日米防衛協力のための指針

• 同盟調整メカニズム（ACM）及び共同計画策定メカニズム（BPM）の設置について

平成２７年１１月３日、防衛協力小委員会（SDC）として、同盟調整メカニズム（ACM）及び共同計画策定メカニズム（BPM）の設置について合意し、同日開催された日米防衛相会談でその設置が歓迎されました。これらのメカニズムの下、米国との間で安全保障・防衛協力を引き続き推進し、同盟の抑止力・対処力を一層強化していきます。

• 日米防衛協力のための指針
• 新「日米防衛協力のための指針」パンフレット

平成２７年４月２７日、新たな「日米防衛協力のための指針」が日米安全保障協議委員会（２＋２）で了承されました。
新「指針」では、安全保障法制との整合性も確保しつつ、「切れ目のない」形で我が国の平和と安全を確保するための協力を充実・強化するとともに、地域・グローバルや宇宙・サイバーといった新たな戦略的領域における同盟の協力の拡がりを的確に反映したものとなっています。また、日米協力の実効性を確保するための仕組みとして、同盟の調整メカニズム、共同計画の策定など協力の基盤となる取組みを明記しています。
この新「指針」下で、日米両国は同盟の抑止力・対処力を一層強化していきます。

• 共同発表：変化する安全保障環境のためのより力強い同盟

新たな「日米防衛協力のための指針」が「２＋２」において了承・発出されました。この指針は、日米両国の役割及び任務を更新し、２１世紀において新たに発生している安全保障上の課題に対処するため、よりバランスのとれた、より実効的な同盟を促進するものです。また、様々な地域の及びグローバルな課題、二国間の安全保障及び防衛協力を多様な分野において強化するためのイニシアティブ、地域協力の強化の推進並びに在日米軍の再編の前進について議論をしました。

• 日米安全保障協議委員会共同発表

指針の見直しと日本の法制作業との整合性を確保する重要性を認識し、また、見直し後の指針がしっかりとした内容となることの重要性を再確認し、日本の法制作業の進展を考慮しつつ、平成２７年前半における指針の見直しの完了に向けて取り組むため、議論を更に深めることを決定しました。

• 日米防衛協力のための指針の見直しに関する中間報告

厳しさを増す安全保障環境において、自衛隊・米軍の役割分担等を見直し、更なる連携強化を図ることにより、日米同盟の抑止力及び対処力を強化していくことが必要との考えの下、現「指針」の見直し作業が進められてきました。平成２６年１０月、それまで行われてきた作業を要約し「日米防衛協力のための指針の見直しに関する中間報告」として公表しました。

• 共同発表：日米安全保障協議委員会
  
• 共同発表：より力強い同盟とより大きな責任の共有に向けて（仮訳）

変化する地域及び世界の安全保障環境がもたらす影響を認識し、防衛協力小委員会(SDC)に対し、紛争を抑止し、平和と安全を促進する上で同盟が引き続き不可欠な役割を果たすことを確保するため、１９９７年の「日米防衛協力のための指針」の変更に関する勧告を作成するよう指示しました。

• 「指針」及びその実効性確保のための法整備について

１９９７年の「日米防衛協力のための指針」の概要及び、指針の実効性のための法整備（周辺事態安全確保法、日米物品役務相互協定、自衛隊法第１００条の８の改正）について説明しています。

• 日米防衛協力のための指針Ｑ＆Ａ

９７「指針」の策定に至るまでの指針見直しに関する注目点をＱ＆Ａ形式で紹介します。

• 日米防衛協力のための指針解説

７８「指針」は、昭和５３年に策定されたものです。その後、冷戦が終結するなど国際情勢が変化し、また、冷戦後のわが国の防衛力の役割についても新たに定められるに至り、各種研究・協議の結果、平成９年９月に９７「指針」が、日米両政府間で了承されました。

• 日米防衛協力のための指針

平成９年に了承された９７「指針」では、「平素から行う協力」、「日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」及び「周辺事態の協力」に際して日米両国の役割、調整の在り方について大枠が規定され、周辺事態への対応を含め、日米の協力が拡大しました。

• 日米防衛協力のための指針の見直しの終了
  
• 解説パンフレット

７８「指針」に代わる、より効果的な日米協力に資するような考え方及び具体的な項目を洗い出すことを目標として見直しを行い、１９９７年の「日米防衛協力のための指針」を作成、平成９年９月、日米安全保障協議委員会に報告されました。

• 日米防衛協力のための指針の見直しに関する中間とりまとめ
  
• 解説パンフレット

７８「指針」見直しの過程において行われた議論が、平成９年６月、「日米防衛協力のための指針の見直しに関する中間とりまとめ」として整理され、発表されました。

• 日米防衛協力のための指針の見直しの進捗状況報告

７８「指針」見直しの過程において行われた議論が、平成８年９月、「日米防衛協力のための指針の見直しの進捗状況報告」として整理され、発表されました。

• （参考）１９７８年の「日米防衛協力のための指針」

昭和５３年に了承された７８「指針」では、日本は自衛のため適切な規模の防衛力を保有し、米軍による在日施設・区域の使用を確保すること、米国は核仰止力を保持するとともに、部隊を前方展開し、来援し得るその他の兵力を保持すること、また、両国は日本への武力攻撃がなされた場合に共同対処行動を円滑に実施できるよう、自衛隊と米軍との間の協力態勢の整備に努めることとされました。

• （参考）日米安全保障協議委員会が了承した防衛協力小委員会の報告

昭和５１年７月８日に開催された日米安全保障協議委員会で設置された防衛協力小委員会は、日本に対する武力攻撃に際しての日米安保条約に基づく日米問の防衛協力のあり方についての研究・協議を行い、昭和５３年１１月２７日、「日米防衛協力のための指針」を日米安全保障協議委員会に了承を得るため報告するに至りました。