持続可能な開発目標(SDGs)の取組

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 持続可能な開発目標(SDGs)とは?

SDGsは、「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称で、2015年9月に国連で採択された2030年までの国際開発目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール(開発目標)・169のターゲットから構成され、「地球上の誰一人取り残さない」ことがうたわれています。SDGsは、途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。
日本政府としては、総理大臣を本部長、官房長官、外務大臣を副本部長とし、全閣僚を構成員とする「SDGs推進本部」を設置するとともに、今後の日本の取組の指針となる「SDGs実施指針」を決定しました。また、当該実施指針(2019年12月の第8回推進本部会合にて改定)において、日本に即した取組の柱として「8つの優先課題」をあげており、本優先課題に基づく具体的な政策として、「SDGsアクションプラン」を基本的に毎年、策定しています。

Japan SDGs Action Platform(SDGsとは?)(外務省ホームページ) 

8つの優先課題
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 防衛省・自衛隊におけるSDGsに資する取組事例

8つの優先課題 優先課題の概要 防衛省・自衛隊で取り組んでいるSDGsに資する主な事業
①あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現 ・ジェンダーの主流化・女性活躍の推進、働き方改革
・貧困・格差解消に資する社会保障制度の措置等
・若者・子供、女性、障がい者に対する国際協力等
・PKO専門家会合の共同議長国としてWPS(Women, Peace and Security:女性・平和・安全保障)プラットフォームを設立。各国のWPSに対する認識を深めるシステム構築を促進。
・公務災害及び通勤災害により障害を負った隊員の部隊勤務及び社会復帰の促進に寄与。
・女性自衛官の配置制限を全面的に撤廃等。本年3月末に女性職員の採用等をより高い目標に改定。
・PKO活動等にジェンダーの視点を導入するための体制整備や人材育成の一助等を目的とし、NATO本部、NATOジェンダー関連年次会合等への女性自衛官等を派遣。
・「障害者活躍推進計画」に基づき、障害のある職員が活躍できるよう、障害特性を踏まえた配置や、障害者が活躍しやすい職場づくりのための環境整備を実施。
・育児や介護等の時間制約のある職員を含むすべての職員が活躍できるよう「働き方改革」を推進。
・駐屯地近傍に所在する養護施設の行事を支援(運動会における会場等準備、使用資材の運搬、交通整理、行事進行の補助等)し、同施設の円滑な運営に寄与。
・自治体から依頼を受け、自力で灯油給油(移し替え)が困難な高齢者、要介護者宅においてポリタンクの灯油を屋内燃料タンクへ補給する等の支援を実施。
・那覇市社会福祉協議会と地域活動やボランティア活動で連携・協力する協定を締結し、地域のニーズに対応したボランティア活動等を実施。
②健康・長寿の達成 ・新型コロナウィルス感染症危機に対する取組
・感染症対策等医療の研究開発
・医療産業の輸出を通じた新興国の医療への貢献等
・感染拡大を受け武漢へ派遣されたチャーター機で看護官が機中検疫支援を実施。
・帰国した邦人などが滞在する一時宿泊施設やクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」において生活・医療支援、下船者の輸送支援などを実施。
・各知事などからの要請を受け、医療支援、離島からの患者輸送、自治体職員に対する感染防止の教育支援、宿泊療養者に対する緊急支援等を実施。
・自衛隊大規模接種センターを東京都及び大阪府に設置・運営。
・自衛隊の新型コロナ感染症対策や災害派遣時の感染予防策をとりまとめ各国の防衛当局に共有。
③成長市場の創出、科学技術イノベーション ・SDGs達成のための科学技術イノベーションの推進
・地方創生SDGsの推進
・農水・食品産業の成長等
・社会のあらゆる分野を支えることが期待されるAI等の先端技術について、革新技術リサーチWGなどによる調査、安全保障技術研究推進制度や他省庁との連携を通じてSDGsにも資するよう育成。
④持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備 ・持続可能で強靭なまちづくり
・文化資源の保護・活用
・質の高いインフラの海外展開等
