近年、新たな脅威の一つとして、大量破壊兵器やその運搬手段であるミサイルとこれらの関連機材・物資がテロリストや懸念国などに拡散する危険性が強く認識されています。このため、これらを規制し、輸出を厳格に管理するといった不拡散への取組が、今日の国際社会の平和と安定にとって差し迫った課題となっています。
また、人道上の観点から、特定の通常兵器の規制を求める国際世論なども高まりを見せています。このため、防衛上の必要性とのバランスを考慮しつつ、特定の通常兵器の規制問題に対応していくことが各国にとって重要な課題となっています。
これらの課題に対する取組として、各国の協力のもと、軍備管理・軍縮・不拡散にかかわる体制が整備されています。
【参考資料】通常兵器、大量破壊兵器、ミサイルおよび関連物資などの軍備管理・軍縮・不拡散体制