日米防衛協力のための指針

The Guidelines in English

新「指針」

2015年11月3日 同盟調整メカニズム(ACM)及び共同計画策定メカニズム(BPM)の設置について

平成27年11月3日、防衛協力小委員会(SDC)として、同盟調整メカニズム(ACM)及び共同計画策定メカニズム(BPM)の設置について合意し、同日開催された日米防衛相会談でその設置が歓迎されました。これらのメカニズムの下、米国との間で安全保障・防衛協力を引き続き推進し、同盟の抑止力・対処力を一層強化していきます。

2015年4月27日 日米防衛協力のための指針
新「日米防衛協力のための指針」パンフレット

平成27年4月27日、新たな「日米防衛協力のための指針」が日米安全保障協議委員会(2+2)で了承されました。
新「指針」では、安全保障法制との整合性も確保しつつ、「切れ目のない」形で我が国の平和と安全を確保するための協力を充実・強化するとともに、地域・グローバルや宇宙・サイバーといった新たな戦略的領域における同盟の協力の拡がりを的確に反映したものとなっています。また、日米協力の実効性を確保するための仕組みとして、同盟の調整メカニズム、共同計画の策定など協力の基盤となる取組みを明記しています。
この新「指針」下で、日米両国は同盟の抑止力・対処力を一層強化していきます。

共同発表:日米安全保障協議委員会
共同発表:変化する安全保障環境のためのより力強い同盟

新たな「日米防衛協力のための指針」が「2+2」において了承・発出されました。この指針は、日米両国の役割及び任務を更新し、21世紀において新たに発生している安全保障上の課題に対処するため、よりバランスのとれた、より実効的な同盟を促進するものです。また、様々な地域の及びグローバルな課題、二国間の安全保障及び防衛協力を多様な分野において強化するためのイニシアティブ、地域協力の強化の推進並びに在日米軍の再編の前進について議論をしました。

2014年12月19日 日米安全保障協議委員会共同発表

指針の見直しと日本の法制作業との整合性を確保する重要性を認識し、また、見直し後の指針がしっかりとした内容となることの重要性を再確認し、日本の法制作業の進展を考慮しつつ、平成27年前半における指針の見直しの完了に向けて取り組むため、議論を更に深めることを決定しました。

2014年10月8日 日米防衛協力のための指針の見直しに関する中間報告

厳しさを増す安全保障環境において、自衛隊・米軍の役割分担等を見直し、更なる連携強化を図ることにより、日米同盟の抑止力及び対処力を強化していくことが必要との考えの下、現「指針」の見直し作業が進められてきました。平成26年10月、それまで行われてきた作業を要約し「日米防衛協力のための指針の見直しに関する中間報告」として公表しました。

2013年10月3日 共同発表:日米安全保障協議委員会
共同発表:より力強い同盟とより大きな責任の共有に向けて(仮訳)

変化する地域及び世界の安全保障環境がもたらす影響を認識し、防衛協力小委員会(SDC)に対し、紛争を抑止し、平和と安全を促進する上で同盟が引き続き不可欠な役割を果たすことを確保するため、1997年の「日米防衛協力のための指針」の変更に関する勧告を作成するよう指示しました。

1997年の「指針」(97「指針」)

1997年 「指針」及びその実効性確保のための法整備について

1997年の「日米防衛協力のための指針」の概要及び、指針の実効性のための法整備(周辺事態安全確保法、日米物品役務相互協定、自衛隊法第100条の8の改正)について説明しています。

日米防衛協力のための指針Q&A

97「指針」の策定に至るまでの指針見直しに関する注目点をQ&A形式で紹介します。

日米防衛協力のための指針解説

78「指針」は、昭和53年に策定されたものです。その後、冷戦が終結するなど国際情勢が変化し、また、冷戦後のわが国の防衛力の役割についても新たに定められるに至り、各種研究・協議の結果、平成9年9月に97「指針」が、日米両政府間で了承されました。

1997年9月23日 日米防衛協力のための指針

平成9年に了承された97「指針」では、「平素から行う協力」、「日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」及び「周辺事態の協力」に際して日米両国の役割、調整の在り方について大枠が規定され、周辺事態への対応を含め、日米の協力が拡大しました。

日米防衛協力のための指針の見直しの終了
解説パンフレット

78「指針」に代わる、より効果的な日米協力に資するような考え方及び具体的な項目を洗い出すことを目標として見直しを行い、1997年の「日米防衛協力のための指針」を作成、平成9年9月、日米安全保障協議委員会に報告されました。

1997年6月7日 日米防衛協力のための指針の見直しに関する中間とりまとめ
解説パンフレット

78「指針」見直しの過程において行われた議論が、平成9年6月、「日米防衛協力のための指針の見直しに関する中間とりまとめ」として整理され、発表されました。

1996年9月19日 日米防衛協力のための指針の見直しの進捗状況報告

78「指針」見直しの過程において行われた議論が、平成8年9月、「日米防衛協力のための指針の見直しの進捗状況報告」として整理され、発表されました。

1978年の「指針」(78「指針」)

1978年 (参考)1978年の「日米防衛協力のための指針」

昭和53年に了承された78「指針」では、日本は自衛のため適切な規模の防衛力を保有し、米軍による在日施設・区域の使用を確保すること、米国は核仰止力を保持するとともに、部隊を前方展開し、来援し得るその他の兵力を保持すること、また、両国は日本への武力攻撃がなされた場合に共同対処行動を円滑に実施できるよう、自衛隊と米軍との間の協力態勢の整備に努めることとされました。

1978年11月27日 (参考)日米安全保障協議委員会が了承した防衛協力小委員会の報告

昭和51年7月8日に開催された日米安全保障協議委員会で設置された防衛協力小委員会は、日本に対する武力攻撃に際しての日米安保条約に基づく日米問の防衛協力のあり方についての研究・協議を行い、昭和53年11月27日、「日米防衛協力のための指針」を日米安全保障協議委員会に了承を得るため報告するに至りました。

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2021年2月17日更新