・自衛隊施設の機能維持・強化を図り部隊の安定的な運用態勢を確保するため、自衛隊に係るインフラ基盤強化対策、飛行場施設等の資機材等対策、建物等の強化対策を重点的かつ集中的に実施。
・自衛隊を退職後、地方公共団体の防災関係部局に再就職。防災計画の作成等を担当。
・学校・住宅等の工事への助成や、河川、道路、公園、ごみ処理施設等のインフラ整備など防衛施設周辺の地域住民の生活環境の安定や向上に資する事業への補助金等交付を通じて地域社会の持続的な発展に寄与。
・滑走路の改修工事において発生する既設滑走路コンクリート片を自隊敷地内において破砕機で処理し、再生骨材として路盤材に再利用することにより、廃材の再資源化、周辺環境への配慮(工事車両運行の軽減)等に寄与。
⑤省・再生可能エネルギー、防災・気候変動対策、循環型社会 ・再エネ・新エネ等の導入促進・気候変動対策
・持続可能な生産・消費の促進、食品廃棄物・食品ロスの削減や活用
・全国各地で施設を運用する防衛省・自衛隊として、再生可能エネルギー電気を積極的に調達。
令和3年度の再エネ電気の調達は、防衛省全体の使用電力の5割程度、政府全体の使用電力の2割程度となる見込み。
・隊員食堂における喫食率の向上及び残飯の削減を目的とした取組みなどを推進。
・売店等において、営業時間外の消灯やエアコン設定温度を調整し、消費電力を削減。
・隊員への福利厚生情報等の周知について、データ配布することにより廃棄紙を縮減。
・2021年5月、気候変動が安全保障に与える影響等について省内一体となって検討を行う気候変動タスクフォースを設置。
・電気とディーゼルからなるハイブリッドシステムの研究に取り組み、電力供給量の増加等による自衛隊車両の能力向上を視野に日米共同で研究を実施中。
⑥生物多様性、森林、海洋等の環境の保全 ・海洋保全・海洋プラスチックゴミ対策
・大気保全、化学物質規制・対策等
・防衛省・自衛隊の敷地内で営業している売店のレジ袋の配布を原則中止する取組を推進。特に市ヶ谷駐屯地内のコンビニエンスストアは100%のレジ袋の削減を実現。
(参考:民間コンビニエンスストアにおけるレジ袋辞退率は約75%)
・演習場整備で発生した伐採木及び地元地権者による森林整備等で発生した間伐材を演習場内にある溜枡等施設の整備資材として活用。
・演習場の貯砂地に溜まった土砂等を演習場内道路の維持補修資材等として活用。
・基地が所在する地元市民団体と河川清掃を実施し、相互交流を深めつつ、周辺環境の保全等に寄与。
⑦平和と安全・安心社会の実現 ・法の支配の促進に関する国際協力
・自由で開かれたインド太平洋(FOIP)の推進
・平和のための能力構築に向けた国際協力を通じた積極的平和主義等
・インド太平洋諸国の国防当局の要員に対し、海洋分野の国際法に関する講義・セミナーをはじめHA/DR、PKO、海洋安全保障などの分野での能力構築支援事業を実施し、地域の平和と安定に資する取組を推進。また、途上国の国連PKO要員に対する人材育成などの取組を実施。
・共同訓練等、FOIPビジョンを共有する国々とのインド太平洋での協力を推進。
・東南アジア・南アジア・太平洋島嶼国及び中東・アフリカ・中南米地域の諸国に対して、人による協力・交流、部隊による協力・交流、能力構築支援、防衛装備・技術協力といった幅広い手段を活用しながら、FOIPの維持・強化に向けて協力を強化。
・防衛大学校等において、ASEAN地域を中心としてこれまでに2千名以上の留学生を受け入れ、我が国と留学生派遣国との間の相互理解や信頼関係を強化。
・自衛隊は海賊対処法に基づき、我が国及び国際社会にとって、極めて重要な海上交通路であるソマリア沖・アデン湾において安全と秩序維持のための海賊対処行動を実施
⑧SDGs実施推進の体制と手段 ・広報・啓発の推進(「ジャパンSDGsアワードの実施」)
・市民社会等との連携(NGOを通じた開発協力事業等)
・国際社会との連携(TICAD)
・地方協力局を改編し、環境と社会の面から政策の企画・立案及び実施を行う体制を整備。

防衛省・自衛隊におけるSDGsの取組事例の資料一式〔PDF〕

 防衛省・自衛隊におけるSDGsに資する取組調査の結果

防衛省・自衛隊全体を対象にした「SDGsに資する取組調査」を実施しました。提出された取組の中から、発展性、持続性、普及性及び部隊などにおける取組の特性を重視し優良な取組をSDGs大賞及びSDGs優秀賞として表彰しました。

受賞 取組名 受賞部隊等
大賞 養護施設が主催する行事への支援 陸上自衛隊
真駒内駐屯地
優秀賞 市民社会等との連携 陸上自衛隊
那覇駐屯地
演習場における環境保全 陸上自衛隊
富士学校
灯油給油ボランティア 陸上自衛隊
真駒内駐屯地
市民団体との河川清掃活動 海上自衛隊
第14護衛隊
航空自衛隊築城基地における再生骨材への取り組み 九州防衛局
調達部

2022年5月27日更新