2014年12月19日
岸田外務大臣
江渡防衛大臣
ケリー国務長官
ヘーゲル国防長官
２０１３年１０月３日に東京で開催された「２＋２」日米安全保障協議委員会（ＳＣＣ）会合において、閣僚は、日米同盟の能力を大きく向上させるためのいくつかの措置を決定した。閣僚は、これらの措置の中核的要素としての日米防衛協力のための指針の見直しの継続的な進展を高く評価する。２０１４年１０月８日の中間報告に基づき、この作業は、日本の平和と安全を確保するのみならず、アジア太平洋地域及びこれを越えた地域に前向きに貢献する。
米国のアジア太平洋地域へのリバランス及び日本の国際協調主義に基づく「積極的平和主義」という政策は、共に、平和で繁栄したアジア太平洋地域を確かなものとしていく同盟の取組に寄与する。これらの観点から、米国政府は、切れ目のない安全保障法制の整備についての２０１４年７月１日の閣議決定を含む、安全保障分野における日本政府の取組を歓迎し、支持する。
指針の見直しと日本の法制作業との整合性を確保する重要性を認識し、また、見直し後の指針がしっかりとした内容となることの重要性を再確認し、閣僚は、日本の法制作業の進展を考慮しつつ、明年前半における指針の見直しの完了に向けて取り組むため、議論を更に深めることを決定した。
閣僚は、複雑な地域の及びグローバルな安全保障環境において更に同盟を強化し抑止力を強化するとの揺るぎない相互の決意を確認する。日米同盟は、地域の平和と安全の礎であり、グローバルな協力の基盤であり続ける。
（了）