日米安全保障協議委員会
於 ワシントン
１９９６年９月１９日
橋本総理とクリントン大枕領は１９９６年４月１７日に東京において署名した日米安全保障共同宣言において、日本と米国との間に既に構築されている緊密な協力関係を増進するため、１９７８年の「日米防衛協力のための指針」（以下「指針」）の見直しを開始することで意見が一致した。また、両首脳は、日本周辺地域において発生しうる事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合における日米問の協力に関する研究をはじめ、日米間の政策訳調整を促進する必要性につき意見が一致した。
１９９６年６月２８日、日米両国政府は、日米安全保障協議委員会（ＳＣＣ）の下部機構である防衛協力小委員会（ＳＤＣ）を改組することとした。この小委貝会は、見直しを有効に行うための方法として次の構成をとることとした。
防衛協力小委員会は、この見直し作業の取り進め方について一連の協議を行った。これらの協議に基づき、防衛協力小委員会は、この見直し作業に際しての目的、基本的考え方及び研究・協議事項について、次のとおりＳＣＣに勧告し、同委員会はこれを了承した。ＳＣＣは防衛協力小委員会に対し、１９９７年秋に終了することを目途に見直し作業を進めるよう指示した。
より安定した安全保障環境を構築するとともに、日本に対する武力攻撃を未然に防止するために、日米両国が平素から緊密な協力体制を維持することは極めて重要である。また、各種の分野及び様々なレベルにおいて協議を充実していくことが重要である。これには、次の分野における協力及び協議の拡充が含まれる。
日本に対する武力攻撃に際しての日米の共同対処行動等は、引き続き日米防衛協力の中核的要素である。この分野においては現行「指針」の下で既に緊密な協力が行われてきたが、今後、このような協力を一層強化していく必要がある。両国は、これまでの実績の積み重ねを基礎としつつ、現行「指針」策定後の諸情勢の変化も踏まえ、所要の見直しを行うこととする。防衛協力小委員会は、日本の新防衛大綱や米国の東アジア戦略報告に明示されているような冷戦終結後の両国の安全保障政策を勘案しつつ、今後協力の対象となり得る新たな分野について、検討・整理していくものとする。
日米両国がこのような事態に対応するため円滑かつ効果的な枠組みにより、危機発生前から危機終了後の全段階を通じて、このような事態をより効果的に未然に防止し、その拡大を抑制するとともに、その収拾を図り得ることとなる。
防衛協力小委員会は、日米両国の防衛政策や保有する装備等を踏まえつつ、両国のニーズを考慮するとともに、日本国内で行われている緊急事態対応策についての検討作業の進捗を勘案して、日米防衛協力の今後の在り方について検討を行う。この日米防衛協力の対象となり得る機能及び分野には次のものが含まれる。