各種セミナーの実施受入れやインド海軍艦艇によるミャンマー親善訪問など、防衛協力・交流が行われていた。
過去のミャンマーの軍事政権下では、武器取引を含む北朝鮮との協力関係が維持されていた。民政移管後の政府は、北朝鮮との軍事的なつながりを否定していたものの、2018年3月に公表された国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会専門家パネル最終報告書では、弾道ミサイルシステムなどを北朝鮮から受領したことが指摘されている。
4 フィリピン
フィリピンは、自国の群島としての属性と地理的位置は強さと脆弱性の両面を併せ持つ要因であり、戦略的位置と豊富な天然資源が拡張主義勢力に強い誘惑をもたらしているとの認識を示している。こうした認識のもと、国内の武力紛争を解決することが依然として安全保障上の最大の懸案と位置づける一方で、南シナ海における緊張の高まりに伴い、領土防衛にも同様の注意を向けているとしている。
歴史的に米国との関係が深いフィリピンは、1992年に駐留米軍が撤退した後も、相互防衛条約及び軍事援助協定のもと、両国の協力関係を継続してきた。
1998年2月、両国は米軍がフィリピン国内で合同軍事演習などを行う際の米軍人の法的地位などを規定した「訪問米軍地位協定」（VFA：Visiting Forces Agreement）を締結した。
さらに、2014年4月、両国はフィリピン軍の能力向上、災害救援などにおける協力強化、米軍のローテーション展開、米国によるフィリピン国内拠点の整備、装備品・物資などの事前配置を可能とする「防衛協力強化に関する協定（EDCA：Enhanced Defense Cooperation Agreement）」に署名した。2016年3月には、EDCAに基づき、5か所のフィリピン軍基地を防衛協力を進める拠点とすることについて合意した。2020年2月には、ドゥテルテ大統領（当時）がVFAの破棄を米国に通告したものの、2021年7月、この通告の撤回を決定した。近年、両国は大規模演習「バリカタン」、水陸両用訓練「カマンダグ」、海上訓練「サマサマ」などの共同演習を行っている。
2022年6月に就任したマルコス新大統領は、同年9月にニューヨークにおいてバイデン米大統領と初の対面会談を行い、両首脳は、南シナ海問題についての議論を行ったほか、航行・上空飛行の自由や紛争の平和的解決への支持を強調した。同年11月には、ハリス米副大統領がフィリピンにおいてマルコス大統領を表敬した際に、南シナ海においてフィリピンの軍隊・公船・航空機に対する武力攻撃が発生した場合には、相互防衛条約が適用される旨明言している。2023年2月、米比国防相が共同で、EDCAの拠点を新たに4か所指定したことを発表し、同年4月にはこの4カ所の所在地を公表した。さらに、同年5月には、米比間の同盟協力近代化および相互運用性深化の指針となる「米比二国間防衛ガイドライン」を初めて策定・公表するなど、新政権発足後、両国の防衛協力が再び進み始めている。
施政方針演説を行うマルコス比大統領（2022年7月）【フィリピン大統領府】
中国とは、南シナ海の南沙諸島やスカーボロ礁の領有権などをめぐり主張が対立しており、フィリピンは国際法による解決を追求するため、2013年1月、中国を相手に国連海洋法条約に基づく仲裁手続を開始し、仲裁裁判所は2016年7月にフィリピンの申立て内容をほぼ認める最終的な判断を下した。フィリピン政府は比中仲裁判断を歓迎し、この決定を尊重することを強く確認する旨の声明を発表した。
2022年7月、マルコス大統領は施政方針演説において、フィリピンの領土については外国勢力に一歩も引かない姿勢を強調した。また、同月には、フィリピン外務省が比中仲裁判断6周年を記念する声明を発表した。
南シナ海問題を巡る両国の対立は新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大した2020年以降にもみられており、フィリピンは、同年2月、中国艦艇がフィリピン海軍艦艇に対し火器管制レーダーを照射したことに抗議したほか、同年4月には、中国が南シナ海に行政区を設置したことに対して抗議を行った。
また、2021年3月、フィリピン国防省は、中国民兵船220隻がウィットサン礁に集結していることについて、「軍事拠点化という明確な挑発行為」と非難し、撤退を求めた。これに対し、中国側は、同礁の中国主権を主張したうえで、民兵船の存在を否定し、「一部の漁船が牛軛礁（中国名）で荒天退避を行った」と説明した。
2023年1月、マルコス大統領は中国を国賓として訪問し、習近平国家主席と会談を行った。両者は、南シナ海問題について深く率直な議論を行ったとし、平和的手段を通じて両国の相違を適切に管理することで合意した。また、誤解を避けるため、両国外交当局間のホットライン設置の取り決めに合意している。
5 シンガポール
国土、人口、資源が限定的なシンガポールは、グローバル化した経済の中で、その存続と発展を地域の平和と安定に依存しており、国家予算のうち国防予算が約1割を占めるなど、国防に高い優先度を与えている。2022年10月には、第4の軍種として、既存の指揮・統制・通信・コンピューター・情報能力及びサイバー能力を統合した、デジタル・情報軍を発足させた。
シンガポールは、ASEANや五か国防衛取極（FPDA：Five Power Defence Arrangements）3の協力関係を重視しているほか、域内外の各国とも防衛協力協定を締結している。
