沖縄には、平成３０年３月現在、３１施設・区域、約１８５km²の在日米軍専用施設が所在しており、これは面積にして、全国の米軍専用施設・区域面積の約７０％に相当し、県土面積の約８％を占める状況となっています。
平成７年に起きた不幸な事件や、沖縄県知事の駐留軍用地特措法に基づく署名・押印の拒否などを契機として、全国的にも沖縄に関する諸問題に対する世論の関心が高まりました。
政府は、沖縄県民の方々の御負担を可能な限り軽減し、国民全体で分かち合うべきであるとの考えの下、沖縄県の将来発展のため、在日米軍施設・区域の整理・統合・縮小に向けて一層の努力を払うとともに、振興策についても全力で取り組むこととしました。そして、沖縄県に所在する在日米軍施設・区域にかかわる諸課題を協議する目的で、同年、国と沖縄県との間に「沖縄米軍基地問題協議会」を、また、日米間に「沖縄に関する特別行動委員会」（ＳＡＣＯ）を設置しました。
その後、約１年をかけて集中的な検討が行われ、平成８年、いわゆるＳＡＣＯ最終報告が取りまとめられました。