地域の平和と安定のため、米国のアジア太平洋におけるプレゼンスを支持しており、米国がシンガポール国内の軍事施設を利用することを認めている。2013年以降、米国の沿海域戦闘艦（LCS：Littoral Combat Ship）のローテーション展開が開始されたほか、2015年12月、米軍のP-8哨戒機が初めて約1週間にわたり同国へ展開され、今後も定期的に同様の展開が継続されるとしている。このほか、米国と「CARAT」や「SEACAT」などの合同演習を行っている。
中国とは、経済的に強い結びつきがあるほか、二国間の海軍演習も実施している。2019年10月、両国は防衛交流・安全保障協力協定（ADESC：Agreement on Defence Exchanges and Security Cooperation）の改訂に署名した。一方、南シナ海問題について比中仲裁判断に基づく解決を主張していることや、台湾と軍事協力を行っていることでは摩擦が生じている。
インドとは、2017年11月に二国間海軍協力協定を締結しており、海上演習「SIMBEX（Singapore India Maritime Bilateral Exercise）」、陸上演習「アグニ・ウォリアー」、航空演習「JMT（Joint Military Training）」などを行っている。
オーストラリアとは、2020年3月、軍事訓練とオーストラリアにおける訓練エリア開発に関する条約に署名した。これにより、シンガポール軍は新しく開発されるオーストラリアの訓練エリアへのアクセスが可能となる。
6 タイ
タイは、国防政策として、ASEAN・国際機関などを通じた防衛協力の強化、政治・経済など国力を総合的に活用した防衛、軍の即応性増進や防衛産業の発展などを目指した実効的な防衛などを掲げている。
タイは、柔軟な全方位外交政策を維持しており、東南アジア諸国との連携や、主要国との協調を図っている。
特に、米国とは1982年から米タイ合同演習「コブラ・ゴールド」を実施しており、現在、東南アジア最大級の多国間共同訓練となっている。また、米タイの海兵隊による「CARAT」や海賊・密売対処を想定した「SEACAT」などの合同演習も引き続き実施している。
中国とは、両国海兵隊による「藍色突撃」や、両国空軍による「鷹撃」などの共同訓練を行っている。
7 ベトナム
ベトナムは、海洋は国家建設・国防に密接にかかわるとの認識のもと、海洋強国となる目標を掲げ、海上における軍及び法執行機関の近代化に重点を置くとともに、海洋状況把握能力を確保し、海上における独立、主権、管轄権、国益を維持する姿勢を示している。
ベトナムは全方位外交を展開し、全ての国家と友好関係を築くべく、積極的に国際・地域協力に参加するとしている。2016年3月には、戦略的要衝であるカムラン湾に国際港が開港し、わが国を含む各国の海軍艦艇がカムラン国際港に寄港している。
米国とは、近年、米海軍との合同訓練や米海軍艦艇のベトナム寄港などを通じ、軍事面における関係を強化している。2017年には、両国首脳が相互訪問を行い、防衛協力関係の深化について合意したほか、2018年3月には、ベトナム戦争後、米空母としては初となるベトナム寄港が行われた。また、2020年3月にも米空母と巡洋艦がダナンに寄港した。2022年6月、ファン・バン・ザン国防大臣は、オースティン米国防長官と会談し、共有された安全保障上の目的に向けて実践的な協力を進めるための更なる機会を模索していくことで合意した。
ロシアとは、国防分野での協力を引き続き強化しているほか、装備品の大半を依存している。2018年4月、ベトナムとロシアは軍事・技術協力にかかるロードマップに署名しており、2019年7月、ベトナム海軍艦艇が初めてウラジオストク港へ寄港するとともに、同年12月、ロシア太平洋艦隊の救難艦がカムラン港へ寄港し、初の二国間潜水艦救難共同演習を実施した。
中国とは、包括的戦略的協力パートナーシップ関係のもと、政府高官の交流も活発であるが、南シナ海における領有権問題などをめぐり主張が対立している。
2019年11月に公表した国防白書では、南シナ海の領有権問題について、ベトナムと中国は、両国の平和、友好、協力関係の大局に悪影響を及ぼさないよう、極めて用心深く、慎重に処理する必要があり、両国は国際法に基づく平和的解決のため継続的に協議すべきとの認識を示している。一方、中国と領有権を争っている南沙諸島において、中国による過去の埋め立て規模には及ばないものの、ベトナムが事実上支配する地形の埋め立て作業を加速・拡大させているとの指摘もある4。
インドとは、包括的戦略的パートナーシップ関係のもと、安全保障や経済など広範な分野において協力関係を深化させている。防衛協力については、ベトナム海軍潜水艦要員や空軍パイロットに対する訓練をインド軍が支援していると指摘されているほか、インド海軍艦艇によるベトナムへの親善訪問も行われている。2022年6月、ファン・バン・ザン国防大臣は、シン・インド国防大臣と会談し、「2030年に向けたインドとベトナムの防衛パートナーシップに関する共同ビジョン声明」に署名することで、二国間防衛協力の範囲・規模を大幅に拡大する方針を示した。
1 米国が、バングラデシュ、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ及び東ティモールとの間で行っている一連の二国間海上演習の総称である。
2 米国が、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール及びタイとの間で行っている対テロ合同演習である。
3 1971年発効。マレーシアあるいはシンガポールに対する攻撃や脅威が発生した場合、オーストラリア、ニュージーランド、英国がその対応を協議するという内容。五か国はこの取極に基づいて各種演習を行っている。
4 2022年12月の戦略国際問題研究所「Vietnam's Major Spratly Expansion」による。
